第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,556	51,409
売掛金	7,600	6,589
商品	112	170
仕掛品	154	207
貯蔵品	3	3
前払金	360	268
前払費用	484	615
繰延税金資産	450	24
その他	87	3,059
貸倒引当金	△52	△21
流動資産合計	61,757	62,327
固定資産
有形固定資産
建物	798	1,878
減価償却累計額	△188	△306
建物（純額）	609	1,572
工具、器具及び備品	403	491
減価償却累計額	△255	△286
工具、器具及び備品（純額）	148	204
土地	148	149
建設仮勘定	472	3
有形固定資産合計	1,378	1,929
無形固定資産
のれん	1,968	890
ソフトウエア	74	52
その他	0	-
無形固定資産合計	2,043	942
投資その他の資産
投資有価証券	3,878	7,018
関係会社株式	1,055	866
関係会社出資金	184	820
敷金及び保証金	※１ 1,441	※１ 1,508
繰延税金資産	558	327
その他	3	3
投資その他の資産合計	7,121	10,545
固定資産合計	10,543	13,417
資産合計	72,301	75,744

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	43	29
未払金	4,559	4,473
未払費用	161	219
未払法人税等	3,776	45
未払消費税等	260	48
前受金	862	979
預り金	52	111
その他	11	15
流動負債合計	9,728	5,923
固定負債
資産除去債務	416	519
その他	6	8
固定負債合計	423	528
負債合計	10,152	6,451
純資産の部
株主資本
資本金	6,384	6,433
資本剰余金	6,143	6,192
利益剰余金	54,261	60,835
自己株式	△4,642	△4,643
株主資本合計	62,147	68,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	475
その他の包括利益累計額合計	0	475
新株予約権	0	0
純資産合計	62,149	69,293
負債純資産合計	72,301	75,744

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	84,730	52,246
売上原価	※２ 37,442	※２ 28,449
売上総利益	47,288	23,796
販売費及び一般管理費	※１ 15,432	※１,※２ 10,864
営業利益	31,855	12,932
営業外収益
受取利息	14	12
有価証券利息	13	19
為替差益	-	433
雑収入	6	73
営業外収益合計	34	538
営業外費用
為替差損	596	-
投資有価証券評価損	-	516
雑損失	20	52
営業外費用合計	616	568
経常利益	31,272	12,901
特別損失
関係会社株式評価損	511	349
特別損失合計	511	349
税金等調整前当期純利益	30,761	12,551
法人税、住民税及び事業税	9,961	3,411
法人税等調整額	135	449
法人税等合計	10,096	3,860
当期純利益	20,664	8,691
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△45	-
親会社株主に帰属する当期純利益	20,710	8,691

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	20,664	8,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	474
その他の包括利益合計	※１ 0	※１ 474
包括利益	20,665	9,165
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,711	9,165
非支配株主に係る包括利益	△45	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,328	6,325	35,631	△5,000	43,285
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	56	56			112
剰余金の配当			△1,967		△1,967
自己株式の取得				△0	△0
株式交換による変動額		△113		358	244
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△0			△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△237			△237
自己株式処分差損の振替		113	△113		-
親会社株主に帰属する当期純利益			20,710		20,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	56	△181	18,629	357	18,862
当期末残高	6,384	6,143	54,261	△4,642	62,147

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	△0	0	43,286
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				112
剰余金の配当				△1,967
自己株式の取得				△0
株式交換による変動額				244
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減				△0
連結子会社株式の取得による持分の増減				△237
自己株式処分差損の振替				-
親会社株主に帰属する当期純利益				20,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	△0	0
当期変動額合計	0	0	△0	18,862
当期末残高	0	0	0	62,149

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,384	6,143	54,261	△4,642	62,147
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	48	48			96
剰余金の配当			△2,116		△2,116
自己株式の取得				△1	△1
親会社株主に帰属する当期純利益			8,691		8,691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48	48	6,574	△1	6,669
当期末残高	6,433	6,192	60,835	△4,643	68,816

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	0	62,149
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				96
剰余金の配当				△2,116
自己株式の取得				△1
親会社株主に帰属する当期純利益				8,691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	474	474	△0	474
当期変動額合計	474	474	△0	7,143
当期末残高	475	475	0	69,293

