【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
|
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日
|
2021年３月10日
|
(2)処分する株式の種類及び総数
|
当社普通株式 62,000株
|
(3)処分価額
|
１株につき242円
|
(4)処分総額
|
15,004,000円
|
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
|
当社の従業員
|
11名
|
11,000株
|
|
当社子会社の取締役
|
１名
|
1,000株
|
|
当社子会社の従業員
|
50名
|
50,000株
|
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対して、当社普通株式を付与することにいたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。
割当対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てることとなります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
減価償却費
|
36,673千円
|
23,703千円
|
のれんの償却額
|
14,955千円
|
1,520千円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
45,599
|
2.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
|
△0円95銭
|
3円10銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
|
△21,754
|
70,515
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
|
△21,754
|
70,515
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
22,813,790
|
22,752,572
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
－
|
3円10銭
|
(算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数（株）
|
－
|
18,315
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。