第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　　 1.87％

②　売上高基準　　　　　　　 0.48％

③　利益基準　　　　　　　 △1.94％

④　利益剰余金基準　　　　 △2.47％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,584,220	42,638,757
売掛金	8,639,115	10,096,025
商品	－	4,074
貯蔵品	3,949	3,284
前払金	268,462	364,149
前払費用	118,468	90,741
繰延税金資産	728,361	638,589
その他	5,157	102,849
貸倒引当金	△1,243	△521
流動資産合計	45,346,492	53,937,951
固定資産
有形固定資産
建物	678,019	642,516
減価償却累計額	△211,358	△75,939
建物（純額）	466,660	566,577
工具、器具及び備品	207,356	216,180
減価償却累計額	△120,151	△118,065
工具、器具及び備品（純額）	87,204	98,115
土地	－	113,633
建設仮勘定	－	52,704
有形固定資産合計	553,864	831,029
無形固定資産
ソフトウエア	33,258	64,575
無形固定資産合計	33,258	64,575
投資その他の資産
投資有価証券	315,983	556,213
関係会社株式	48,800	1,420,851
関係会社社債	－	191,100
関係会社出資金	－	185,000
関係会社長期貸付金	－	498,084
敷金及び保証金	※１ 1,052,077	※１ 1,084,538
繰延税金資産	662,097	490,985
投資その他の資産合計	2,078,959	4,426,773
固定資産合計	2,666,082	5,322,378
資産合計	48,012,575	59,260,329

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	7,478
未払金	4,702,115	4,794,889
未払費用	81,593	143,768
未払法人税等	9,907,561	7,795,681
未払消費税等	1,906,984	1,570,004
前受金	881,147	953,069
預り金	18,620	28,164
その他	237	5,256
流動負債合計	17,498,262	15,298,312
固定負債
資産除去債務	229,788	367,682
固定負債合計	229,788	367,682
負債合計	17,728,050	15,665,995
純資産の部
株主資本
資本金	6,274,196	6,328,780
資本剰余金
資本準備金	6,270,997	6,325,581
資本剰余金合計	6,270,997	6,325,581
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,738,877	35,939,644
利益剰余金合計	17,738,877	35,939,644
自己株式	△521	△5,000,453
株主資本合計	30,283,551	43,593,552
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	△103
評価・換算差額等合計	38	△103
新株予約権	935	884
純資産合計	30,284,524	43,594,333
負債純資産合計	48,012,575	59,260,329

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	53,575,065	72,395,855
売上原価	※２ 22,160,365	※２ 29,609,455
売上総利益	31,414,699	42,786,399
販売費及び一般管理費	※１ 7,811,016	※１ 10,468,709
営業利益	23,603,683	32,317,690
営業外収益
受取利息	4,189	17,107
為替差益	5,205	24,659
雑収入	896	3,609
営業外収益合計	10,291	45,376
営業外費用
株式交付費	36,563	－
株式公開費用	21,011	－
営業外費用合計	57,575	－
経常利益	23,556,399	32,363,066
税引前当期純利益	23,556,399	32,363,066
法人税、住民税及び事業税	11,214,580	12,665,641
法人税等調整額	△682,871	260,955
法人税等合計	10,531,708	12,926,596
当期純利益	13,024,690	19,436,469

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,727,848	7.8	2,501,481	8.5
Ⅱ　経費	※１	20,424,223	92.2	27,085,545	91.5
当期総製造費用		22,152,071	100.0	29,587,027	100.0
当期商品仕入高		8,294		26,521
合計		22,160,365		29,613,549
期末商品たな卸高		－		4,074
他勘定振替高	※２	－		19
売上原価		22,160,365		29,609,455

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
プラットフォーム使用料	15,357,629千円	20,856,021千円
サーバー等使用料	1,175,308千円	1,900,509千円
業務委託費	657,680千円	1,541,944千円
ロイヤルティー	2,227,795千円	1,450,690千円
地代家賃	324,999千円	605,584千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
見本品費	－	16千円
その他	－	3千円
合計	－	19千円

　３．原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,582,779	1,579,580	1,579,580	4,714,186	4,714,186	－	7,876,546
当期変動額
新株の発行	4,634,860	4,634,860	4,634,860				9,269,720
新株の発行 （新株予約権の行使）	56,557	56,557	56,557				113,115
剰余金の配当							－
当期純利益				13,024,690	13,024,690		13,024,690
自己株式の取得						△521	△521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,691,417	4,691,417	4,691,417	13,024,690	13,024,690	△521	22,407,004
当期末残高	6,274,196	6,270,997	6,270,997	17,738,877	17,738,877	△521	30,283,551

