第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

3.49%

売上高基準

0.73%

利益基準

△3.12%

利益剰余金基準

△1.96%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,638,757

47,158,553

売掛金

10,096,025

9,191,813

たな卸資産

※1 7,359

※1 44,736

その他

1,196,330

2,427,393

貸倒引当金

521

607

流動資産合計

53,937,951

58,821,890

固定資産

 

 

有形固定資産

831,029

1,072,840

無形固定資産

64,575

67,115

投資その他の資産

※2 4,426,773

※2 9,236,720

固定資産合計

5,322,378

10,376,676

資産合計

59,260,329

69,198,566

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

4,794,889

4,820,054

未払法人税等

7,795,681

7,985,730

その他

2,707,741

2,014,825

流動負債合計

15,298,312

14,820,610

固定負債

 

 

資産除去債務

367,682

393,573

固定負債合計

367,682

393,573

負債合計

15,665,995

15,214,183

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,328,780

6,382,510

資本剰余金

6,325,581

6,379,311

利益剰余金

35,939,644

46,221,474

自己株式

5,000,453

5,000,453

株主資本合計

43,593,552

53,982,842

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

103

693

評価・換算差額等合計

103

693

新株予約権

884

847

純資産合計

43,594,333

53,984,383

負債純資産合計

59,260,329

69,198,566

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

33,005,799

45,452,181

売上原価

13,627,396

18,687,087

売上総利益

19,378,403

26,765,094

販売費及び一般管理費

※1 4,267,043

※1 6,322,055

営業利益

15,111,360

20,443,038

営業外収益

 

 

受取利息

8,998

16,897

為替差益

155,129

雑収入

476

7,744

営業外収益合計

164,604

24,642

営業外費用

 

 

為替差損

174,452

営業外費用合計

174,452

経常利益

15,275,964

20,293,229

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

209,906

特別損失合計

209,906

税引前四半期純利益

15,275,964

20,083,322

法人税等

6,252,449

7,833,923

四半期純利益

9,023,515

12,249,399

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

15,275,964

20,083,322

減価償却費

56,775

62,580

為替差損益(△は益)

194,046

150,429

貸倒引当金の増減額(△は減少)

737

85

受取利息及び受取配当金

8,998

16,897

関係会社株式評価損

-

209,906

売上債権の増減額(△は増加)

272,847

904,211

たな卸資産の増減額(△は増加)

162

37,377

前払費用の増減額(△は増加)

33,674

950,422

仕入債務の増減額(△は減少)

-

20,094

前受金の増減額(△は減少)

40,760

8,507

未払金の増減額(△は減少)

283,817

159,021

未払消費税等の増減額(△は減少)

952,099

690,840

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

56,864

19,023

その他

33,213

18,506

小計

13,589,617

19,605,092

利息の受取額

8,870

11,134

法人税等の支払額

9,772,151

7,648,133

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,826,337

11,968,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

466,979

88,149

無形固定資産の取得による支出

12,954

13,682

投資有価証券の取得による支出

375,463

521,308

関係会社株式の取得による支出

602,818

1,467,405

関係会社出資金の払込による支出

-

2,557,933

関係会社貸付けによる支出

40,000

700,000

敷金及び保証金の差入による支出

27,357

96,238

その他

-

100

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,525,573

5,444,617

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

94,134

107,460

配当金の支払額

1,229,184

1,960,710

自己株式の取得による支出

4,999,932

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,134,982

1,853,250

現金及び現金同等物に係る換算差額

194,046

150,429

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,640,172

4,519,795

現金及び現金同等物の期首残高

35,584,220

42,638,757

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 31,944,047

※1 47,158,553

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

1.税金費用の計算

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、下記のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成28年3月31日)

商品

4,074千円

41,595千円

貯蔵品

3,284千円

3,141千円

 

※2 担保等に供している資産

 資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

473,231千円

473,231千円

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年3月31日)

広告宣伝費

2,859,160千円

4,495,050千円

給料手当

249,732千円

335,265千円

減価償却費

10,608千円

9,915千円

貸倒引当金繰入額

349千円

290千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

至 平成27年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金

31,944,047千円

47,158,553千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

31,944,047千円

47,158,553千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

1,235,703

10.00

 平成26年9月30日

 平成26年12月22日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、平成27年1月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,912,700株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において自己株式が4,999,932千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が5,000,453千円となっております。

 

