該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・８～15年
工具、器具及び備品・・・３～６年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア（自社利用分）・・・５年（社内における見込利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 59千円
※繰延税金資産と相殺した結果、貸借対照表上は繰延税金負債を計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 追加情報（新型コロナウイルス感染症に関する影響について）」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分と今後の対応方針について）
当社は、東京国税局（四谷税務署長）より、当社の在外連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、2016年３月期から2019年３月期の４年間について当社の海外子会社の利益を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領し、「過年度法人税等」として102,252千円、未納延滞税5,498千円を「未払法人税等」に計上しております。当社としましては、税制に従い適正な納付を行ってきたものと認識しており、このような更正処分を受けるに至ったことは誠に遺憾であり、更正内容を十分検討し、税務・法務の専門家と相談の上、然るべく対応をする予定であります。
（新型コロナウイルス感染症に関する影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により新設住宅着工戸数の減少に伴う影響は見られたものの、第３四半期以降の新設住宅着工戸数には回復傾向がみられます。現時点において、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌事業年度は、新設住宅着工戸数の回復傾向が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
「システム関係費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「地代家賃」「支払手数料」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、主要な費目として表示しておりません。
なお、前事業年度の「地代家賃」は37,934千円、「支払手数料」は10,646千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。