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2	△2	－	7,876,544
当期変動額
新株の発行				9,269,720
新株の発行 （新株予約権の行使）				113,115
剰余金の配当				－
当期純利益				13,024,690
自己株式の取得				△521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40	40	935	975
当期変動額合計	40	40	935	22,407,980
当期末残高	38	38	935	30,284,524

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,274,196	6,270,997	6,270,997	17,738,877	17,738,877	△521	30,283,551
当期変動額
新株の発行							－
新株の発行 （新株予約権の行使）	54,583	54,583	54,583				109,167
剰余金の配当				△1,235,703	△1,235,703		△1,235,703
当期純利益				19,436,469	19,436,469		19,436,469
自己株式の取得						△4,999,932	△4,999,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54,583	54,583	54,583	18,200,766	18,200,766	△4,999,932	13,310,001
当期末残高	6,328,780	6,325,581	6,325,581	35,939,644	35,939,644	△5,000,453	43,593,552

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	38	38	935	30,284,524
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行 （新株予約権の行使）				109,167
剰余金の配当				△1,235,703
当期純利益				19,436,469
自己株式の取得				△4,999,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△141	△141	△50	△192
当期変動額合計	△141	△141	△50	13,309,808
当期末残高	△103	△103	884	43,594,333

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	23,556,399	32,363,066
減価償却費	150,705	119,694
のれん償却額	92,235	－
株式交付費	36,563	－
為替差損益（△は益）	△7,263	11,741
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△206	△721
受取利息及び受取配当金	△4,189	△17,107
売上債権の増減額（△は増加）	△4,747,254	△1,456,910
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,901	△3,409
仕入債務の増減額（△は減少）	－	7,478
未払金の増減額（△は減少）	2,013,993	395,870
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,550,427	△336,980
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	98,623	△52,006
前受金の増減額（△は減少）	621,465	71,921
前払金の増減額（△は増加）	△166,808	△95,686
その他	△116,945	5,666
小計	23,081,647	31,012,616
利息の受取額	4,176	18,982
法人税等の支払額	△4,063,862	△14,725,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,021,961	16,306,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,470	△553,206
無形固定資産の取得による支出	△17,653	△46,283
投資有価証券の取得による支出	△300,885	△240,443
関係会社株式の取得による支出	－	△1,372,051
関係会社社債の取得による支出	－	△191,100
関係会社出資金の払込による支出	－	△185,000
関係会社貸付けによる支出	－	△498,084
敷金及び保証金の差入による支出	△1,634,475	△32,814
敷金及び保証金の回収による収入	899,533	390
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,087,950	△3,118,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	9,325,260	109,167
配当金の支払額	－	△1,230,446
自己株式の取得による支出	△521	△4,999,932
その他	948	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,325,687	△6,121,212
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,263	△11,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,266,961	7,054,537
現金及び現金同等物の期首残高	8,317,259	35,584,220
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,584,220	※１ 42,638,757

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式、関係会社社債及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１年

ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア　３年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
敷金及び保証金	473,195千円	473,231千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
広告宣伝費	5,508,734千円	7,324,637千円
給料手当	473,588千円	612,686千円
決済手数料	288,332千円	436,793千円
業務委託費	172,150千円	391,395千円
採用費	328,342千円	349,153千円
減価償却費	31,277千円	24,191千円
貸倒引当金繰入額	497千円	△332千円

おおよその割合
販売費	75％	75％
一般管理費	25％	25％

※２　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
当期製造費用に含まれる研究開発費	1,129,393千円	1,545,674千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	39,460,500	84,110,000	－	123,570,500

（変動事由の概要）

株式の分割による増加　　　　　　　 78,921,000株

有償一般募集による増加　　　　　　　3,800,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　1,389,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	－	190	－	190

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　190株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第６回新株予約権	普通株式	－	948,300	10,900	937,400	935
合計		－	948,300	10,900	937,400	935

　（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第６回新株予約権の増加は、付与によるものであります。

第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

３．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,235,703	10.00	平成26年 ９月30日	平成26年 12月22日

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	123,570,500	1,315,500	－	124,886,000

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　1,315,500株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	190	1,912,700	－	1,912,890

（変動事由の概要）

取締役会の決議に基づく自己株式の

取得による増加　　　　　　　　　　　　1,912,700株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第６回新株予約権	普通株式	937,400	－	53,100	884,300	884
合計		937,400	－	53,100	884,300	884

