当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う４度目の緊急事態宣言により、経済活動や個人消費活動への制約が継続的に実施され厳しい経済環境となりました。９月30日をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は全面解除となったものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変化が見られ、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は220,321戸（前年同期比12.8％増）となりました。持家の着工戸数は148,745戸（前年同期比13.3％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は71,576戸（前年同期比11.8％増）といずれにおいても増加となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
当社グループの主要な事業である地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を実施しました。また、解析品質を更に向上させるべく、蓄積されたデータを基に、解析マニュアルを改定しました。
住宅関連サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、テレワークが普及し、感染リスクの高い密集した都市部から郊外で暮らすニーズに対応すべく、安全な地盤の上にある中古住宅を仕入・リフォームを行い、個人顧客に向けて販売を行う「買取再販」を今年度より開始しました。当社グループでは引き続き、災害から生活者の安全安心を守る不動産・住宅選びとして、郊外エリアへの住み替えや地方への移住のための「ジバングー不動産」、地盤から考える災害に強い住宅「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」を提唱してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高1,076,068千円（前年同期比11.9％増）、営業損失8,828千円（前年同期は営業利益35,517千円）、経常損失8,562千円（前年同期は経常利益37,287千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17,659千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,572千円）となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
（地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービス）
新設住宅工事において初期に実施される地盤調査サービスは、新設住宅着工戸数の増加に伴う受注件数の増加により、売上高は266,347千円（前年同期比9.4％増）となりました。
部分転圧工事サービスは、新設住宅着工戸数の増加と工事施工体制の拡大により受注件数が増加し、売上高は134,688千円（前年同期比24.9％増）となりました。
一方で、地盤解析サービスにおいては、競合他社の影響により受注件数は新設住宅着工戸数の増加ほど拡大せず、また、平均単価の下落により、売上高は379,540千円（前年同期比5.9％減）となっております。
（住宅関連サービス）
「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」の提唱による受注拡大のための取り組みを行いました。その影響に加え、今年度より開始した「買取再販」の売上を計上したことにより、売上高は153,883千円（前年同期比28.6％増）となりました。
（その他サービス）
BIM（※２）を活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービスが、ウィズコロナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進みました。さらに今までの戸建に加え、デベロッパーの利用にも繋がり、商業施設や集合住宅の案件も増え始めております。その結果、その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は92,694千円（前年同期は37,135千円 149.6％増）となり、その他サービス全体の売上高は141,608千円（前年同期比62.7％増）となりました。前連結会計年度に引き続き、BIMサービスは当社グループの成長のための主要サービスと位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
②財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,723,892千円となり、前連結会計年度末に比べ6,603千円増加いたしました。流動資産は1,596,640千円となり、前連結会計年度末に比べ23,276千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が107,894千円増加、受取手形及び売掛金が19,843千円増加、前払費用が132,449千円減少、「その他」に含まれる立替金が19,208千円増加したことによるものであります。固定資産は127,252千円となり、前連結会計年度末に比べ16,672千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が17,980千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は456,387千円となり、前連結会計年度末に比べ17,190千円増加いたしました。流動負債は285,596千円となり、前連結会計年度末に比べ16,458千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が14,101千円増加、工事未払金が15,661千円増加、未払金が56,188千円減少、未成工事受入金が48,382千円増加したことによるものであります。固定負債は170,790千円となり、前連結会計年度末に比べ731千円増加いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,267,504千円となり、前連結会計年度末に比べ10,586千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失17,659千円の計上、為替換算調整勘定が5,128千円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は658,760千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は107,805千円（前年同期は65,693千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失8,562千円、売上債権の増加18,672千円、仕入債務の増加29,753千円、未成工事受入金の増加48,382千円、前払費用の減少133,911千円、未払金の減少58,238千円、によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,823千円（前年同期は17,927千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,161千円、無形固定資産の取得による支出2,588千円、投資有価証券の取得による支出2,000千円、敷金及び保証金の差入による支出9,928千円、貸付金の回収による収入15,693千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15千円（前年同期は835千円の獲得）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。