【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

地盤ネット株式会社

JIBANNET ASIA CO., LTD.

Jibannet Reinsurance Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

(2) 非連結子会社の数　 １社

非連結子会社の名称　一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構

（連結の範囲から除いた理由）

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法非適用の非連結子会社の数　　１社

持分法非適用の非連結子会社の名称　一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構

（持分法を適用しない理由）

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　　　　　　　　 決算日

JIBANNET ASIA CO., LTD.　　　　　　　　 　　12月31日

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

c 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

d 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物・・・・８～15年

機械装置及び運搬具　・・・６年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん・・・・・・・・・・・５～10年

ソフトウエア（自社利用分）・・・５年（社内における見込利用可能期間）

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　損害補償引当金

当連結会計年度末における地盤品質補償引受けに係る期待損失について客観的データに基づき合理的な見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

① 地盤事業

ⅰ 地盤解析サービス

顧客からの依頼に基づき住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しており、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

ⅱ 地盤調査サービス

顧客からの依頼に基づき地盤調査を行い、顧客へ地盤調査報告書を提供しており、地盤調査報告書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

ⅲ 部分転圧工事サービス

地盤調査・解析した結果、局所的な軟弱箇所が確認された地盤については部分転圧工事を提案しており、顧客からの依頼を受け、部分転圧工事を施工し、施工後に地盤の再調査を行い、軟弱箇所の補強が確認できたものについて再調査分の地盤調査報告書の提供をしており、地盤調査報告書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

② BIM Solution事業

BIMを活用したモデリング業務・３Dパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVRの販売を行っており、顧客からの依頼を受け、各種BIMデータを作成・提供しております。当該データを顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

③ JIBANGOO事業

住宅の新築又は増改築の設計、施工、不動産の販売を行っており、顧客への引渡又は顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,139 | 25,472

※上記は、納税主体ごとに相殺した純額です。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画の主要な仮定は、売上予測であります。売上予測は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．損害補償引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
損害補償引当金 | 24,822 | 55,184

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、地盤解析サービスにおいて、地盤品質証明書を提供しており、地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を補償します。また、当該補償に備え、保険会社と保険契約を締結しております。

損害補償引当金は、地震リスク分析に基づく期待損失や過去の実績等の客観的データ及び保険契約の内容に基づき合理的な見積額を計上しておりますが、地震リスクの変動や保険内容の見直し等により見積額が変動するため、不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 23,122 | 千円 | 32,471 | 千円

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 129,900 | 千円 | 109,140 | 千円
給料手当 | 254,139 | 〃 | 267,948 | 〃
賞与引当金繰入額 | 24,496 | 〃 | 22,119 | 〃
支払報酬 | 96,834 | 〃 | 83,057 | 〃
のれん償却費 | 2,027 | 〃 | 2,027 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △8,787 | 〃 | 2,152 | 〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 322 | 千円

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 448 | 千円

※５ 減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
東京都新宿区 | 事業用資産 | その他（長期前払費用） | 1,716

当社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位でグルーピングしております。

連結子会社が行っているJIBANGOO事業において、取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 7,061 | 千円 | － | 千円
組替調整額 | △6,647 | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | 413 | 千円 | － | 千円
税効果額 | △126 | 〃 | － | 〃
その他有価証券評価差額金 | 286 | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 8,494 | 千円 | 8,420 | 千円
その他の包括利益合計 | 8,781 | 千円 | 8,420 | 千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,148,000 | － | － | 23,148,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 313,501 | 4,000 | － | 317,501

（変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加4,000株は、従業員に対する譲渡制限付株式の譲渡条件を満たせなかったことによる無償取得4,000株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,148,000 | － | － | 23,148,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 317,501 | 8,669 | － | 326,170

（変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加8,669株は、従業員に対する譲渡制限付株式の譲渡条件を満たせなかったことによる無償取得8,668株、単元未満株式の買取り１株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 918,046千円 | 1,071,881千円
現金及び現金同等物 | 918,046千円 | 1,071,881千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権等及び長期貸付金については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の年齢及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期貸付金 (１年内回収予定含む） | 40,995 | 40,995 | －
資産計 | 40,995 | 40,995 | －
長期借入金 | 160,000 | 157,642 | △2,357
負債計 | 160,000 | 157,642 | △2,357

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （千円）
非上場株式 | 3,029

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期貸付金 (１年内回収予定含む） | 12,482 | 12,482 | －
資産計 | 12,482 | 12,482 | －
長期借入金 （１年内返済予定含む） | 160,000 | 158,604 | △1,395
負債計 | 160,000 | 158,604 | △1,395

