【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・・・８～15年

工具、器具及び備品・・・３～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

特許権・・・10年

のれん・・・10年

ソフトウエア（自社利用分）・・・５年（社内における見込利用可能期間）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年であります。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益の主な内容は、子会社に対する経営指導料及び業務受託料となります。経営指導料及び業務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,139	3,529

※繰延税金負債と相殺した結果、貸借対照表上は繰延税金資産を計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画の主要な仮定は、売上予測であります。売上予測は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	114,484	千円	87,925	千円
短期金銭債務	577	〃	85	〃

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	300,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	300,000	千円	300,000	千円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
関係会社との取引高
売上高	321,850	千円	333,608	千円
営業費用	6,666	〃	1,326	〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	789	千円	486	千円
営業外費用	45	〃	－	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
役員報酬	63,270	千円	67,860	千円
給料手当	52,247	〃	49,928	〃
減価償却費	20,502	〃	16,179	〃
支払報酬	49,016	〃	43,185	〃
システム関係費	25,985	〃	26,974	〃
のれん償却費	2,027	〃	2,027	〃
貸倒引当金繰入額	△1,368	〃	132	〃
賞与引当金繰入額	4,784	〃	4,073	〃
おおよその割合
販売費	－％		0.1％
一般管理費	100％		99.9％

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	773,136

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	773,136

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2022年３月31日)			(2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,576	千円		1,616	千円
賞与引当金	1,464	〃		1,315	〃
未払事業税	274	〃		489	〃
関係会社株式	10,254	〃		10,254	〃
株式報酬費用	1,303	〃		2,030	〃
その他	994	〃		1,243	〃
繰延税金資産小計	15,868	千円		16,950	千円
評価性引当額	△12,590	〃		△12,903	〃
繰延税金資産合計	3,277	千円		4,046	千円
繰延税金負債
のれん	△1,137	千円		△517	千円
繰延税金負債合計	△1,137	千円		△517	千円
繰延税金資産純額	2,139	千円		3,529	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％		1.2％
住民税均等割等	0.7％		0.6％
評価性引当額の増減	△0.1％		0.6％
過年度法人税等	△4.5％		－％
その他	△0.3％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1％		33.2％

（収益認識関係）

当社の収益の主な内容は、子会社に対する経営指導料及び業務受託料となります。経営指導料及び業務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

なお、取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。