当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の影響で引き続き経済活動への制約が実施されるなか、11月以降の感染者拡大による制約の拡大は、景気が急速に悪化した流行初期を彷彿させられ、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は531,939戸（前年同期比10.9％減）となりました。持家の着工数は201,167戸（前年同期比10.0％減）、貸家の着工数は233,423戸（前年同期比10.6％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は97,349戸（前年同期比13.7％減）と、いずれにおいても減少傾向となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
2016年より提供している、地盤調査結果の簡易予測ができる事業者向けサービス「地盤安心マップ®PRO」に「SWSエキスパート」機能を2020年11月28日（いい地盤の日）に追加いたしました。地盤ネットの過去５万件以上にわたり蓄積した、地盤調査SWSデータを自動分析し、計画地の改良工事診断と概算工事費用の予測が可能となったことで、住宅建築時におこりうる想定外の予算オーバーの防止を実現し、生活者の不利益解消にさらに貢献できるようになりました。
また、同じく2020年11月28日（いい地盤の日）に一般消費者向けに「ジバングーカウンター」を東京オフィス、大阪オフィス内に開設いたしました。地盤に関するあらゆる相談に加え、家族構成やご予算、通勤先・通学先などの複数の情報からおすすめの不動産物件をご提案いたします。
住宅市場においては、ほかの市場同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて転換期を迎えております。住宅選びの点では、モデルハウスやモデルルーム等の現物を見て物件を決めるという従来の方法から、住宅やマンション内装の完成イメージを再現したウォークスルー動画やVRを見て決めるという非接触型の方法へ変わってきております。また、選び方だけでなく住宅の間取りについても変化が表れており、テレワークがより浸透してきたことで、ビジネス空間とプライベート空間を区別した、新しい生活様式への変革がおきております。
ウォークスルー動画やVRは特にBIM（※２）との相性が良く、BIMで作成した３Dモデリングデータを変換することで、現物と遜色がない程にリアルなデータを作成することが可能で、当社グループがベトナムのダナンに設立したBCPOセンターでは、日本よりも物価水準の低いベトナムにおいて優秀な人材を活用し、BIMによるウォークスルー動画やVRを他社に比べ高品質かつ低価格で住宅事業者様に提供しております。住宅購入者の行動の変化、住宅市場の変革にあったサービスとして順調に売上を伸ばしております。
これらのサービス拡販のために、アフターコロナに対応したwebを使用した営業手段として、BIM技術や成功事例を紹介するウェブセミナーを積極的に開催いたしました。住宅業界でのデジタルツールの活用の流れも後押しし、BIMサービスの利用者数は150社を突破、累計制作数も4,000件を突破しており、お客様からリピート依頼を受ける人気商品となってきております。今後はこのダナンBCPOセンターを活用したBIM事業をさらに発展するために推進してまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、貸家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,663,705千円となり、前連結会計年度末に比べ980千円増加いたしました。流動資産は1,492,618千円となり、前連結会計年度末に比べ21,824千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が207,045千円増加、受取手形及び売掛金が45,922千円減少、未収入金が142,830千円減少したことによるものであります。固定資産は171,086千円となり、前連結会計年度末に比べ20,843千円減少いたしました。これは主に、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が18,773千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は305,141千円となり、前連結会計年度末に比べ56,219千円減少いたしました。流動負債は295,141千円となり、前連結会計年度末に比べ52,882千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が8,989千円減少、未払法人税等が25,657千円減少、賞与引当金が13,206千円減少、未成工事受入金が2,335千円減少したことによるものであります。固定負債は10,000千円となり、前連結会計年度末に比べ3,336千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務3,309千円が減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,358,563千円となり、前連結会計年度末に比べ57,199千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益70,515千円の計上、その他有価証券評価差額金が8,555千円減少、新株予約権が行使期間満了により4,231千円減少したことによるものであります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,472,133千円（前年同期比20.4％減）となりました。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期連結累計期間より部分転圧工事サービスを独立掲記しております。これに合わせ、
前第３四半期連結累計期間のサービス別売上高の組替えを行っております。
売上高は、新設住宅着工戸数の減少トレンドの影響を受けており、前年同期に比べ減少しておりますが、その他に含まれているBCPOサービスは、コロナ禍で需要が伸びており69,235千円（前年同期は11,816千円 485.9％増）となりました。依然として、住宅市場は厳しい環境に置かれておりますが、好調なBCPOサービスをきっかけに各種サービスのシェアアップを図ってまいります。
営業利益は、売上減少により売上総利益が減少したものの、前連結会計年度から引続き経費の積極的な見直しにより、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ161,132千円削減した結果、71,016千円（前年同期比44.7％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方にスムーズに移行することができており、また、緊急事態宣言解除後もテレワークを無期継続することを決定しております。その結果、前年同期と比べて、事務所の縮小による地代家賃19,884千円、旅費交通費及び通勤費21,482千円の削減効果を得ることができました。
経常利益は75,081千円（前年同期比41.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益4,231千円、法人税等7,690千円を計上し、70,515千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,754千円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
（保険契約）
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約（保険①とする）を締結しており、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険①について、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と再保険契約（保険②とする）を締結し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。さらに、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険②の再保険契約について、Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.と再保険契約を締結しております。