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （千円）
非上場株式 | －

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 918,046 | － | － | －
売掛金 | 261,087 | － | － | －
電子記録債権 | 36,386 | － | － | －
未収入金 | 59,676 | － | － | －
長期貸付金 | 34,051 | 6,063 | 880 | －
合計 | 1,309,248 | 6,063 | 880 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,071,881 | － | － | －
売掛金 | 287,253 | － | － | －
電子記録債権 | 40,017 | － | － | －
未収入金 | 158,246 | － | － | －
長期貸付金 | 4,870 | 5,611 | 2,001 | －
合計 | 1,562,268 | 5,611 | 2,001 | －

(注２)金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 （千円)
長期借入金 | － | 4,166 | 79,992 | 75,842 | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 （千円)
長期借入金 | 4,166 | 79,992 | 75,842 | － | － | －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 （１年内回収予定含む） | － | 40,995 | － | 40,995
資　　産　　計 | － | 40,995 | － | 40,995
長期借入金 | － | 157,642 | － | 157,642
負　　債　　計 | － | 157,642 | － | 157,642

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 （１年内回収予定含む） | － | 12,482 | － | 12,482
資　　産　　計 | － | 12,482 | － | 12,482
長期借入金 （１年内返済予定含む） | － | 158,604 | － | 158,604
負　　債　　計 | － | 158,604 | － | 158,604

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金（１年内回収予定含む）

長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額3,029千円）は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
その他 | 263,162 | 6,647 | －
合計 | 263,162 | 6,647 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について173千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等は、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について3,029千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等は、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 104,240 | 千円 |  | 88,632 | 千円
貸倒引当金 | 6,199 | 〃 |  | 6,858 | 〃
賞与引当金 | 7,832 | 〃 |  | 7,655 | 〃
損害補償引当金 | 7,600 | 〃 |  | 16,897 | 〃
未払事業税 | 274 | 〃 |  | 1,070 | 〃
減損損失 | 7,963 | 〃 |  | 2,059 | 〃
その他 | 3,317 | 〃 |  | 4,288 | 〃
繰延税金資産小計 | 137,428 | 千円 |  | 127,462 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △104,240 | 〃 |  | △76,633 | 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △29,910 | 〃 |  | △24,839 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △134,151 | 〃 |  | △101,472 | 〃
繰延税金資産合計 | 3,277 | 千円 |  | 25,989 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
のれん | △1,137 | 千円 |  | △517 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,137 | 千円 |  | △517 | 千円
繰延税金資産純額 | 2,139 | 千円 |  | 25,472 | 千円

（注）１．評価性引当額が32,678千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金の利用及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | 3,875 | 25,112 | 75,253 | 104,240 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | △3,875 | △25,112 | △75,253 | △104,240 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | 13,379 | － | 75,253 | 88,632 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | △1,380 | － | △75,253 | △76,633 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | 11,999 | － | － | 11,999 | 〃

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ |  | 1.6％
評価性引当額の増減 | －％ |  | △33.1％
住民税均等割等 | －％ |  | 1.9％
子会社税率差異 | －％ |  | 10.9％
過年度法人税等 | －％ |  | 12.5％
その他 | －％ |  | 1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | 25.8％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
地盤事業 | BIM Solution 事業 | JIBANGOO 事業 | 合計
一時点で移転される財及びサービス | 1,662,845 | 198,858 | 355,276 | 2,216,980
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － | －
合計 | 1,662,845 | 198,858 | 355,276 | 2,216,980

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
地盤事業 | BIM Solution 事業 | JIBANGOO 事業 | 合計
一時点で移転される財及びサービス | 1,701,942 | 271,771 | 334,650 | 2,308,364
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － | －
合計 | 1,701,942 | 271,771 | 334,650 | 2,308,364

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

① 地盤事業

ⅰ地盤解析サービス

顧客からの依頼に基づき住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しており、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

ⅱ地盤調査サービス

顧客からの依頼に基づき地盤調査を行い、顧客へ地盤調査報告書を提供しており、地盤調査報告書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

ⅲ部分転圧工事サービス

地盤調査・解析した結果、局所的な軟弱箇所が確認された地盤については部分転圧工事を提案しており、顧客からの依頼を受け、部分転圧工事を施工し、施工後に地盤の再調査を行い、軟弱箇所の補強が確認できたものについて再調査分の地盤調査報告書の提供をしており、地盤調査報告書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

② BIM Solution事業

BIMを活用したモデリング業務・３Dパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVRの販売を行っており、顧客からの依頼を受け、各種BIMデータを作成・提供しております。当該データを顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

③ JIBANGOO事業

住宅の新築又は増改築の設計、施工、不動産の販売を行っており、顧客への引渡又は顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

なお、いずれの事業においても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
前受金（期首残高） | 18,963 | 23,122
前受金（期末残高） | 23,122 | 32,471

契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った対価であり、このうち、前受金は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の未成工事受入金及び前受金残高に含まれていたものは未成工事受入金3,098千円と前受金16,394千円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の未成工事受入金及び前受金残高に含まれていたものは未成工事受入金89,036千円と前受金22,754千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

全て当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。