0104100_honbun_0415447503401.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日

至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

至 2021年12月31日)

減価償却費

23,703千円

20,408千円

のれんの償却額

1,520千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高をサービスの種類別に記載しております。

						(単位：千円)
	地盤解析サービス	地盤調査サービス	部分転圧工事サービス	住宅関連サービス	その他サービス	合計
一時点で移転される財及びサービス	582,676	422,658	198,301	298,181	214,493	1,716,308
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	－	－	－	－
合計	582,676	422,658	198,301	298,181	214,493	1,716,308

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	3円10銭	△1円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	70,515	△23,029
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	70,515	△23,029
普通株式の期中平均株式数(株)	22,752,572	22,833,270
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円10銭	－
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	18,315	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 2022年３月期第３四半期において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。