２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,638,757	51,130,872
売掛金	10,096,025	7,426,867
商品	4,074	112,374
貯蔵品	3,284	3,839
前払金	364,149	360,423
前払費用	90,741	447,997
関係会社短期貸付金	－	118,084
繰延税金資産	638,589	450,189
その他	102,849	100,447
貸倒引当金	△521	△480
流動資産合計	53,937,951	60,150,614
固定資産
有形固定資産
建物	642,516	715,887
減価償却累計額	△75,939	△146,398
建物（純額）	566,577	569,488
工具、器具及び備品	216,180	264,255
減価償却累計額	△118,065	△157,196
工具、器具及び備品（純額）	98,115	107,059
土地	113,633	148,094
建設仮勘定	52,704	472,736
有形固定資産合計	831,029	1,297,380
無形固定資産
ソフトウエア	64,575	59,532
無形固定資産合計	64,575	59,532
投資その他の資産
投資有価証券	556,213	877,772
関係会社株式	1,420,851	4,861,585
関係会社社債	191,100	191,100
関係会社出資金	185,000	3,310,986
関係会社長期貸付金	498,084	1,915,000
敷金及び保証金	※１ 1,084,538	※１ 1,245,837
繰延税金資産	490,985	506,276
投資その他の資産合計	4,426,773	12,908,557
固定資産合計	5,322,378	14,265,470
資産合計	59,260,329	74,416,085

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,478	43,972
未払金	4,794,889	4,628,569
未払費用	143,768	103,977
未払法人税等	7,795,681	3,767,835
未払消費税等	1,570,004	226,008
前受金	953,069	808,791
預り金	28,164	36,795
その他	5,256	10,277
流動負債合計	15,298,312	9,626,228
固定負債
資産除去債務	367,682	405,131
固定負債合計	367,682	405,131
負債合計	15,665,995	10,031,359
純資産の部
株主資本
資本金	6,328,780	6,384,952
資本剰余金
資本準備金	6,325,581	6,381,753
資本剰余金合計	6,325,581	6,381,753
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	35,939,644	56,259,355
利益剰余金合計	35,939,644	56,259,355
自己株式	△5,000,453	△4,642,861
株主資本合計	43,593,552	64,383,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△103	743
評価・換算差額等合計	△103	743
新株予約権	884	783
純資産合計	43,594,333	64,384,725
負債純資産合計	59,260,329	74,416,085

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 72,395,855	※１ 84,009,811
売上原価	※１ 29,609,455	※１ 36,347,974
売上総利益	42,786,399	47,661,837
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,468,709	※１,※２ 14,027,258
営業利益	32,317,690	33,634,578
営業外収益
受取利息	※１ 17,107	※１ 35,712
有価証券利息	－	10,017
為替差益	24,659	－
雑収入	※１ 3,609	※１ 7,580
営業外収益合計	45,376	53,310
営業外費用
為替差損	－	524,160
投資事業組合運用損	－	121,242
営業外費用合計	－	645,403
経常利益	32,363,066	33,042,485
特別損失
関係会社株式評価損	－	511,345
特別損失合計	－	511,345
税引前当期純利益	32,363,066	32,531,139
法人税、住民税及び事業税	12,665,641	9,957,961
法人税等調整額	260,955	172,731
法人税等合計	12,926,596	10,130,692
当期純利益	19,436,469	22,400,447

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		2,501,481	8.5	3,495,087	9.7
Ⅱ　経費	※１	27,085,545	91.5	32,630,787	90.3
当期総製造費用		29,587,027	100.0	36,125,874	100.0
期首商品たな卸高		－		4,074
当期商品仕入高		26,521		330,487
合計		29,613,549		36,460,436
期末商品たな卸高		4,074		112,374
他勘定振替高	※２	19		86
売上原価		29,609,455		36,347,974

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
プラットフォーム使用料	20,856,021千円	24,192,965千円
サーバー等使用料	1,900,509	2,727,959
業務委託費	1,541,944	3,484,467
ロイヤルティー	1,450,690	775,362
地代家賃	605,584	706,873

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
見本品費	16千円	70千円
その他	3	16
合計	19	86

