１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
当第３四半期連結会計期間より、株式会社インディゴゲームスタジオ、株式会社コロプラネクスト、株式会社リアルスタイル、株式会社ピラミッド、株式会社360Channel、コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合及び株式会社エイティングの計７社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
１．税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
株式会社インディゴゲームスタジオ
株式会社コロプラネクスト
株式会社リアルスタイル
株式会社ピラミッド
株式会社360Channel
コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合
株式会社エイティング
(2）非連結子会社の数 ５社
非連結子会社の名称
COLOPL.NI,Inc. 他４社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２． 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 ７社
持分法非適用会社の名称
COLOPL.NI,Inc. 他６社
持分法非適用会社７社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ピラミッドの決算日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア ３年（社内における利用可能期間）
その他 ５年
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、３年間の定額法によって償却を行っております。
(5）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
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当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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投資その他の資産 |
473,231千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
118,707千円 |
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のれん償却額 |
273,925千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月18日 |
普通株式 |
1,967,569 |
16.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エイティング
事業の内容 各種ゲームコンテンツの企画・開発・運用
(2）企業結合を行った主な理由
当社及び株式会社エイティングは、互いの事業に相互補完的なメリットがあり、双方が創業以来積み上げてきたノウハウや技術等の経営リソースを幅広く、深く融合させることで、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。
(3）企業結合日
平成28年５月10日（みなし取得日 平成28年４月１日）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
68.19％
本取得後においても、当社は既存出資者が保有する持分を追加取得する予定です。
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
1,095,775千円 |
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取得原価 |
1,095,775千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 99,372千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
872,486千円
(2）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
118円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
14,746,033 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
14,746,033 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
123,937,943 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
114円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
4,370,113 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（公開買付けによる株式の取得）
当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、株式会社エイティング（以下、「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式の全てを公開買付けによって取得することを決議し実施してまいりました。平成28年４月27日をもって第一回公開買付けが、平成28年６月29日をもって第二回公開買付けが終了しております。
この結果、平成28年７月６日（第二回公開買付けの決済の開始日）をもって、当社は対象者の普通株式1,263,100株を追加取得いたしました。
なお、第一回公開買付け及び第二回公開買付けにおいて、対象者の普通株式の全てを取得できなかったことから、効力発生日を平成28年８月12日（予定）とする株式交換により対象者を完全子会社化する予定であります。
１．対象者の概要
社名 ：株式会社エイティング
所在地 ：東京都品川区南大井六丁目21番12号
代表者 ：藤澤 知徳
事業内容 ：各種ゲームコンテンツの企画・開発・運用
資本金 ：210,351千円（平成28年３月31日現在）
設立年月日：平成５年３月15日
２．公開買付けの目的
当社及び対象者は、互いの事業に相互補完的なメリットがあり、双方が創業以来積み上げてきたノウハウや技術等の経営リソースを幅広く、深く融合させることで、対象者のみならず、当社グループの企業価値の向上に資することを目的としたものです。
３．第二回公開買付け
買付期間 ：平成28年５月19日から平成28年６月29日まで
買付価格 ：普通株式 1株につき金758円
取得した株式数 ：1,263,100株
追加取得後の株式所有割合：92.47%
買付価額の総額 ：957百万円
支払資金の調達方法及び支払方法：自己資金
該当事項はありません。