第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,556,846
売掛金	7,600,495
商品	112,374
仕掛品	154,888
貯蔵品	3,839
前払金	360,773
前払費用	484,474
繰延税金資産	450,189
その他	87,000
貸倒引当金	△52,984
流動資産合計	61,757,898
固定資産
有形固定資産
建物	798,510
減価償却累計額	△188,866
建物（純額）	609,643
工具、器具及び備品	403,699
減価償却累計額	△255,662
工具、器具及び備品（純額）	148,037
土地	148,094
建設仮勘定	472,736
有形固定資産合計	1,378,512
無形固定資産
のれん	1,968,399
ソフトウエア	74,762
その他	736
無形固定資産合計	2,043,898
投資その他の資産
投資有価証券	3,878,664
関係会社株式	1,055,998
関係会社出資金	184,099
敷金及び保証金	※１ 1,441,046
繰延税金資産	558,048
その他	3,209
投資その他の資産合計	7,121,065
固定資産合計	10,543,476
資産合計	72,301,375

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	43,972
未払金	4,559,195
未払費用	161,780
未払法人税等	3,776,381
未払消費税等	260,229
前受金	862,791
預り金	52,646
その他	11,705
流動負債合計	9,728,703
固定負債
資産除去債務	416,641
その他	6,786
固定負債合計	423,427
負債合計	10,152,131
純資産の部
株主資本
資本金	6,384,952
資本剰余金	6,143,944
利益剰余金	54,261,682
自己株式	△4,642,861
株主資本合計	62,147,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	743
その他の包括利益累計額合計	743
新株予約権	783
純資産合計	62,149,243
負債純資産合計	72,301,375

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	84,730,446
売上原価	※２ 37,442,281
売上総利益	47,288,164
販売費及び一般管理費	※１ 15,432,836
営業利益	31,855,328
営業外収益
受取利息	14,857
有価証券利息	13,133
雑収入	6,440
営業外収益合計	34,431
営業外費用
為替差損	596,821
雑損失	20,095
営業外費用合計	616,917
経常利益	31,272,842
特別損失
関係会社株式評価損	511,345
特別損失合計	511,345
税金等調整前当期純利益	30,761,496
法人税、住民税及び事業税	9,961,547
法人税等調整額	135,132
法人税等合計	10,096,680
当期純利益	20,664,816
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△45,896
親会社株主に帰属する当期純利益	20,710,713

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	20,664,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	846
その他の包括利益合計	※１ 846
包括利益	20,665,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,711,559
非支配株主に係る包括利益	△45,896

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,328,780	6,325,581	35,631,705	△5,000,453	43,285,613
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	56,172	56,172			112,344
剰余金の配当			△1,967,569		△1,967,569
自己株式の取得				△514	△514
株式交換による変動額		△113,165		358,105	244,939
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△45			△45
連結子会社株式の取得による持分の増減		△237,762			△237,762
自己株式処分差損の振替		113,165	△113,165		－
親会社株主に帰属する当期純利益			20,710,713		20,710,713
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	56,172	△181,636	18,629,977	357,591	18,862,104
当期末残高	6,384,952	6,143,944	54,261,682	△4,642,861	62,147,717

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△103	△103	884	43,286,394
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				112,344
剰余金の配当				△1,967,569
自己株式の取得				△514
株式交換による変動額				244,939
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減				△45
連結子会社株式の取得による持分の増減				△237,762
自己株式処分差損の振替				－
親会社株主に帰属する当期純利益				20,710,713
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	846	846	△101	745
当期変動額合計	846	846	△101	18,862,849
当期末残高	743	743	783	62,149,243

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,761,496
減価償却費	216,743
のれん償却額	565,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39,264
為替差損益（△は益）	565,448
関係会社株式評価損	511,345
売上債権の増減額（△は増加）	2,791,689
たな卸資産の増減額（△は増加）	△255,930
仕入債務の増減額（△は減少）	33,325
未払金の増減額（△は減少）	△329,298
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,360,806
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	116,291
前受金の増減額（△は減少）	△92,924
前払費用の増減額（△は増加）	△346,353
その他	11,000
小計	33,226,413
利息及び配当金の受取額	12,645
利息の支払額	△4,194
法人税等の支払額	△14,098,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,135,981