当第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式

1,967,569

16.00

 平成27年9月30日

 平成27年12月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

至 平成27年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

73円01銭

99円00銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

9,023,515

12,249,399

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

9,023,515

12,249,399

普通株式の期中平均株式数(株)

123,585,010

123,728,610

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

69円51銭

95円47銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

6,229,265

4,583,144

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(公開買付けによる株式の取得)

 当社は、平成28年3月30日開催の取締役会において、株式会社エイティング(以下「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を公開買付けによって取得することを決議し、実施してまいりました。

 平成28年4月27日をもって第一回公開買付けが終了し、平成28年5月19日より第二回公開買付けを開始する予定であります。なお、第一回公開買付け及び第二回公開買付けにおいて対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、当社は、第二回公開買付け成立後に、対象者との間で、当社を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換契約を締結し、当社が対象者の発行済株式の全て(但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得するための手続を実施することを予定しております。

 

1.対象者の概要

社名   :株式会社エイティング

所在地  :東京都品川区南大井六丁目21番12号

代表者  :藤澤 知徳

事業内容 :各種ゲームコンテンツの企画・開発・運用

資本金  :210,351千円(平成28年3月31日現在)

設立年月日:平成5年3月15日

 

2.公開買付けの概要

 当社は、平成28年3月30日付の取締役会決議において、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場している対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を一連の取引によって取得することを決定いたしました。

 当社は、第一段階として、対象者の支配株主かつ主要株主である筆頭株主であり、対象者の代表取締役社長である藤澤知徳氏が所有する対象者株式2,765,400株(株式所有割合(注)53.17%)、対象者の主要株主である第2位株主であり、対象者の常務取締役である豊嶋真人氏が所有する対象者株式731,200株(株式所有割合14.06%)及び藤澤知徳氏がその発行済みの普通株式の全てを、藤澤知徳氏の親族が議決権制限株式である発行済みの甲種類株式の全てを所有する株式会社エーイングが所有する対象者株式49,600株(株式所有割合0.95%)の全て(藤澤知徳氏、豊嶋真人氏及び株式会社エーイングの所有株式数の合計:3,546,200株、株式所有割合の合計:68.19%。以下、当該所有に係る株式を「応募予定株式」といい、応募予定株式を所有する藤澤知徳氏、豊嶋真人氏及び株式会社エーイングを総称して「応募予定株主」といいます。)を取得することを主たる目的として、第一回公開買付けを実施した結果、平成28年5月11日現在、対象者株式3,546,200株を所有するに至っております。

(注) 「株式所有割合」とは、平成28年5月9日に提出した第24期第2四半期報告書(以下、「対象者第24期第2四半期報告書」といいます。)に記載された平成28年3月31日現在の発行済株式総数5,523,800株から、対象者第24期第四半期報告書に記載された平成28年3月31日現在の対象者が所有する自己株式(323,000株)を控除した株式数(5,200,800株)に占める割合(小数点以下第三位は四捨五入)をいいます。以下同じです。

 当社は、第二段階として、第一回公開買付けの撤回等の条件に該当する事象が生じていないことを条件として、応募予定株主を除く一般株主の皆様が所有する対象者株式の全てを取得することを目的として、平成28年5月19日より第二回公開買付けを開始する予定であります。

 

3.第一回公開買付け

買付期間      :平成28年3月31日から平成28年4月27日まで

買付価格      :普通株式 1株につき金309円

取得した株式数   :3,546,200株

取得後の株式所有割合:68.19%

買付価額の総額   :1,095百万円

支払資金の調達及び支払方法:自己資金

 

4.第二回公開買付け

買付期間      :平成28年5月19日から平成28年6月29日まで

買付価格      :普通株式 1株につき金758円

買付予定の株券等の数:

買付予定数

買付予定の下限

買付予定数の上限

1,654,600株

(注1) 第二回公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定しておりませんので、当社は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(注2) 第二回公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は第二回公開買付けにより当社が取得する対象者株式の最大数(1,654,600株)を記載しております。なお、当該最大数は、対象者第24期第2四半期報告書に記載された平成28年3月31日現在の発行済株式総数(5,523,800株)から、当社が所有する対象者株式3,546,200株及び対象者第24期第2四半期報告書に記載された平成28年3月31日現在の対象者が所有する自己株式(323,000株)を控除した株式数(1,654,600株)になります。

(注3) 単元未満株式についても、第二回公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は、法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

(注4) 第二回公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式(323,000株)を取得する予定はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。