当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、長期化しているウクライナ情勢や急速に進行した円安に伴う資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は102,581戸（前年同期比5.0％減）となりました。持家の着工戸数は65,531戸（前年同期比8.9％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は37,050戸（前年同期比2.8％増）となっております。
これらの環境において、当社グループは、前連結会計年度より、従来の戸建住宅事業者を中心とした事業展開から事業領域を拡大すべく、戸建以外・非住宅事業者へBIM（※２）サービスの提供を始めておりましたが、この流れを加速させるため組織変更を行い、専門部署を設置しました。また、４月から個人のお客様向け新サービス「The Future 10」の提供を開始し、地盤品質証明書と不同沈下事故が発生した際の補償についても提供できるようになり、より一歩、生活者の不利益解消に向けて前進いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は590,382千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は4,746千円（前年同期は営業損失7,531千円）、経常利益は4,365千円（前年同期は経常損失7,589千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は376千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,926千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「地盤関連事業」の単一セグメントから「地盤事業」、「BIM Solution事業」、「JIBANGOO事業」の３区分のセグメントに変更しており、前年同期比については、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。
報告セグメントと各サービスの関係
※前連結会計年度まで「BIM/BCPOサービス」は「その他サービス」に含めておりました。
＜地盤事業＞
地盤事業においては、BIM Solution事業との相乗効果により既存顧客との関係強化、新規取引先の開拓を行いました。
この結果、売上高は418,402千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益39,809千円（前年同期比4.7％減）となりました。
＜BIM Solution事業＞
BIM Solution事業においては、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRを既存の戸建事業者に加え、戸建以外・非住宅事業者への拡販を行いました。また、建設業界のBIM導入支援を本格化するため、BIM導入を検討する企業の案件に対応する体制整備を進めました。
この結果、売上高は54,895千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益14,177千円（前年同期比123.5％増）となりました。
＜JIBANGOO事業＞
JIBANGOO事業においては、地盤の良い埼玉県飯能市で建築していた郊外で災害リスクを減らし安全安心な豊かな暮らしを実感していただくためのコンセプトハウスが６月に完成し、このコンセプトハウスを活用し、完成見学会の実施や、各種地盤調査、耐震設計、設計図と完成時のギャップを解消するためのBIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VR等の当社グループの各サービスを総合的に提供する事で実現できる、地盤から考える安全安心な豊かな暮らしのための家づくりを当社グループの提携事業者と一緒に提唱してまいりました。
この結果、売上高は123,025千円（前年同期比40.4％増）、セグメント損失10,383千円（前年同期はセグメント損失14,841千円）となりました。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,693,962千円となり、前連結会計年度末に比べ66,376千円減少いたしました。流動資産は1,581,331千円となり、前連結会計年度末に比べ60,777千円減少いたしました。これは主に、前払費用が25,379千円増加、未収入金が35,208千円増加、現金及び預金が41,881千円減少、売掛金が11,437千円減少、未成工事支出金が30,610千円減少、その他に含まれる立替金が31,376千円減少したことによるものであります。固定資産は112,630千円となり、前連結会計年度末に比べ5,599千円減少いたしました。これは主に、減価償却による減少5,965千円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は448,716千円となり、前連結会計年度末に比べ71,389千円減少いたしました。流動負債は261,697千円となり、前連結会計年度末に比べ73,585千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が16,082千円減少、未成工事受入金が57,516千円減少したことによるものであります。固定負債は187,018千円となり、前連結会計年度末に比べ2,196千円増加いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,245,245千円となり、前連結会計年度末に比べ5,012千円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が4,636千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。