２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,130	49,646
売掛金	7,426	6,495
商品	112	170
貯蔵品	3	3
前払金	360	268
前払費用	447	573
関係会社短期貸付金	118	-
繰延税金資産	450	20
その他	100	3,108
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	60,150	60,287
固定資産
有形固定資産
建物	715	1,777
減価償却累計額	△146	△268
建物（純額）	569	1,509
工具、器具及び備品	264	324
減価償却累計額	△157	△157
工具、器具及び備品（純額）	107	166
土地	148	149
建設仮勘定	472	3
有形固定資産合計	1,297	1,828
無形固定資産
ソフトウエア	59	41
無形固定資産合計	59	41
投資その他の資産
投資有価証券	877	3,604
関係会社株式	4,861	4,136
関係会社社債	191	61
関係会社出資金	3,310	4,347
関係会社長期貸付金	1,915	2,893
敷金及び保証金	※１ 1,245	※１ 1,319
繰延税金資産	506	1,082
その他	-	42
貸倒引当金	-	△2,097
投資その他の資産合計	12,908	15,390
固定資産合計	14,265	17,260
資産合計	74,416	77,547

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	43	29
未払金	4,628	4,475
未払費用	103	160
未払法人税等	3,767	-
未払消費税等	226	-
前受金	808	805
預り金	36	87
その他	10	14
流動負債合計	9,626	5,572
固定負債
資産除去債務	405	503
固定負債合計	405	503
負債合計	10,031	6,076
純資産の部
株主資本
資本金	6,384	6,433
資本剰余金
資本準備金	6,381	6,429
資本剰余金合計	6,381	6,429
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	56,259	62,776
利益剰余金合計	56,259	62,776
自己株式	△4,642	△4,643
株主資本合計	64,383	70,995
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	475
評価・換算差額等合計	0	475
新株予約権	0	0
純資産合計	64,384	71,471
負債純資産合計	74,416	77,547

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 84,009	※１ 50,692
売上原価	※１ 36,347	※１ 26,985
売上総利益	47,661	23,706
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,027	※１,※２ 8,940
営業利益	33,634	14,766
営業外収益
受取利息	※１ 35	※１ 57
有価証券利息	10	5
為替差益	-	412
雑収入	※１ 7	※１ 21
営業外収益合計	53	497
営業外費用
為替差損	524	-
投資事業組合運用損	121	425
投資有価証券評価損	-	167
雑損失	-	42
営業外費用合計	645	634
経常利益	33,042	14,629
特別損失
関係会社株式評価損	511	885
貸倒引当金繰入額	-	※３ 2,097
特別損失合計	511	2,982
税引前当期純利益	32,531	11,647
法人税、住民税及び事業税	9,957	3,368
法人税等調整額	172	△355
法人税等合計	10,130	3,012
当期純利益	22,400	8,634

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		3,495	9.7	3,932	14.8
Ⅱ　経費	※１	32,630	90.3	22,715	85.2
当期総製造費用		36,125	100.0	26,647	100.0
期首商品たな卸高		4		112
当期商品仕入高		330		396
合計		36,460		27,156
期末商品たな卸高		112		170
他勘定振替高	※２	0		-
売上原価		36,347		26,985

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
プラットフォーム使用料	24,192百万円	14,367百万円
サーバー等使用料	2,727	2,469
業務委託費	3,484	3,744
ロイヤルティー	775	701
地代家賃	706	810

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
見本品費	0百万円	-百万円
その他	0	-
合計	0	-

　３．原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,328	6,325	6,325	35,939	35,939	△5,000	43,593
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	56	56	56				112
剰余金の配当				△1,967	△1,967		△1,967
当期純利益				22,400	22,400		22,400
自己株式の取得						△0	△0
株式交換による変動額				△113	△113	358	244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	56	56	56	20,319	20,319	357	20,789
当期末残高	6,384	6,381	6,381	56,259	56,259	△4,642	64,383

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	△0	0	43,594
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				112
剰余金の配当				△1,967
当期純利益				22,400
自己株式の取得				△0
株式交換による変動額				244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	△0	0
当期変動額合計	0	0	△0	20,790
当期末残高	0	0	0	64,384

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,384	6,381	6,381	56,259	56,259	△4,642	64,383
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	48	48	48				96
剰余金の配当				△2,116	△2,116		△2,116
当期純利益				8,634	8,634		8,634
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48	48	48	6,517	6,517	△1	6,612
当期末残高	6,433	6,429	6,429	62,776	62,776	△4,643	70,995

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	0	0	0	64,384
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				96
剰余金の配当				△2,116
当期純利益				8,634
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	474	474	△0	474
当期変動額合計	474	474	△0	7,086
当期末残高	475	475	0	71,471

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式、関係会社社債及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、平成28年４月１日以降に取得した建物並びに建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア　３年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
敷金及び保証金	473百万円	473百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	22百万円	7百万円
売上原価	1,092	1,800
販売費及び一般管理費	17	52
営業取引以外の取引による取引高	31	90

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	10,022百万円	4,745百万円
給料手当	813	881
減価償却費	23	29
貸倒引当金繰入額	0	△0

おおよその割合
販売費	76％	60％
一般管理費	24％	40％

※３　貸倒引当金繰入額

　当事業年度に計上した貸倒引当金繰入額は、株式会社ピラミッド及び株式会社リアルスタイルへの貸付金等に

対して貸倒引当金処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

１．関係会社株式及び関係会社出資金

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,136百万円、関係会社出資金4,347百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,861百万円、関係会社出資金3,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税否認額	301百万円	-百万円
未払賞与否認額	105	124
貸倒引当金繰入否認額	0	642
貸倒損失否認額	2	2
地代家賃損金不算入額	22	0
資産除去債務	125	154
減価償却超過額	1	4
一括償却資産償却超過額	30	23
ソフトウェア償却超過額	288	176
資産調整勘定	12	-
関係会社株式評価損	157	271
その他	6	15
繰延税金資産合計	1,054	1,415
（繰延税金負債）
未収事業税	-	△122
資産除去債務に対応する除去費用	△97	△111
その他	△0	△78
繰延税金負債合計	△97	△312
繰延税金資産の純額	956	1,103

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.06％	30.86％
（調整）
所得拡大促進税制による税額控除	△0.81	△2.62
試験研究費等の税額控除	△0.80	△2.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.21	-
その他	△0.52	△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.14	25.87

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	715	1,071	9	1,777	268	124	1,509
工具、器具及び備品	264	116	56	324	157	56	166
土地	148	0	-	149	-	-	149
建設仮勘定	472	644	1,113	3	-	-	3
有形固定資産計	1,600	1,833	1,180	2,254	426	180	1,828
無形固定資産
ソフトウエア	126	2	1	127	85	19	41
無形固定資産計	126	2	1	127	85	19	41

　（注）　１．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物	本社増床に伴う原状回復費用計上	101百万円
	研修所建設に伴う工事費用等	958
建設仮勘定	研修所建設に伴う工事費用等	640

２．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

　　建設仮勘定 研修所完成に伴う科目振替 1,112百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	2,097	0	0	2,097

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。