当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変化が見られ、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は332,737戸（前年同期比11.5％増）となりました。持家の着工戸数は223,645戸（前年同期比11.2％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は109,092戸（前年同期比12.1％増）といずれにおいても増加となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
当社グループの主要な事業である地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を第１四半期より実施しており、10月４日に中部エリアにおける事業拡大を目的に中部支社を開設いたしました。また、地盤沈下事故ゼロへの取り組みとして、解析品質の向上のための解析マニュアルの改定に続き、地盤調査基準書および地盤改良工事基準書の改定を実施しました。
新型コロナウイルス感染症による働き方や暮らし方の変化により、利便性重視の立地である感染リスクの高い密集した都市部から、敷地や床面積が広く居住環境を重視した立地である郊外へのニーズが増加してきております。
住宅関連サービスにおいては、安全な地盤が多い郊外への住み替えに対応し、中古住宅を仕入・リフォームを行い、個人顧客に向けて販売を行う「買取再販」を拡大しました。また、郊外で災害リスクを減らし安全安心な豊かな暮らしを実感して頂くためのコンセプトハウスを地盤の良い埼玉県飯能市で建築を開始しております。当社グループでは引き続き、災害から生活者の安全安心を守る不動産・住宅選びとして、郊外エリアへの住み替えや地方への移住のための「ジバングー不動産」、地盤から考える災害に強い住宅「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」を提唱してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高1,716,308千円（前年同期比16.6％増）、営業損失16,659千円（前年同期は営業利益71,016千円）、経常損失9,030千円（前年同期は経常利益75,081千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失23,029千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70,515千円）となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
（地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービス）
新設住宅工事において初期に実施される地盤調査サービスは、新設住宅着工戸数の増加に伴う受注件数の増加により、売上高は422,653千円（前年同期比13.7％増）となりました。
部分転圧工事サービスは、新設住宅着工戸数の増加と工事施工体制の拡大により受注件数が増加し、売上高は198,301千円（前年同期比21.5％増）となりました。
一方で、地盤解析サービスにおいては、競合他社の影響により受注件数は新設住宅着工戸数の増加ほど拡大せず、また、平均単価の下落により、売上高は582,676千円（前年同期比4.3％減）となっておりますが、受注件数は増加に転じており、前年同期比で1.1％増となりました。
（住宅関連サービス）
「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」の提唱による受注拡大のための取り組みを行いました。その影響に加え、今年度より開始した「買取再販」の売上を計上したことにより、売上高は298,181千円（前年同期比68.6％増）となりました。
（その他サービス）
BIM（※２）を活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービスが、ウィズコロナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進みました。さらに今までの戸建に加え、デベロッパーの利用にも繋がり、商業施設や集合住宅の案件も増え始めております。その結果、その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は144,985千円（前年同期は69,235千円 109.4％増）となり、その他サービス全体の売上高は214,493千円（前年同期比41.4％増）となりました。前連結会計年度に引き続き、BIMサービスは当社グループの成長のための主要サービスと位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
②財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,752,155千円となり、前連結会計年度末に比べ34,866千円増加いたしました。流動資産は1,634,092千円となり、前連結会計年度末に比べ60,727千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が487,637千円増加、受取手形及び売掛金が20,872千円増加、未成工事支出金が16,813千円増加、有価証券が256,120千円減少、前払費用が138,963千円減少、未収入金が104,245千円減少したことによるものであります。固定資産は118,063千円となり、前連結会計年度末に比べ25,861千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が27,061千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は490,309千円となり、前連結会計年度末に比べ51,111千円増加いたしました。流動負債は304,632千円となり、前連結会計年度末に比べ35,493千円増加いたしました。これは主に、工事未払金が14,537千円増加、未成工事受入金が72,374千円増加、未払金が54,386千円減少したことによるものであります。固定負債は185,676千円となり、前連結会計年度末に比べ15,617千円増加いたしました。これは主に損害補償引当金が15,617千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,261,846千円となり、前連結会計年度末に比べ16,245千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失23,029千円の計上、為替換算調整勘定が6,497千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
（保険契約）
※当社の連結子会社である地盤ネット株式会社が地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えた再保険契約です。