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,761	12,551
減価償却費	216	204
のれん償却額	565	1,077
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39	△31
為替差損益（△は益）	565	△462
関係会社株式評価損	511	349
投資有価証券評価損益（△は益）	-	516
売上債権の増減額（△は増加）	2,791	1,010
たな卸資産の増減額（△は増加）	△255	△111
仕入債務の増減額（△は減少）	33	△14
未払金の増減額（△は減少）	△329	△58
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,360	△211
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	116	△88
前受金の増減額（△は減少）	△92	117
前払費用の増減額（△は増加）	△346	△130
その他	11	△1,210
小計	33,226	13,509
利息及び配当金の受取額	12	19
利息の支払額	△4	-
法人税等の支払額	△14,098	△8,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,135	4,957

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△538	△684
無形固定資産の取得による支出	△18	△1
投資有価証券の取得による支出	△3,622	△3,218
投資有価証券の売却による収入	300	261
関係会社株式の取得による支出	△771	△160
関係会社出資金の払込による支出	-	△675
新規連結子会社株式取得による支出	※２ △1,599	-
敷金及び保証金の差入による支出	△259	△287
敷金及び保証金の回収による収入	7	219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,501	△4,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△308	-
長期借入金の返済による支出	△279	-
株式の発行による収入	112	96
配当金の支払額	△1,962	△2,112
非支配株主への配当金の支払額	△0	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△13	-
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,452	△2,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	△565	459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,616	△1,147
現金及び現金同等物の期首残高	42,638	52,556
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	301	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 52,556	※１ 51,409

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社インディゴゲームスタジオ

株式会社コロプラネクスト

株式会社リアルスタイル

株式会社ピラミッド

株式会社360Channel

コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合

株式会社エイティング

　当連結会計年度において、コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を組成し、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　６社

非連結子会社の名称

株式会社ソーシャルインフォ　他５社

　非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法非適用会社の数　８社

持分法非適用会社の名称

株式会社ソーシャルインフォ　他７社

　持分法非適用会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　但し、平成28年４月１日以降に取得した建物並びに建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　２～39年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（のれんを除く）

定額法

ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア　３年（社内における利用可能期間）

その他　５年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、３年間の定額法によって償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
敷金及び保証金	473百万円	473百万円
計	473	473

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	10,030百万円	4,754百万円
給料手当	939	1,088
貸倒引当金繰入額	39	△0
減価償却費	38	51

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
2,913百万円	2,684百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1百万円	658百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	658
税効果額	0	183
その他有価証券評価差額金	0	474
その他の包括利益合計	0	474

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	124,886,000	1,419,000	－	126,305,000
合計	124,886,000	1,419,000	－	126,305,000
自己株式
普通株式	1,912,890	315	136,991	1,776,214
合計	1,912,890	315	136,991	1,776,214

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加1,419,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加315株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少136,991株は株式交換によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権	普通株式	884,300	－	101,000	783,300	0
合計		－	884,300	－	101,000	783,300	0

(注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,967	16.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,116	利益剰余金	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月19日

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	126,305,000	1,152,000	－	127,457,000
合計	126,305,000	1,152,000	－	127,457,000
自己株式
普通株式	1,776,214	895	－	1,777,109
合計	1,776,214	895	－	1,777,109

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加1,152,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加895株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権	普通株式	783,300	－	67,000	716,300	0
合計		－	783,300	－	67,000	716,300	0

(注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,116	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,639	利益剰余金	21.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	52,556百万円	51,409百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	52,556	51,409

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社エイティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	734百万円
固定資産	219
のれん	1,780
流動負債	△464
固定負債	△161
非支配株主持分	△55
株式の取得価額	2,053
現金及び現金同等物	△454
差引：取得のための支出	1,599

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式、債券及び国債等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

　外貨建金銭債権債務については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

　定期的に時価等を把握し、リスクの軽減に努めております。

ハ．為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	52,556	52,556	－
(2）売掛金	7,600
貸倒引当金(※)	△52
売掛金（純額）	7,547	7,547	－
(3）投資有価証券	136	136	－
資産計	60,240	60,240	－
(1）未払金	4,559	4,559	－
(2）未払法人税等	3,776	3,776	－
負債計	8,335	8,335	－

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	51,409	51,409	－
(2）売掛金	6,589
貸倒引当金(※)	△21
売掛金（純額）	6,568	6,568	－
(3）投資有価証券	2,743	2,743	－
資産計	60,720	60,720	－
(1）未払金	4,473	4,473	－
(2）未払法人税等	45	45	－
負債計	4,518	4,518	－

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
投資有価証券（非上場株式等）	3,742	4,275
関係会社株式（非上場株式）	1,055	866
関係会社出資金	184	820

