【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
地盤ネット株式会社
JIBANNET ASIA CO., LTD.
Jibannet Reinsurance Inc.
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の非連結子会社の数 １社
持分法非適用の非連結子会社の名称 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
（持分法を適用しない理由）
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
JIBANNET ASIA CO., LTD. 12月31日
Jibannet Reinsurance Inc. 12月31日
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
b 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
c 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
d 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・８～15年
機械装置及び運搬具 ・・・６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・５～10年
ソフトウエア（自社利用分）・・・５年（社内における見込利用可能期間）
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 損害補償引当金
当連結会計年度末における地盤品質補償引受けに係る期待損失について客観的データに基づき合理的な見積額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた63,307千円は、「長期貸付金」6,690千円、「その他」56,617千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,301千円は、「受取配当金」0千円、「その他」1,301千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性があります。現時点において、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね年内まで続くとの仮定を置き、当連結会計年度の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実性により、さらなる事態の長期化や深刻化した場合は、翌年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 災害による損失
2019年10月に発生した台風第19号による棚卸資産の浸水被害による損失額であります。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位でグルーピングしております。
連結子会社が行っている住宅関連サービスにおいて、事業譲受時に想定していた計画を下回って推移していることから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（千円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加55,001株は、取締役４名が退任したことによる無償取得55,000株、単元未満株式の買取り１株であります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加25,000株は、取締役１名が退任したことによる無償取得25,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。また、長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権等及び長期貸付金については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の年齢及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建MMFの為替リスクについては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
有価証券の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5）長期貸付金（１年内回収予定含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について4,312千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2012年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、2013年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また、2013年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2012年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、2013年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また、2013年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2012年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、2013年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また、2013年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が36,918千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の地盤ネット株式会社において減損損失を計上したことによる評価性引当額を17,793千円を認識、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,636千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。