　３．原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,274,196	6,270,997	6,270,997	17,738,877	17,738,877	△521	30,283,551
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	54,583	54,583	54,583				109,167
剰余金の配当				△1,235,703	△1,235,703		△1,235,703
当期純利益				19,436,469	19,436,469		19,436,469
自己株式の取得						△4,999,932	△4,999,932
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54,583	54,583	54,583	18,200,766	18,200,766	△4,999,932	13,310,001
当期末残高	6,328,780	6,325,581	6,325,581	35,939,644	35,939,644	△5,000,453	43,593,552

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	38	38	935	30,284,524
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				109,167
剰余金の配当				△1,235,703
当期純利益				19,436,469
自己株式の取得				△4,999,932
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△141	△141	△50	△192
当期変動額合計	△141	△141	△50	13,309,808
当期末残高	△103	△103	884	43,594,333

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,328,780	6,325,581	6,325,581	35,939,644	35,939,644	△5,000,453	43,593,552
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	56,172	56,172	56,172				112,344
剰余金の配当				△1,967,569	△1,967,569		△1,967,569
当期純利益				22,400,447	22,400,447		22,400,447
自己株式の取得						△514	△514
株式交換による変動額				△113,165	△113,165	358,105	244,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	56,172	56,172	56,172	20,319,711	20,319,711	357,591	20,789,646
当期末残高	6,384,952	6,381,753	6,381,753	56,259,355	56,259,355	△4,642,861	64,383,199

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△103	△103	884	43,594,333
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				112,344
剰余金の配当				△1,967,569
当期純利益				22,400,447
自己株式の取得				△514
株式交換による変動額				244,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	846	846	△101	745
当期変動額合計	846	846	△101	20,790,392
当期末残高	743	743	783	64,384,725

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式、関係会社社債及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア　３年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務 対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
敷金及び保証金	473,231千円	473,231千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	321千円	22,325千円
売上原価	33,741	1,092,202
販売費及び一般管理費	18,300	17,082
営業取引以外の取引による取引高	2,857	31,781

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
広告宣伝費	7,324,637千円	10,022,573千円
給料手当	612,686	813,903
減価償却費	24,191	23,028
貸倒引当金繰入額	△332	163

おおよその割合
販売費	75％	76％
一般管理費	25％	24％

（有価証券関係）

１．関係会社株式及び関係会社出資金

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,861,585千円、関係会社出資金3,310,986千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,420,851千円、関係会社出資金185,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税否認額	497,314千円	301,777千円
未払賞与否認額	71,922	105,656
貸倒損失否認額	2,641	2,620
地代家賃損金不算入額	46,815	22,029
資産除去債務	115,830	125,023
減価償却超過額	3,295	1,985
一括償却資産償却超過額	43,465	30,807
ソフトウェア償却超過額	416,390	288,621
資産調整勘定	25,527	12,060
関係会社株式評価損	－	157,801
その他	7,038	6,045
繰延税金資産合計	1,230,242	1,054,428
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△100,655	△97,634
その他	△11	△327
繰延税金負債合計	△100,666	△97,962
繰延税金資産の純額	1,129,575	956,465

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.64％	33.06％
（調整）
所得拡大促進税制による税額控除	－	△0.81
試験研究費等の税額控除	△0.42	△0.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.29	0.21
留保金課税	5.25	－
その他	△0.82	△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.94	31.14

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年10月１日及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％に変更されております。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	642,516	73,370	－	715,887	146,398	70,459	569,488
工具、器具及び備品	216,180	59,220	11,144	264,255	157,196	50,120	107,059
土地	113,633	34,461	－	148,094	－	－	148,094
建設仮勘定	52,704	420,032	－	472,736	－	－	472,736
有形固定資産計	1,025,034	587,085	11,144	1,600,975	303,594	120,579	1,297,380
無形固定資産
ソフトウエア	111,416	14,973	－	126,389	66,857	20,016	59,532
無形固定資産計	111,416	14,973	－	126,389	66,857	20,016	59,532

　（注）　当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物	増床、オフィス新設に伴う内装工事費用等	38,052千円
	増床、オフィス新設に伴う現状回復費費用計上	32,853
建設仮勘定	研修所建設工事費用等	420,032

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	521	480	205	316	480

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。