当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しており、2018年10月より開始した、１.不同沈下事故ゼロ ２.豪雨事故ゼロ ３.震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」について、引き続き取り組んでおります。また、当社グループでは、その土地の由来や地盤の正しい知識を持つことで地震や水害などの被害を最小限に抑えられることから、安心して生活できる住環境について考える機会を持ってもらうことを目的とし、2016年より11月28日を「いい地盤の日」として日本記念日協会に登録しております。当日には、安全な場所に住むことが重要だという理念に賛同し、実績を上げた企業、団体、人物を表彰していくことを目的とした、今年で第２回目となる「いい地盤の日アワード2019」の表彰式を開催いたしました。
商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の普及に努め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。
地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができるサービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査を行う「トリプル調査」の拡販を促進いたしました。また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。
住宅関連サービスでは、「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」「ジバングー不動産」の受注獲得のため、セミナー、現場見学会等のイベント開催、いい地盤エリアの不動産紹介を行っております。当社グループの優位性を活かしたサービスである、「地盤適合耐震住宅」は、地盤のトリプル調査の結果を踏まえ、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用した耐震設計（高耐力壁＋制震ダンパー）のトリプル設計を行い、さらには地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度５強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度６強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスであり、住宅関連サービスの成長の柱と位置付け、さらなる受注獲得を推進してまいります。
また、国内のみならず、アジアや世界での「安全ないい地盤」の場所について、創業以来、世界の情報を収集し、地震発生や水害が少ない都市であるベトナムのダナンを「アジアで最も安全な場所」と定め、2016年にダナンへ進出し、地盤ネットアジアBCPOセンターを設立いたしました。ここでは、BCPとBPO体制の構築を行うと同時に、住宅建築分野のアウトソーシング業務を担える人材を地元の大学と連携し活用しております。ダナンはIT人材の育成に力を入れているスマートシティであり、地盤ネットアジアでは、特に日本でまだ使い手の少ないBIMの技術者登用を積極的に採用してまいりました。これらのノウハウや人材を活かし、住宅関連の企業様向けに、ダナンでBIMの教育事業を開始いたしました。他にも、地盤調査・改良工事報告書の作成や住宅用CAD、BIM図面の設計、パース・ウォークスルー動画の作成などを、アウトソーシングとして引き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,761,872千円となり、前連結会計年度末に比べ20,893千円減少いたしました。流動資産は1,528,751千円となり、前連結会計年度末に比べ23,266千円増加いたしました。これは主に、有価証券が252,453千円増加、受取手形及び売掛金が25,712千円増加、未成工事支出金が23,522千円増加、現金及び預金が97,748千円減少、商品が63,287千円減少、未収入金が131,145千円減少したことによるものであります。固定資産は233,120千円となり、前連結会計年度末に比べ44,160千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが21,774千円減少、のれんが償却により14,955千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は373,343千円となり、前連結会計年度末に比べ49,790千円増加いたしました。流動負債は359,928千円となり、前連結会計年度末に比べ52,324千円増加いたしました。これは主に、住宅関連サービスで未成工事受入金が32,601千円増加、未払法人税等が19,390千円増加したことによるものであります。固定負債は13,414千円となり、前連結会計年度末に比べ2,534千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,388,529千円となり、前連結会計年度末に比べ70,684千円減少いたしました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する四半期純損失21,754千円の計上によるものであります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,849,242千円（前年同期比3.9％減）となりました。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
利益面では、積極的な経費見直しにより販売費及び一般管理費が前年同期に比べ157,609千円減少し、営業利益は49,095千円（前年同期は営業利益2,983千円）となりました。営業外では、主に助成金収入1,000千円、受取保険金1,042千円が営業外収益として計上され、経常利益は53,194千円（前年同期は経常利益2,875千円）となり、特別損益以下では台風第19号での浸水被害に伴う災害による損失40,853千円、法人税等26,762千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失21,754千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,570千円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
（保険契約）
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約（保険①とする）を締結しており、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険①について、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と再保険契約（保険②とする）を締結し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。さらに、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険②の再保険契約について、Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.と再保険契約を締結しております。