　（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

３．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	1,235,703	10.00	平成26年 ９月30日	平成26年 12月22日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,967,569	16.00	平成27年 ９月30日	平成27年 12月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金	35,584,220千円	42,638,757千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	35,584,220千円	42,638,757千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（平成26年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券に含まれる国債は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券に含まれる株式及び関係会社株式は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

　当社が利用するデリバティブは、円・ドル為替相場に連動した預金の運用によるものであり、また、その他の外貨建金銭債権債務についても、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場価格の変動リスクの管理

　定期的に時価等を把握し、リスクの軽減に努めております。

③　為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

　デリバティブ取引は、取締役会決議の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会で報告しております。また、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、毎月の取締役会で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注）２参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	35,584,220	35,584,220	－
(2）売掛金	8,639,115
貸倒引当金（※）	△1,243
売掛金（純額）	8,637,871	8,637,871	－
(3）投資有価証券	15,098	15,098	－
資産計	44,237,191	44,237,191	－
(1）未払金	4,702,115	4,702,115	－
(2）未払法人税等	9,907,561	9,907,561	－
(3）未払消費税等	1,906,984	1,906,984	－
負債計	16,516,661	16,516,661	－

　（※）　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式）	300,885
関係会社株式（非上場株式）	48,800

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権等の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	35,584,220	－	－	－
売掛金	8,639,115	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	15,098	－	－
合計	44,223,335	15,098	－	－

当事業年度（平成27年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券に含まれる国債は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券に含まれる株式、関係会社株式、関係会社社債及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

　当社が利用するデリバティブは、円・ドル為替相場に連動した預金の運用によるものであり、また、その他の外貨建金銭債権債務についても、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場価格の変動リスクの管理

　定期的に時価等を把握し、リスクの軽減に努めております。

③　為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

　デリバティブ取引は、取締役会決議の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会で報告しております。また、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、毎月の取締役会で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注）２参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	42,638,757	42,638,757	－
(2）売掛金	10,096,025
貸倒引当金（※）	△521
売掛金（純額）	10,095,503	10,095,503	－
(3）投資有価証券	135,354	135,354	－
資産計	52,869,616	52,869,616	－
(1）未払金	4,794,889	4,794,889	－
(2）未払法人税等	7,795,681	7,795,681	－
(3）未払消費税等	1,570,004	1,570,004	－
負債計	14,160,576	14,160,576	－

　（※）　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式）	420,859
関係会社株式（非上場株式）	1,420,851
関係会社社債（非上場社債）	191,100
関係会社出資金	185,000

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権等の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	42,638,757	－	－	－
売掛金	10,096,025	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	135,354	－	－
合計	52,734,783	135,354	－	－

（有価証券関係）

１．関係会社株式及び関係会社出資金

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,420,851千円、関係会社出資金185,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式48,800千円、関係会社出資金0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	15,098	15,039	59
小計	15,098	15,039	59
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	300,885	300,885	－
債券	－	－	－
小計	300,885	300,885	－
合計	315,983	315,924	59

当事業年度（平成27年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	15,078	15,039	39
小計	15,078	15,039	39
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	420,859	420,859	－
債券	311,376	311,569	△193
小計	732,235	732,428	△193
合計	747,313	747,467	△154

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、3,247千円であります。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、5,829千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員32名	当社取締役３名	当社取締役１名 当社従業員56名	当社監査役１名
株式の種類及び付与数 （注）１，２	普通株式 2,844,000株	普通株式 436,500株	普通株式 2,065,500株	普通株式 57,000株
付与日	平成22年４月20日	平成22年８月25日	平成22年12月28日	平成22年12月28日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。	同左	同左	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役であること。
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左	同左
権利行使期間 （注）３	自平成24年４月21日 至平成32年４月20日	自平成24年８月26日 至平成32年８月25日	自平成24年12月28日 至平成32年12月27日	自平成24年12月28日 至平成32年12月27日

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員85名	当社取締役 ５名 当社従業員234名
株式の種類及び付与数 （注）１，２	普通株式 5,655,000株	普通株式 948,300株
付与日	平成24年５月31日	平成26年１月23日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。	（注）４
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間 （注）３	自平成26年５月17日 至平成34年５月16日	自平成28年１月１日 至平成34年１月22日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

３．当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、権利を行使することができるものとしております。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。）の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	1,369,500	351,000	829,500	46,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	268,500	76,500	204,000	12,000
失効	－	－	36,000	－
未行使残	1,101,000	274,500	589,500	34,500

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	937,400
付与	－	－
失効	－	53,100
権利確定	－	－
未確定残	－	884,300
権利確定後（株）
前事業年度末	4,402,500	－
権利確定	－	－
権利行使	754,500	－
失効	112,500	－
未行使残	3,535,500	－