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△538,680
無形固定資産の取得による支出	△18,800
投資有価証券の取得による支出	△3,622,110
投資有価証券の売却による収入	300,885
関係会社株式の取得による支出	△771,605
新規連結子会社株式取得による支出	※２ △1,599,075
敷金及び保証金の差入による支出	△259,796
敷金及び保証金の回収による収入	7,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,501,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△308,550
長期借入金の返済による支出	△279,400
株式の発行による収入	112,344
配当金の支払額	△1,962,595
非支配株主への配当金の支払額	△66
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△13,318
その他	△892
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,452,479
現金及び現金同等物に係る換算差額	△565,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,616,585
現金及び現金同等物の期首残高	42,638,757
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	301,503
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 52,556,846

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社インディゴゲームスタジオ

株式会社コロプラネクスト

株式会社リアルスタイル

株式会社ピラミッド

株式会社360Channel

コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合

株式会社エイティング

　上記７社については、当連結会計年度において重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　５社

非連結子会社の名称

COLOPL NI,Inc.　他４社

　非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社又は関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法非適用会社の数　７社

持分法非適用会社の名称

COLOPL NI,Inc.　他６社

　持分法非適用会社７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお、株式会社ピラミッドの決算日を３月31日から９月30日へ変更いたしました。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　２～18年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（のれんを除く）

定額法

ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア　３年（社内における利用可能期間）

その他　５年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、３年間の定額法によって償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
敷金及び保証金	473,231千円
計	473,231千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
広告宣伝費	10,030,975千円
給料手当	939,597
貸倒引当金繰入額	39,469
減価償却費	38,778

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年９月30日）

2,913,300千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,223千円
組替調整額	－
税効果調整前	1,223
税効果額	377
その他有価証券評価差額金	846
その他の包括利益合計	846

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	124,886,000	1,419,000	－	126,305,000
合計	124,886,000	1,419,000	－	126,305,000
自己株式
普通株式	1,912,890	315	136,991	1,776,214
合計	1,912,890	315	136,991	1,776,214

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加1,419,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加315株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少136,991株は株式交換によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権	普通株式	884,300	－	101,000	783,300	783
合計		－	884,300	－	101,000	783,300	783

(注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,967,569	16.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,116,989	利益剰余金	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	52,556,846千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	52,556,846

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社エイティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	734,375千円
固定資産	219,324
のれん	1,780,976
流動負債	△464,250
固定負債	△161,973
非支配株主持分	△55,246
株式の取得価額	2,053,205
現金及び現金同等物	△454,129
差引：取得のための支出	1,599,075

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券に含まれる国債は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券に含まれる株式、関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

　当社グループが利用するデリバティブは、円・ドル為替相場に連動した預金の運用によるものであり、また、その他の外貨建金銭債権債務についても、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

　定期的に時価等を把握し、リスクの軽減に努めております。

ハ．為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

　デリバティブ取引は、取締役会決議の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会で報告しております。また、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、毎月の取締役会で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	52,556,846	52,556,846	－
(2）売掛金	7,600,495
貸倒引当金(※)	△52,984
売掛金（純額）	7,547,511	7,547,511	－
(3）投資有価証券	136,579	136,579	－
資産計	60,240,937	60,240,937	－
(1）未払金	4,559,195	4,559,195	－
(2）未払法人税等	3,776,381	3,776,381	－
負債計	8,335,577	8,335,577	－

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
投資有価証券（非上場株式）	3,742,084
関係会社株式（非上場株式）	1,055,998
関係会社出資金	184,099

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	52,556,846	－	－	－
売掛金	7,600,495	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	8,241	128,337	－	－
合計	60,165,582	128,337	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	136,579	135,508	1,071
	小計	136,579	135,508	1,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		136,579	135,508	1,071

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額3,742,084千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	300,855	－	－
(2）債券	－	－	－
合計	300,855	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、関係会社株式について511,345千円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、8,067千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員32名	当社取締役３名	当社取締役１名 当社従業員56名	当社監査役１名
株式の種類別及び付与数 （注）１，２	普通株式 2,844,000株	普通株式 436,500株	普通株式 2,065,500株	普通株式 57,000株
付与日	平成22年４月20日	平成22年８月25日	平成22年12月28日	平成22年12月28日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。	同左	同左	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役であること。
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自平成24年４月21日 至平成32年４月20日	自平成24年８月26日 至平成32年８月25日	自平成24年12月28日 至平成32年12月27日	自平成24年12月28日 至平成32年12月27日

