第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

平成23年9月

平成24年9月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

売上高

(千円)

2,283,200

5,071,672

16,767,114

53,575,065

72,395,855

経常利益

(千円)

568,078

1,499,830

5,787,285

23,556,399

32,363,066

当期純利益

(千円)

283,260

778,358

3,156,683

13,024,690

19,436,469

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

256,385

506,379

1,582,779

6,274,196

6,328,780

発行済株式総数

(株)

67,855

7,112,100

39,460,500

123,570,500

124,886,000

純資産額

(千円)

1,288,716

2,567,063

7,876,544

30,284,524

43,594,333

総資産額

(千円)

2,235,455

4,567,305

13,762,876

48,012,575

59,260,329

1株当たり純資産額

(円)

189.92

24.06

66.54

245.07

354.50

1株当たり配当額

(円)

10.00

16.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

42.80

7.38

27.20

107.65

157.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

25.83

101.29

150.62

自己資本比率

(%)

57.6

56.2

57.2

63.1

73.6

自己資本利益率

(%)

30.6

40.4

60.5

68.3

52.6

株価収益率

(倍)

84.55

33.49

12.15

配当性向

(%)

9.3

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

161,808

1,175,545

4,138,386

19,021,961

16,306,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

799,581

209,860

342,546

1,087,950

3,118,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

440,126

2,137,456

9,325,687

6,121,212

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

729,389

1,692,930

8,317,259

35,584,220

42,638,757

従業員数

(名)

87

155

306

450

620

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(4)

(6)

(22)

(36)

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第3期及び第4期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。第5期、第6期及び第7期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

4.第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、平成24年9月期末時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

5.第3期及び第4期の株価収益率については、平成24年9月期末時点において当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

6.第4期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

平成24年9月13日付で1株を100株にする株式分割を行っております。このため、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

7.平成25年6月1日付にて1株を5株にする株式分割、平成25年10月1日付にて1株を3株にする株式分割を行っております。このため、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

8.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、当社は平成24年12月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成25年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

9.平成26年9月期の1株当たり配当額10.00円は、記念配当であります。

 

2【沿革】

 平成15年5月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。平成17年5月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」(注1)の提供を開始しました。

 その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、平成20年10月に当社(株式会社コロプラ)を設立しました。

年月

事項

平成20年10月

東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立

代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管

平成21年2月

東京都渋谷区恵比寿西に本社移転

平成21年6月

株式会社石田屋他3社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ(銘産店)」サービスを開始

平成21年11月

東京都渋谷区恵比寿南に本社移転

九州旅客鉄道株式会社(JR九州)と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ(公共交通事業者)」サービスを開始

平成22年2月

各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始

平成22年7月

「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人モバイルコンテンツ・フォーラムによる「モバイル・プロジェクト・アワード2010」モバイルコンテンツ部門最優秀賞を受賞

「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会による「CEDEC AWARDS 2010」ゲームデザイン部門優秀賞を受賞

平成22年9月

東京都渋谷区恵比寿南に本社移転

平成22年10月

「コロニーな生活☆PLUS」が経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省の6府省が推進する「情報化月間推進会議議長表彰」を受賞

平成22年11月

位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ+(プラス)」(注2)を開始

KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザ向けに「au one コロプラ+」(注3)の提供を開始

平成23年3月

人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足

平成23年4月

KDDI株式会社と資本提携

平成23年6月

東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市 コロプラ物産展」を開催

平成23年9月

スマートフォンに特化したゲームブランド「Kuma the Bear(クマ・ザ・ベア)」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始

