当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動や個人消費活動への制約が継続的に実施され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変化が見られ、当第１四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は107,961戸（前年同期比10.1％増）となりました。持家の着工戸数は71,915戸（前年同期比11.7％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は36,046戸（前年同期比6.9％増）といずれにおいても増加となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
当社グループの主要な事業である地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を実施しました。また、解析品質を更に向上させるべく、蓄積されたデータを基に、解析マニュアルの見直しに着手しております。
住宅関連サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、テレワークが普及し、感染リスクの高い密集した都市部から郊外で暮らすニーズに対応すべく、安全な地盤の上にある中古住宅を仕入・リフォームし、個人顧客に向けて販売を行う「買取再販」を開始。当社グループでは引き続き、災害から生活者の安心安全を守る不動産・住宅選びとして、郊外エリアへの住み替えや地方への移住のための「ジバングー不動産」、地盤から考える災害に強い住宅「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」を提唱してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高519,936千円（前年同期比7.7％増）、営業損失7,531千円（前年同期は営業利益20,671千円）、経常損失7,589千円（前年同期は経常利益21,924千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失8,926千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,857千円）となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
（地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービス）
営業体制の見直しによる効果は、当第１四半期連結累計期間においては限定的ではありますが、前年同期比での新設住宅着工戸数が増加したことやBIMサービス（※２）の提供による他社との差別化による受注拡大効果等から、地盤調査サービスの売上高は126,054千円（前年同期比3.2％増）と増加に転じました。
地盤解析サービス・部分転圧工事サービスは前年同期比で減少しておりますが、地盤調査の結果により増減するサービスのため、地盤調査サービスの受注に注力してまいります。
（住宅関連サービス）
「買取再販」の売上を計上したことにより、売上高は87,626千円（前年同期比41.5％増）となりました。
（その他サービス）
BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービスが、ウィズコロナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進み受注が拡大し、売上高は62,335千円（前年同期比41.8％増）となりました。その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は45,855千円（前年同期は13,846千円 231.2％増）となりました。前連結会計年度に引き続き、BIMサービスは当社グループの成長のための主要事業と位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,672,815千円となり、前連結会計年度末に比べ44,474千円減少いたしました。流動資産は1,544,998千円となり、前連結会計年度末に比べ28,366千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が167,347千円増加、販売用不動産が66,943千円減少、前払費用が14,862千円減少、未収入金が112,384千円減少したことによるものであります。固定資産は127,816千円となり、前連結会計年度末に比べ16,107千円減少いたしました。これは主に、減価償却による減少7,014千円、長期貸付金が8,993千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は398,904千円となり、前連結会計年度末に比べ40,293千円減少いたしました。流動負債は228,845千円となり、前連結会計年度末に比べ40,293千円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が35,887千円増加、未払金が52,267千円減少、賞与引当金が11,425千円減少したことによるものであります。固定負債は170,059千円となり、前連結会計年度末に比べ増減はありません。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,273,910千円となり、前連結会計年度末に比べ4,181千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失8,926千円の計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。