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員85名	当社取締役５名 当社従業員234名
株式の種類及び付与数 （注）１，２	普通株式 5,655,000株	普通株式 948,300株
付与日	平成24年５月31日	平成26年１月23日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。	（注）４
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間 （注）３	自平成26年５月17日 至平成34年５月16日	自平成28年１月１日 至平成34年１月22日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

３．当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、権利を行使することができるものとしております。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。）の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,101,000	274,500	589,500	34,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	403,500	97,500	172,500	10,500
失効	147,000	21,000	－	－
未行使残	550,500	156,000	417,000	24,000

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	884,300
付与	－	－
失効	－	101,000
権利確定	－	－
未確定残	－	783,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,535,500	－
権利確定	－	－
権利行使	735,000	－
失効	21,000	－
未行使残	2,779,500	－

②　単価情報

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
権利行使価格（円）	52	52	94	94
行使時平均株価（円）	2,310	2,355	2,315	2,297
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
権利行使価格（円）	94	2,910
行使時平均株価（円）	2,307	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1

　（注）当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。権利行使価格は、当該株式分割を考慮しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	5,806,290千円
(2）当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	3,168,273千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	302,648千円
未払賞与否認額	110,589
貸倒損失否認額	12,457
地代家賃損金不算入額	22,029
資産除去債務	125,550
減価償却超過額	2,283
一括償却資産償却超過額	40,001
ソフトウェア償却超過額	406,238
資産調整勘定	12,060
関係会社株式評価損	157,801
関係会社株式取得関連費用	51,771
その他	15,942
繰延税金資産小計	1,259,373
評価性引当額	△153,173
繰延税金資産合計	1,106,200
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	99,122
その他	327
繰延税金負債合計	99,450
繰延税金資産の純額	1,006,749

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
流動資産―繰延税金資産	450,189千円
固定資産―繰延税金資産	558,048
固定負債―繰延税金負債	△1,488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年10月１日及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％に変更されております。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

企業結合等関係

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エイティング

事業の内容　　　　各種ゲームコンテンツの企画・開発・運用

② 企業結合を行った主な理由

　当社及び株式会社エイティングは、互いの事業に相互補完的なメリットがあり、双方が創業以来積み上げてきたノウハウや技術等の経営リソースを幅広く、深く融合させることで、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。

③ 企業結合日

平成28年５月10日（みなし取得日 平成28年４月１日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

92.47％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　2,053,205千円

取得原価　　　　　　　2,053,205千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　169,078千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,780,976千円

② 発生原因

取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	734,375千円
固定資産	219,324千円
資産合計	953,699千円
流動負債	464,250千円
固定負債	161,973千円
負債合計	626,224千円

２．共通支配下の取引等

　当社及び株式会社エイティングは、平成28年８月12日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社エイティングを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　　　株式会社エイティング

事業の内容　　各種ゲームコンテンツの企画・開発・運用

② 企業結合日

平成28年８月12日

③ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社エイティングを株式交換完全子会社とする株式交換

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　本株式交換の目的につきましては、上記１．（１）②「企業結合を行った主な理由」に記載のとおりであります。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　当社の普通株式　　244,939千円

取得原価　　　　　　　　　　　　244,939千円

② 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	株式会社エイティング （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率	1	0.35
本株式交換により交付する 株式数	当社普通株式　136,991株

③ 株式交換比率の算定方法

　本株式交換に係る株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社エイティングとの利害関係を有しない第三者機関の算定結果に基づき、両社で交渉・協議の上決定いたしました。

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

113,165千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～18年と見積り、割引率は0.124～1.482％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	377,351千円
新規連結に伴う増加額	1,705
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,853
時の経過による調整額	4,730
期末残高	416,641

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
Apple Inc.	41,855,835
Google Inc.	34,526,194

（注） 上記は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	499.07円
１株当たり当期純利益金額	166.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	161.44円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	62,149,243
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	783
（うち新株予約権（千円））	（783）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	62,148,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	124,528,786

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	20,710,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	20,710,713
期中平均株式数（株）	124,073,520
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	4,211,838
（うち新株予約権（株））	（4,211,838）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年12月20日取締役会決議 第６回新株予約権 (新株予約権の数 7,833個)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	64,579,930	84,730,446
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	24,869,516	30,761,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	14,746,033	20,710,713
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	118.98	166.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	20.08	47.92

(注）第３四半期会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記載しておりません。