平成24年9月

東京都渋谷区恵比寿に本社移転

平成24年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成25年3月

ソーシャルゲームインフォ株式会社(現子会社)を買収

平成25年7月

株式会社オーバークロック(現子会社)を設立

平成26年4月

平成26年12月

平成27年2月

平成27年3月

平成27年4月

平成27年6月

平成27年9月

平成27年11月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

株式会社インディゴゲームスタジオ(現子会社)を買収

株式会社コロプラネクスト(現子会社)を設立

コロプラネクスト1号ファンド投資事業有限責任組合を設立

アメリカ合衆国カリフォルニア州に COLOPL.NI, Inc.(現子会社)を設立

株式会社リアルスタイル(現子会社)を買収

株式会社ピラミッド(現子会社)を買収

株式会社360Channel(現子会社)を設立

 (注)1.ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は平成23年7月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。

2.位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ+」は平成23年7月に「コロプラ」に名称変更しております。

3.「au one コロプラ+」は平成23年7月に「au one コロプラ」に名称変更しております。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、「Entertainment in Real Life ~エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく~」を事業ミッションとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。フィーチャーフォン向けのWebゲームアプリから始まったサービスも、現在ではスマートフォン向けのネイティブゲームアプリが主力となっています。デバイスの進化にも注目しており、VR(仮想現実)デバイスを対象としたサービスの提供も始めております。

 なお、当社は、モバイルサービス事業の単一事業セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

 

(1)国内モバイルゲームサービス

 国内向けにモバイルゲームアプリを配信しております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリとなっています。当社提供の複数のタイトルがApp StoreやGoogle Playといったストアで売上ランキングの上位に入っております。このように性質の異なるゲームアプリを複数展開していることが当社の特徴であり強みでもあります。毎年複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。多くのタイトル、また登場するキャラクターは当社の内製であり、いわゆるIP(知的財産権)の殆どは当社帰属となっております。今後はIPを活用したビジネス展開についても推し進めてゆきたいと考えております。

 

(2)海外モバイルゲームサービス

 海外向けにモバイルゲームアプリを配信しております。配信エリアは、主に英語圏および東アジアであり、徐々に拡大しております。配信方式は、当社が直接配信を行う「自社配信方式」、海外現地事業者を配信パートナーとする「パートナー配信方式」及び当社グループの海外現地法人が配信を行う「現地法人配信方式」の三つに分かれます。「自社配信方式」は売上の全てが当社に計上されますが、プラットフォーム使用料や広告宣伝費は当社負担となります。「パートナー配信方式」及び「現地法人配信方式」は一定の料率分が当社に売上計上されます。プラットフォーム手数料はパートナー負担となり、また広告宣伝もパートナーが行いますので、売上の多くが利益となります。ともに一長一短ありますので、各エリアに相応しい方式を選ぶようにしております。

 

(3)VRサービス

 VRデバイス向けにサービスを提供しています。VRとは仮想現実の略で、HMD(頭部装着型表示端末)を装着することで、視界の360度全てがヴァーチャル世界(仮想現実)となります。利用者はあたかも別世界の中に紛れ込んだような感覚となり、それを生かしたゲームやサービスの展開が期待されています。現在は「白猫VRプロジェクト」などゲームアプリのみの提供となっております。多くの調査機関は、デバイスの高機能化またデバイス保有者の増加に伴い、VR市場が将来大きな市場に育つと予想しています。当社は、VR市場の成長に合わせ、ゲームタイトルを充実させつつ、ゲーム以外の分野への積極的な展開を推し進めてゆく計画であります。

 

(4)その他のサービス

 位置情報活用を目指す「おでかけ研究所」は、主に全国の自治体や鉄道会社といった事業会社向けに、位置情報分析コンサルティングサービスを提供しております。また、スマートフォン特化型リサーチサービス「スマートアンサー」の提供も行っております。

 

 

 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

 

 (注) 主な「提携店」は下記のとおりです。

(1)当社と協業している全国の銘産店(コロカ(銘産店))

(2)当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者(コロカ(公共交通事業者))

 

4【関係会社の状況】

 当社は非連結子会社8社および関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成27年9月30日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

620(36)

30.4

1.9

5,669

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度末に比べて170名増加しております。これは主として事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

4.当社の事業セグメントは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。