当第３四半期連結累計期間において、新たに住宅関連サービスを行うことにより発生した事業等のリスクは、下記の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に関するリスク
不動産市況等の影響について
当社グループの事業は、個人の所有する不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向並びに建築資材等の原材料の価格動向等に影響を受けております。
(2) 事業環境等に関するリスク
①住宅関連サービスに係わる法的規制
住宅関連サービスは、特定建設業者として建設業法第３条第１項に基づく東京都知事の許可（許可番号 東京都知事許可（特-30）第149067号）を受け建築工事業、屋根工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業、鋼構築物工事業を行うと共に、建築士法第23条第１項に基づく東京都知事の登録（地盤ネット株式会社一級建築士事務所 登録番号 東京都知事登録 第62658号）を受けて一級建築士事務所の運営をしております。また、宅地建物取引業法に基づく国土交通省からの宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第102861号）を受けております。
②許認可等の期限について
ａ．特定建設業許可の有効期限は、2018年７月20日から2023年７月19日までとなっております。
ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2018年９月１日から2023年８月31日までとなっております。
ｃ．宅地建物取引業法の有効期限は、2018年12月22日から2023年12月21日までとなっております。
③許認可等の取消事由について
ａ．建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
ｃ．宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。
④許認可等に係る事業活動への影響について
住宅関連サービスの事業継続には前述のとおり、特定建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業法が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、住宅関連サービスの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用所得環境等の改善が継続しており、全体として緩やかに景気回復しております。しかし個人消費は緩やかな持ち直しにとどまっており、依然として力強さを欠くとともに相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性等により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅市場は、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンにより、住宅取得への関心は底堅く推移しているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。また、地盤を正しく知ることで頻発化・甚大化する自然災害から住宅被害を守るために、①不同沈下事故ゼロ②豪雨事故ゼロ③震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」を当第３四半期連結会計期間から始動しております。
昨年に引き続き11月28日（いい地盤の日）には、建築関連事業者や不動産関連事業者などの皆様と、住宅を単体ではなく地盤と一体に考える機会として、「デザイン」「耐震」「訴訟リスク」と地盤の関係をひも解きながら、災害に強い安心な家づくり、今後の住宅事情の展望を探っていく「住宅×地盤サミット2018」を開催いたしました。また同日に、弊社の安全な場所に住む事が重要だという理念に賛同し、実績を上げた企業、団体、人物を表彰していくことを目的として設立しました「いい地盤の日アワード」の第１回目となる表彰式も行っております。
サービスの面では地盤安心マップ、地盤カルテ、じぶんの地盤アプリ、JIBANGOO等のツールによる安心・安全な場所選びと、地震による揺れやすさを調査する新たな地盤調査法であります微動探査「地震eye」のフランチャイズ調査網構築を進めております。プロ向けの情報を集約した「地盤安心マップPRO」による災害リスク検討に加え、全自動地盤調査機「iGP」と「地震eye」による調査によって、平時と地震時双方の地盤調査精度を向上、地盤状況を基に最適な耐震性を考慮した住宅設計を行うことで、いつまでも安心して住み続けられる「地盤適合耐震住宅」の普及に取り組んでおります。７月に新築注文住宅の建設事業を開始、10月には株式会社エンラージからリフォーム事業を譲受けし、「地盤適合耐震住宅」の普及を加速させております。さらに12月には宅地建物取引業の免許を取得し、土地選びから住宅づくりまで一貫したサービスを提供できることとなりました。
しかしながら、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービスは営業人員数の不足により、受注案件数が前年割れとなり、また、不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟において、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことが、売上高減少の要因となりました。費用面でも、不適切な会計処理に伴う追加的な監査手続き及び定時株主総会継続会開催等の計画外の費用や、新たに開始した住宅関連サービスにおいても受注獲得のための費用が先行したことにより増加いたしました。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,925,074千円（前年同期比6.0％減）となりました。営業利益は2,983千円（前年同期比95.8％減）、経常利益は2,875千円（前年同期比95.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,570千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益48,037千円）となりました。
販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,740,396千円となり、前連結会計年度末に比べ31,337千円増加いたしました。流動資産は1,439,999千円となり、前連結会計年度末に比べ52,649千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が97,199千円増加、商品が36,803千円増加、未成工事支出金が10,447千円増加、受取手形及び売掛金が89,217千円減少、前払費用が48,509千円減少、未収入金が49,438千円減少したことによるものであります。固定資産は300,397千円となり、前連結会計年度末に比べ83,987千円増加いたしました。これは主にのれんが79,125千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は306,377千円となり、前連結会計年度末に比べ46,243千円増加いたしました。流動負債は289,770千円となり、前連結会計年度末に比べ46,122千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12,611千円増加、未払金が23,750千円増加、未払法人税等が2,718千円増加したことによるものであります。固定負債は16,607千円となり、前連結会計年度末に比べ120千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,434,019千円となり、前連結会計年度末に比べ14,906千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上8,570千円、新株予約権の減少5,924千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
（保険契約）
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約（保険①とする）を締結しており、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険①について、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と再保険契約（保険②とする）を締結し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。さらに、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険②の再保険契約について、Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.と再保険契約を締結しております。