当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。2018年10月より開始した、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、１.不同沈下事故ゼロ ２.豪雨事故ゼロ ３.震災事故ゼロの「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」について、自治体等が主催・共催する防災や減災に関するセミナーにおいて講演を行い、また、目に見えない地盤の様子を「見える化」した新しい防災地図「ジバングー・マップ」を作成し、地域のイベント等で配布し、多くの方に地盤リスクに関心を持って頂けるように取り組んでおります。
商品・サービスの面においては、地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の普及に努め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に取り組んでおります。
地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができるサービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査を行う「トリプル調査」の拡販を促進いたしました。また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。
住宅関連サービスでは、「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」「ジバングー不動産」の受注獲得のため、セミナー、現場見学会等のイベント開催、いい地盤エリアの不動産紹介を行っております。当社グループの優位性を活かしたサービスである、「地盤適合耐震住宅」は、地盤のトリプル調査の結果を踏まえ、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用した耐震設計（高耐力壁＋制震ダンパー）のトリプル設計を行い、さらには地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度５強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度６強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスで、住宅関連サービスの成長の柱と位置付け、さらなる受注獲得を推進してまいります。
また、さらなる技術の確立及び自然災害における住宅被害ゼロを実現し、生活者の皆様が安全で豊かな暮らしを維持できる社会の形成に貢献する一環として、2019年１月に国立大学法人京都大学との共同研究契約を締結し、2019年５月には国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科学技術研究所）との共同研究契約を締結いたしました。６月には、防災科学技術研究所の気象災害軽減イノベーションセンターが運営する「気象災害軽減コンソーシアム」へ加盟いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,852,170千円となり、前連結会計年度末に比べ69,403千円増加いたしました。流動資産は1,574,978千円となり、前連結会計年度末に比べ69,493千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が180,808千円増加、未成工事支出金が58,929千円増加、商品が22,098千円減少、未収入金が146,744千円減少したことによるものであります。固定資産は277,191千円となり、前連結会計年度末に比べ89千円減少いたしました。これは主に、「地震eye」調査網の充実化・活性化のために調査機器を３支社（関西、九州、厚木）に配置したことにより、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品17,363千円の増加、減価償却費12,074千円並びにのれんの償却額4,985千円の計上に伴う減少によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は447,972千円となり、前連結会計年度末に比べ124,419千円増加いたしました。流動負債は432,523千円となり、前連結会計年度末に比べ124,919千円増加いたしました。これは主に、住宅関連サービスで工事未払金が22,376千円増加、未成工事受入金が108,169千円増加したことによるものであります。固定負債は15,449千円となり、前連結会計年度末に比べ500千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,404,197千円となり、前連結会計年度末に比べ55,016千円減少いたしました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する四半期純損失9,808千円の計上によるものであります。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は539,033千円（前年同期比0.5％増）、営業損失は5,473千円（前年同期は営業利益1,963千円）、経常損失は4,014千円（前年同期は経常利益2,042千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,808千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,264千円）となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高は、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービス及び部分転圧工事サービス等の売上高が前年同期に比べ低調に推移したものの、前第２四半期連結会計期間より開始した住宅関連サービスで49,713千円を計上し、539,033千円（前年同期比0.5％増）となりました。
収益面では、前連結会計年度から引続き、積極的な経費削減活動に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ23,721千円減少しました。しかしながら、住宅関連サービスで発生している完成工事原価43,107千円の計上に伴い、売上総利益が減少したため、営業損失5,473千円（前年同期は営業利益1,963千円）となりました。営業外では、主に助成金収入1,000千円が営業外収益として計上され、経常損失4,014千円（前年同期は経常利益2,042千円）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失9,808千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,264千円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。