【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった地盤ネット総合研究所株式会社は、2018年10月1日付で、連結子会社である地盤ネット株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

35,896千円

38,564千円

のれんの償却額

1,520千円

10,443千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月26日

定時株主総会

普通株式

91,714

4.00

2017年3月31日

2017年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日

      後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2017年5月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,900株の取得及び2017年7月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が26,937千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が76,908千円となっております。また、自己株式の処分に伴い資本剰余金が3,658千円増加し、この結果、資本剰余金は22,198千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日

      後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

1.企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称:地盤ネット株式会社

事業内容:地盤解析・調査・部分転圧工事の実施

(吸収合併消滅会社)

名称:地盤ネット総合研究所株式会社

事業内容:地盤及び災害の研究開発

(2) 企業結合日

2018年10月1日

(3) 企業結合の法的形式

地盤ネット株式会社を存続会社、地盤ネット総合研究所株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

地盤ネット株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、各連結子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。なお、地盤ネット総合研究所株式会社の事業については、合併後の地盤ネット株式会社で継続しております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。