第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
2,455,269
|
2,398,144
|
1,989,794
|
2,216,980
|
2,308,364
|
経常利益又は経常損失（△)
|
(千円)
|
34,612
|
44,958
|
91,684
|
△28,715
|
101,972
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は 親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
17,210
|
△108,052
|
△33,943
|
△46,639
|
73,284
|
包括利益
|
(千円)
|
16,212
|
△111,968
|
△33,628
|
△37,858
|
81,704
|
純資産額
|
(千円)
|
1,459,213
|
1,301,363
|
1,278,091
|
1,240,233
|
1,321,937
|
総資産額
|
(千円)
|
1,782,766
|
1,662,724
|
1,717,289
|
1,760,339
|
1,829,639
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
63.80
|
56.95
|
55.97
|
54.32
|
57.92
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
0.75
|
△4.74
|
△1.49
|
△2.04
|
3.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
0.75
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
81.60
|
78.01
|
74.42
|
70.45
|
72.25
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.19
|
－
|
－
|
－
|
5.54
|
株価収益率
|
(倍)
|
238.64
|
－
|
－
|
－
|
41.11
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
162,297
|
88,598
|
△58,171
|
106,394
|
146,597
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△128,586
|
△307,972
|
△23,896
|
255,675
|
1,367
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,840
|
△49,532
|
161,352
|
△18
|
△24
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
742,408
|
473,011
|
550,865
|
918,046
|
1,071,881
|
従業員数
|
(名)
|
96
|
131
|
144
|
170
|
167
|
[ほか、平均臨時雇用人員]
|
[8]
|
[7]
|
[6]
|
[5]
|
[5]
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は、就業人員数であり、[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
６．第12期から第14期の自己資本利益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
425,747
|
355,877
|
305,077
|
321,850
|
333,608
|
経常利益
|
(千円)
|
4,852
|
7,764
|
21,041
|
42,541
|
55,184
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△8,053
|
△27,586
|
△84,113
|
30,879
|
34,851
|
資本金
|
(千円)
|
490,402
|
490,402
|
491,162
|
491,162
|
491,162
|
発行済株式総数
|
(株)
|
23,087,200
|
23,087,200
|
23,148,000
|
23,148,000
|
23,148,000
|
純資産額
|
(千円)
|
1,163,401
|
1,089,933
|
1,016,176
|
1,047,056
|
1,081,907
|
総資産額
|
(千円)
|
1,201,007
|
1,149,867
|
1,180,370
|
1,189,067
|
1,229,528
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
50.83
|
47.67
|
44.50
|
45.86
|
47.41
|
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
2
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△0.35
|
△1.21
|
△3.70
|
1.35
|
1.53
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
96.49
|
94.42
|
86.09
|
88.06
|
87.99
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
2.99
|
3.22
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
107.95
|
86.45
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員]
|
(名)
|
15
|
10
|
10
|
10
|
9
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
[－]
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
58.3 (95.0)
|
46.5 (85.9)
|
71.5 (122.1)
|
47.4 (124.6)
|
42.9 (131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
362
|
289
|
302
|
257
|
157
|
最低株価
|
(円)
|
136
|
121
|
123
|
126
|
126
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。
３．従業員数の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。
４．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
７．第12期から第15期の１株当たり配当額は、無配のため記載しておりません。
８．第11期から第13期の自己資本利益率及び配当性向については当期純損失であるため、株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
２ 【沿革】
2008年６月
|
地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。
|
「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。
|
2009年10月
|
本社を東京都江東区に移転。
|
2011年１月
|
関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。
|
2011年２月
|
地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。
|
2011年７月
|
北海道支社を北海道札幌市北区に開設。
|
2011年11月
|
本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）
|
2011年12月
|
九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。
|
2012年１月
|
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。
|
2012年４月
|
関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。
|
2012年12月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
|
2013年７月
|
ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。
|
2014年10月
|
新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。 当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。
|
2015年２月
|
アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。
|
2015年７月
|
新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。
|
2016年７月
|
地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)
|
2016年９月
|
本社を東京都千代田区丸の内に移転。
|
2016年11月
|
ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。
|
2017年10月
|
地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。
|
2018年７月
|
ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。 地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。
|
2018年10月
|
株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（2020年９月に閉鎖） 不同沈下事故ゼロ・豪雨事故ゼロ・震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ計画」を始動。
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2018月12月
|
宅地建物取引業の免許を取得。
|
2019年９月
|
ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。
|
2020年２月
|
マップスクリーニングサービス「地盤総合リスク診断」の提供開始。
|
2020年３月
|
本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。
|
2020年５月
|
既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。
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2020年６月
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仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。 「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。
|
2020年11月
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住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。 これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。
|
2021年２月
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BIM（注）を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。
|
2021年３月
|
埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。
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2021年７月
|
国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。
|
2021年８月
|
地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。
|
2021年９月
|
中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。
|
2021年10月
|
住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」へ刷新。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。
|
2022年７月
|
BIMによるモデリング業務の請負を開始。
|
2022年８月
|
国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。
|
2022年12月
|
株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。
|
（注）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業、JIBANGOO事業を展開しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(地盤事業)
工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。
当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。
当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。
地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。
(1) 地盤解析サービス
当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。
「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。
(2) 地盤調査サービス
「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。
(3) 部分転圧工事サービス
当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。
当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。
[地盤安心住宅®システム]
(BIM Solution事業)
BIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVR等の各種BIMデータを作成・提供しております。
(JIBANGOO事業)
住宅の新築又は増改築の設計、施工および不動産の販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所 有割合又は 被所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
地盤ネット株式会社
（注）２、３
|
東京都新宿区
|
308百万円
|
地盤事業
BIM Solution事業
JIBANGOO事業
|
100
|
役員の兼任、業務受託、 建物・システムの賃貸
|
JIBANNET ASIA CO., LTD.
|
ベトナム ダナン市
|
2,100百万 ベトナムドン
|
地盤事業
BIM Solution事業
|
100
|
業務委託
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．地盤ネット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,308,364千円
(2) 経常利益 590,580 〃
(3) 当期純利益 576,770 〃
(4) 純資産額 946,534 〃
(5) 総資産額 1,323,347 〃
４．連結子会社であったJibannet Reinsurance Inc.につきましては、2023年２月に清算結了しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
地盤事業
|
52
|
(5)
|
BIM Solution事業
|
93
|
(－)
|
JIBANGOO事業
|
3
|
(－)
|
全社（共通）
|
19
|
(－)
|
合計
|
167
|
(5)
|
(注) １．従業員数は、当社グループからの出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
9
|
44.8
|
4.6
|
6,378
|
(－)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
全社（共通）
|
9
|
(－)
|
合計
|
9
|
(－)
|
（注）１．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
