当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請や外出自粛等により、経済活動及び社会生活が大幅に制限され、企業収益が急速に減少するなど非常に厳しい状況となりました。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当第１四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は173,747戸（前年同期比14.3％減）となりました。持家の着工数は64,361戸（前年同期比18.2％減）、貸家の着工数は75,682戸（前年同期比12.3％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は33,704戸（前年同期比10.6％減）と様々な分野で減少傾向となっており、雇用所得環境の悪化及び住宅展示場やモデルハウス等の一時的な閉鎖などの影響を受け、今後も更に厳しい状況が続くことが予想されます。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。住宅市場においては、新型コロナウィルス感染症予防への対応により、対面での事業活動が今後さらに減少し、モデルハウスやモデルルーム等の現物を見て決めるという従来の方法が減少することが予想されます。住宅に関する専門知識がないお客様にとっては、建築前の設計図面やイメージ図だけでは、その完成形が想像しにくく、理想の物件を選定することが難しくなります。そうような不利益を解消すべく、アフターコロナの時代に適した新しい形での物件選びを確立していくことが業界全体の １つの課題でもあります。実際に住宅・不動産市場における販売手法にも変化が現れており、モデルハウス等への来場が難しいお客様へ向けて、PCやスマートフォンで実際に物件内を見て回っているかのような疑似体験ができる、ウォークスルー動画やVRを活用した物件紹介の需要が高まっております。これらは特にBIM（※２）との相性が良く、 BIMで作成した３Dモデリングデータを変換することで、現物と遜色がない程にリアルなデータを作成することが可能となります。当社グループでは、ベトナムのダナンにBCPOセンターを設立しており、日本においては使い手の少ないBIMの技術者を地元ダナンの大学やベトナム人留学生を受け入れている日本の大学と連携し、積極的に人材を採用し育成しております。日本よりも物価水準の低いベトナムにおいて優秀な人材を活用することで、BIMによるウォークスルー動画やVRを他社に比べ高品質かつ低価格で住宅事業者様に提供しており、今後はこのダナンBCPOセンターを活用した事業を新しい事業の柱の１つとして確立するために推進してまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、貸家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,599,833千円となり、前連結会計年度末に比べ62,891千円減少いたしました。流動資産は1,421,399千円となり、前連結会計年度末に比べ49,395千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が116,972千円増加、受取手形及び売掛金が40,406千円減少、前払費用が17,330千円減少、未収入金が105,901千円減少したことによるものであります。固定資産は178,434千円となり、前連結会計年度末に比べ13,495千円減少いたしました。これは主に、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が17,384千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は287,444千円となり、前連結会計年度末に比べ73,916千円減少いたしました。流動負債は274,120千円となり、前連結会計年度末に比べ73,904千円減少いたしました。これは主に、未払金が42,713千円減少、未払法人税等が13,629千円減少、賞与引当金が13,387千円減少したことによるものであります。固定負債は13,323千円となり、前連結会計年度末に比べ12千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,312,388千円となり、前連結会計年度末に比べ11,025千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16,857千円の計上、新株予約権が行使期間満了により4,231千円減少したことによるものであります。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は482,920千円（前年同期比10.4％減）となりました。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結累計期間より部分転圧工事サービスを独立掲記しております。これに合わせ、
前第１四半期連結累計期間のサービス別売上高の組替えを行っております。
主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービス及び部分転圧工事サービスでは、新設住宅着工戸数の減少トレンドの影響を受けており、前年同期に比べ減少したものの、住宅関連サービスでは、受注案件を予定通り完工することができ、前年同期比24.5％増の61,905千円となりました。また、その他に含まれているBCPOサービスは、13,846千円（前年同期は972千円）となりました。
営業利益は、前連結会計年度から引続き経費の積極的な見直しにより、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ67,808千円削減した結果、20,671千円（前年同期は営業損失5,473千円）となりました。特に、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方にスムーズに移行することができており、前年同期と比べて、事務所の縮小による地代家賃8,309千円の削減に加えて、旅費交通費及び通勤費においても7,135千円の削減効果を得ることができました。
経常利益は21,924千円（前年同期は経常損失4,014千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は16,857千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,808千円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。