(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 
２．地域ごとの情報

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超えるため、記載を省略しております。

 
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

　　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 
２．地域ごとの情報

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超えるため、記載を省略しております。

 
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

 

　　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当連結会計年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

１株当たり純資産額

63.80円

56.95円

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

0.75円

△4.74円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

0.75円

－

 

 

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当連結会計年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益又は

　親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)

17,210

△108,052

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)

17,210

△108,052

  普通株式の期中平均株式数(株)

22,816,864

22,782,896

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

－

－

  普通株式増加数(株)

54,506

－

  (うち新株予約権(株)）

(54,506)

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第４回新株予約権3,200株
2013年６月26日定時株主
総会決議に基づく2013年
９月４日取締役会決議による新株予約権

－

 

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当連結会計年度
(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,459,213

1,301,363

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

4,513

4,231

(うち新株予約権(株))

(4,513)

(4,231)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,454,699

1,297,132

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

22,799,699

22,774,699

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。