　（注）　当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
権利行使価格（円）	52	52	94	94
行使時平均株価（円）	2,711	2,694	2,727	2,930
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
権利行使価格（円）	94	2,910
行使時平均株価（円）	2,710	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1

　（注）　当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。権利行使価格は、当該株式分割を考慮しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	10,142,541千円
(2）当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	3,460,993千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税否認額	602,663千円	497,314千円
未払賞与否認額	71,697千円	71,922千円
貸倒損失否認額	2,808千円	2,641千円
地代家賃損金不算入額	30,927千円	46,815千円
資産除去債務	109,864千円	115,830千円
減価償却超過額	31,460千円	3,295千円
一括償却資産償却超過額	28,260千円	43,465千円
ソフトウェア償却超過額	573,700千円	416,390千円
資産調整勘定	41,784千円	25,527千円
その他	6,336千円	7,038千円
繰延税金資産合計	1,499,503千円	1,230,242千円
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△102,589千円	△100,655千円
その他	△6,454千円	△11千円
繰延税金負債合計	△109,043千円	△100,666千円
繰延税金資産の純額	1,390,459千円	1,129,575千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	38.01％	35.64％
（調整）
留保金課税	6.56％	5.25％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.28％	0.29％
その他	△0.14％	△1.24％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.71％	39.94％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社の子会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であること、また、持分法を適用すべき重要な関連会社がないことから記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.050～1.251％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
期首残高	77,861千円	229,788千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	256,376千円	133,912千円
時の経過による調整額	852千円	3,981千円
原状回復義務の免除による減少額	△105,301千円	－
期末残高	229,788千円	367,682千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
Google Inc.	31,252,439
Apple Inc.	19,810,512

　（注）　上記は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
Google Inc.	34,610,927
Apple Inc.	32,396,172

　（注）　上記は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当事業年度におけるのれん償却費は92,235千円、未償却残高はありません。なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントであります。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	245.07円	１株当たり純資産額	354.50円
１株当たり当期純利益金額	107.65円	１株当たり当期純利益金額	157.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	101.29円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	150.62円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	13,024,690	19,436,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	13,024,690	19,436,469
期中平均株式数（株）	120,985,728	123,251,435
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,606,014	5,794,429
（うち新株予約権）（株）	7,606,014	5,794,429
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成25年12月20日取締役会決議 第６回新株予約権 （新株予約権の数 8,843個）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	30,284,524	43,594,333
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	935	884
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	30,283,589	43,593,449
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	123,570,310	122,973,110

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	678,019	171,284	206,786	642,516	75,939	69,691	566,577
工具、器具及び備品	207,356	47,956	39,132	216,180	118,065	37,045	98,115
土地	－	113,633	－	113,633	－	－	113,633
建設仮勘定	－	52,704	－	52,704	－	－	52,704
有形固定資産計	885,375	385,577	245,918	1,025,034	194,005	106,737	831,029
無形固定資産
ソフトウエア	67,143	44,273	－	111,416	46,841	12,956	64,575
無形固定資産計	67,143	44,273	－	111,416	46,841	12,956	64,575

　（注）　当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物 移転に伴う原状回復費用計上 116,125千円

　（注）　当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物 移転に伴う除却及び原状回復費用の取崩 206,786千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,243	521	388	854	521

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	882
預金
普通預金	33,635,949
定期預金	9,001,925
計	42,637,875
合計	42,638,757

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Apple Inc.	6,493,704
Google Inc.	2,840,524
KDDI株式会社	197,655
Amazon.com Inc.	167,424
So-net Entertainment Taiwan Ltd.	102,499
その他	294,217
合計	10,096,025

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

2

(B)

365

8,639,115

80,031,210

78,574,300

10,096,025

88.6

43

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
オリジナルグッズ	4,074
合計	4,074

④　貯蔵品

区分	金額（千円）
販促物貯蔵品	3,141
切手・収入印紙	142
合計	3,284

⑤　未払金

相手先	金額（千円）
Apple Inc.	1,948,246
Google Inc.	809,880
株式会社電通	341,276
未払賞与	244,707
未払消費税	197,192
その他	1,253,585
合計	4,794,889

⑥　未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	4,968,378
事業税	1,504,277
住民税	1,323,025
合計	7,795,681

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	16,445,774	33,005,799	51,182,410	72,395,855
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	7,237,822	15,275,964	23,151,684	32,363,066
四半期（当期）純利益金額	（千円）	4,295,772	9,023,515	13,697,963	19,436,469
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.72	73.01	111.05	157.70

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.72	38.30	38.04	46.67