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	52,556	－	－	－
売掛金	7,600	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	8	128	－	－
合計	60,165	128	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	51,409	－	－	－
売掛金	6,589	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	6	120	－	－
合計	58,005	120	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	136	135	1
	小計	136	135	1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		136	135	1

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額3,742百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,616	1,999	616
	(2）債券	120	120	0
	小計	2,736	2,120	616
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	6	6	△0
	小計	6	6	△0
合計		2,743	2,127	616

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額4,275百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	300	－	－
(2）債券	－	－	－
合計	300	－	－

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	23	7	－
(2）債券	237	－	－
合計	261	7	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当連結会計年度において、関係会社株式について511百万円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著

しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当連結会計年度において、関係会社株式について349百万円、その他有価証券について516百万円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、８百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、10百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員32名	当社取締役３名	当社取締役１名 当社従業員56名	当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別及び付与数 （注）１，２	普通株式 2,844,000株	普通株式 436,500株	普通株式 2,065,500株	普通株式 57,000株
付与日	平成22年４月20日	平成22年８月25日	平成22年12月28日	平成22年12月28日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。	同左	同左	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役であること。
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左	同左
権利行使期間 （注）３	自平成24年４月21日 至平成32年４月20日	自平成24年８月26日 至平成32年８月25日	自平成24年12月28日 至平成32年12月27日	自平成24年12月28日 至平成32年12月27日

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員85名	当社取締役５名 当社従業員234名
株式の種類及び付与数 （注）１，２	普通株式 5,655,000株	普通株式 948,300株
付与日	平成24年５月31日	平成26年１月23日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。	（注）４
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間 （注）３	自平成26年５月17日 至平成34年５月16日	自平成28年１月１日 至平成34年１月22日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

３．当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、権利を行使することができるものとしております。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。）の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	550,500	156,000	417,000	24,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	210,000	78,000	189,000	－
失効	12,000	－	18,000	－
未行使残	328,500	78,000	210,000	24,000

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	783,300
付与	－	－
失効	－	67,000
権利確定	－	－
未確定残	－	716,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,779,500	－
権利確定	－	－
権利行使	675,000	－
失効	30,000	－
未行使残	2,074,500	－

②　単価情報

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
権利行使価格（円）	52	52	94	94
行使時平均株価（円）	1,008	1,004	1,019	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
権利行使価格（円）	94	2,910
行使時平均株価（円）	1,012	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1

　（注）当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。権利行使価格は、当該株式分割を考慮しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	3,285百万円
(2）当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	1,070百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	302百万円		4百万円
未払賞与否認額	110		178
貸倒損失否認額	12		2
地代家賃損金不算入額	22		0
資産除去債務	125		155
減価償却超過額	2		92
一括償却資産償却超過額	40		31
ソフトウェア償却超過額	406		241
資産調整勘定	12		-
関係会社株式評価損	157		107
繰越欠損金	798		1,067
関係会社株式取得関連費用	51		51
その他	15		17
繰延税金資産小計	2,058		1,949
評価性引当額	△952		△1,286
繰延税金資産合計	1,106		663
繰延税金負債
未収事業税	-		△122
資産除去債務に対応する除去費用	△99		△115
その他	△0		△77
繰延税金負債合計	△99		△315
繰延税金資産の純額	1,006		347

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
流動資産―繰延税金資産	450百万円		24百万円
固定資産―繰延税金資産	558		327
固定負債―繰延税金負債	△1		△4

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～18年と見積り、割引率は0.124～1.482％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	377百万円	416百万円
新規連結に伴う増加額	1	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	116
時の経過による調整額	4	6
その他増減額（△は減少）	-	△19
期末残高	416	519

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）
Apple Inc.	41,855
Google Inc.	34,526

（注） 上記は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）
Apple Inc.	27,356
Google Inc.	18,467

（注） 上記は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	499.07円	551.34円
１株当たり当期純利益金額	166.92円	69.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	161.44円	67.80円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	62,149	69,293
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	0	0
（うち新株予約権（百万円））	（0）	（0）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	62,148	69,292
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	124,528,786	125,679,891

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	20,710	8,691
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	20,710	8,691
期中平均株式数（株）	124,073,520	125,380,146
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,211,838	2,813,818
（うち新株予約権（株））	（4,211,838）	（2,813,818）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年12月20日取締役会決議 第６回新株予約権 (新株予約権の数 7,833個)	平成25年12月20日取締役会決議 第６回新株予約権 (新株予約権の数 7,163個)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,410	27,266	38,200	52,246
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,181	7,321	9,670	12,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,710	4,881	6,446	8,691
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.74	39.01	51.45	69.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.74	17.29	12.46	17.86