当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響で景気が急速に悪化した後、政府主導の各種政策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、社会経済の低迷は下げ止まりつつあるものの、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は351,846戸（前年同期比12.7％減）となりました。持家の着工数は131,325戸（前年同期比14.2％減）、貸家の着工数は156,506戸（前年同期比10.8％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は64,015戸（前年同期比14.5％減）と、いずれにおいても減少傾向となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。また、SDGsの取り組みの一環として、2020年７月に発生した豪雨災害での復興支援や防災対策を目的に、有料オンラインサービス「地盤安心マップ®PRO」の無料開放を実施いたしました。また、８月28日に施行されました宅地建物取引業法施行規則の改正（不動産取引時のハザードマップにおける取引対象物件所在地についての説明義務化）に伴い、全国で人口の多い自治体にて公開されている水害ハザードマップを「地盤安心マップ®PRO」で確認できるリンク機能を追加し、重要事項説明時に対応ができるようになりました。今後もこのような取り組みで、SDGsの「住み続けられるまちづくりを」、「気候変動に具体的な対策を」に貢献してまいります。
住宅市場においては、ニューノーマル、新しい生活様式を取り入れた事業活動への変革が求められております。また、住宅を購入する消費者もモデルハウスやモデルルーム等の現物を見て物件を決めるという従来の方法から、住宅やマンション内装の完成イメージを再現したウォークスルー動画やVRを見て決めるという流れが増えてきております。ウォークスルー動画やVRは特にBIM（※２）との相性が良く、BIMで作成した３Dモデリングデータを変換することで、現物と遜色がない程にリアルなデータを作成することが可能で、当社グループがベトナムのダナンに設立したBCPOセンターでは、日本よりも物価水準の低いベトナムにおいて優秀な人材を活用し、BIMによるウォークスルー動画やVRを他社に比べ高品質かつ低価格で住宅事業者様に提供しております。住宅市場の変革、住宅購入者の行動の変化にあったサービスとして順調に売上を伸ばしております。
これらのサービス拡販のために、アフターコロナに対応したwebを使用した営業手段として、BIM技術や成功事例を紹介するウェブセミナーを積極的に開催いたしました。住宅業界でのデジタルツールの活用の流れも後押しし、BIMサービスの利用者数は100社を突破、そのうち61％のお客様からリピート依頼を受ける人気商品となってきております。今後はこのダナンBCPOセンターを活用したBIM事業をさらに発展するために推進してまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、貸家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,597,338千円となり、前連結会計年度末に比べ65,386千円減少いたしました。流動資産は1,414,418千円となり、前連結会計年度末に比べ56,376千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が48,474千円増加、受取手形及び売掛金が41,899千円減少、前払費用が59,794千円減少したことによるものであります。固定資産は182,920千円となり、前連結会計年度末に比べ9,009千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が5,226千円増加、繰延税金資産が2,146千円増加、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が17,620千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は281,620千円となり、前連結会計年度末に比べ79,740千円減少いたしました。流動負債は271,620千円となり、前連結会計年度末に比べ76,404千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が15,252千円減少、未払金が31,264千円減少、未成工事受入金が11,113千円減少したことによるものであります。固定負債は10,000千円となり、前連結会計年度末に比べ3,336千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務3,309千円が減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,315,718千円となり、前連結会計年度末に比べ14,354千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益22,572千円の計上、新株予約権が行使期間満了により4,231千円減少したことによるものであります。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は961,308千円（前年同期比23.3％減）となりました。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第２四半期連結累計期間より部分転圧工事サービスを独立掲記しております。これに合わせ、
前第２四半期連結累計期間のサービス別売上高の組替えを行っております。
売上高は、新設住宅着工戸数の減少トレンドの影響を受けており、前年同期に比べ減少しておりますが、その他に含まれているBCPOサービスは、コロナ禍で需要が伸びており37,135千円（前年同期は4,002千円 827.9％増）となりました。依然として、住宅市場は厳しい環境に置かれておりますが、好調なBCPOサービスをきっかけに各種サービスのシェアアップを図ってまいります。
営業利益は、前連結会計年度から引続き経費の積極的な見直しにより、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ118,350千円削減しましたが、売上減少により売上総利益が減少したため35,517千円（前年同期比14.6％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方にスムーズに移行することができており、また、緊急事態宣言解除後もテレワークを無期継続することを決定しております。その結果、前年同期と比べて、事務所の縮小による地代家賃14,976千円、旅費交通費及び通勤費15,365千円の削減効果を得ることができました。
経常利益は37,287千円（前年同期比15.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益4,231千円、法人税等17,835千円を計上し、22,572千円（前年同期比8.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は521,485千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は65,693千円（前年同期は208,866千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益40,408千円、売上債権の減少41,964千円、前払費用の減少52,711千円、仕入債務の減少16,279千円、未払金の減少29,286千円、法人税等の支払19,925千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17,927千円（前年同期は16,176千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,451千円、無形固定資産の取得による支出6,340千円、貸付けによる支出21,600千円、敷金及び保証金の回収による収入17,205千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は835千円（前年同期は49,175千円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式発行による収入1,000千円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。