第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,409	60,400
売掛金	6,589	5,858
商品	170	157
仕掛品	207	226
貯蔵品	3	3
前払金	268	319
前払費用	615	405
繰延税金資産	24	340
その他	3,059	447
貸倒引当金	△21	△26
流動資産合計	62,327	68,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,878	1,923
減価償却累計額	△306	△364
建物及び構築物（純額）	1,572	1,558
工具、器具及び備品	491	506
減価償却累計額	△286	△330
工具、器具及び備品（純額）	204	175
土地	149	149
建設仮勘定	3	－
有形固定資産合計	1,929	1,882
無形固定資産
のれん	890	296
ソフトウエア	52	34
無形固定資産合計	942	331
投資その他の資産
投資有価証券	7,018	3,344
関係会社株式	866	83
関係会社出資金	820	1,315
敷金及び保証金	※１ 1,508	※１ 1,440
繰延税金資産	327	704
その他	3	12
貸倒引当金	－	△4
投資その他の資産合計	10,545	6,896
固定資産合計	13,417	9,110
資産合計	75,744	77,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	29	36
未払金	4,473	4,282
未払費用	219	222
未払法人税等	45	463
未払消費税等	48	139
前受金	979	798
預り金	111	136
その他	15	16
流動負債合計	5,923	6,096
固定負債
資産除去債務	519	515
その他	8	6
固定負債合計	528	522
負債合計	6,451	6,619
純資産の部
株主資本
資本金	6,433	6,491
資本剰余金	6,192	6,250
利益剰余金	60,835	62,473
自己株式	△4,643	△4,644
株主資本合計	68,816	70,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	53
その他の包括利益累計額合計	475	53
新株予約権	0	－
純資産合計	69,293	70,625
負債純資産合計	75,744	77,244

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	52,246	45,776
売上原価	※２ 28,449	※２ 28,357
売上総利益	23,796	17,418
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,864	※１,※２ 10,465
営業利益	12,932	6,952
営業外収益
受取利息	12	17
有価証券利息	19	19
為替差益	433	43
投資有価証券売却益	7	918
雑収入	65	114
営業外収益合計	538	1,112
営業外費用
投資有価証券評価損	516	1,669
雑損失	52	297
営業外費用合計	568	1,967
経常利益	12,901	6,097
特別利益
関係会社株式売却益	－	100
特別利益合計	－	100
特別損失
関係会社株式評価損	349	349
特別損失合計	349	349
税金等調整前当期純利益	12,551	5,849
法人税、住民税及び事業税	3,411	2,161
法人税等調整額	449	△504
法人税等合計	3,860	1,656
当期純利益	8,691	4,192
親会社株主に帰属する当期純利益	8,691	4,192

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
当期純利益	8,691	4,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	474	△422
その他の包括利益合計	※１ 474	※１ △422
包括利益	9,165	3,770
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,165	3,770

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,384	6,143	54,261	△4,642	62,147
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	48	48			96
剰余金の配当			△2,116		△2,116
自己株式の取得				△1	△1
親会社株主に帰属する当期純利益			8,691		8,691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48	48	6,574	△1	6,669
当期末残高	6,433	6,192	60,835	△4,643	68,816

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	0	62,149
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				96
剰余金の配当				△2,116
自己株式の取得				△1
親会社株主に帰属する当期純利益				8,691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	474	474	△0	474
当期変動額合計	474	474	△0	7,143
当期末残高	475	475	0	69,293

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,433	6,192	60,835	△4,643	68,816
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	58	58			117
剰余金の配当			△2,639		△2,639
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			84		84
親会社株主に帰属する当期純利益			4,192		4,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	58	58	1,637	△0	1,754
当期末残高	6,491	6,250	62,473	△4,644	70,571

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	475	475	0	69,293
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				117
剰余金の配当				△2,639
自己株式の取得				△0
連結範囲の変動				84
親会社株主に帰属する当期純利益				4,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△422	△422	△0	△422
当期変動額合計	△422	△422	△0	1,331
当期末残高	53	53	－	70,625

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,551	5,849
減価償却費	204	167
のれん償却額	1,077	593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	9
為替差損益（△は益）	△462	△38
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△100
関係会社株式評価損	349	349
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△918
投資有価証券評価損益（△は益）	516	1,669
売上債権の増減額（△は増加）	1,010	765
たな卸資産の増減額（△は増加）	△111	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	△14	7
未払金の増減額（△は減少）	△58	△196
未払消費税等の増減額（△は減少）	△211	90
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△88	△49
前受金の増減額（△は減少）	117	△181
前払費用の増減額（△は増加）	△130	210
その他	△1,202	1,311
小計	13,509	9,533
利息及び配当金の受取額	19	55
法人税等の支払額	△8,571	△168
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,957	9,421

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△684	△143
無形固定資産の取得による支出	△1	△9
投資有価証券の取得による支出	△3,218	△760
投資有価証券の売却による収入	261	2,857
関係会社株式の取得による支出	△160	△100
関係会社株式の売却による収入	－	605
関係会社出資金の払込による支出	△675	△525
敷金及び保証金の差入による支出	△287	△0
敷金及び保証金の回収による収入	219	70
その他	－	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,545	1,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	96	117
配当金の支払額	△2,112	△2,634
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,018	△2,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	459	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,147	8,920
現金及び現金同等物の期首残高	52,556	51,409
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	71
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 51,409	※１ 60,400

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

株式会社インディゴゲームスタジオ

株式会社コロプラネクスト

株式会社リアルスタイル

株式会社ピラミッド

株式会社360Channel

コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合

株式会社エイティング

株式会社ビジプル（旧社名：株式会社ソーシャルインフォ）

　株式会社ビジプルは、当連結会計年度において重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　６社

非連結子会社の名称

株式会社クマの音楽隊　他５社

　非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法非適用会社の数　７社

持分法非適用会社の名称

株式会社クマの音楽隊　他６社

　持分法非適用会社７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～39年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（のれんを除く）

定額法

ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア　３年（社内における利用可能期間）

その他　５年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、３年間の定額法によって償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「雑収入」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
　なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は、７百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
　なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、△７百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
敷金及び保証金	473百万円	473百万円
計	473	473

２　偶発債務

　当社は、平成29年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、平成30年１月９日に訴状内容を確認いたしました。

（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から平成28年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

　しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

（２）訴訟を提起した者

名称　任天堂株式会社

所在地　京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

代表者　代表取締役社長　古川　俊太郎

（３）訴訟内容

①訴えの内容

　特許権侵害に基づく損害賠償請求

　特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

　損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金

　差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト

（４）今後の見通し

　当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	4,754百万円	4,966百万円
給料手当	1,088	1,166
貸倒引当金繰入額	△0	△0
減価償却費	51	33

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
2,684百万円	2,516百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	658百万円	176百万円
組替調整額	－	△784
税効果調整前	658	△608
税効果額	△183	186
その他有価証券評価差額金	474	△422
その他の包括利益合計	474	△422

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	126,305,000	1,152,000	－	127,457,000
合計	126,305,000	1,152,000	－	127,457,000
自己株式
普通株式	1,776,214	895	－	1,777,109
合計	1,776,214	895	－	1,777,109

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加1,152,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加895株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権	普通株式	783,300	－	67,000	716,300	0
合計		－	783,300	－	67,000	716,300	0

(注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,116	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,639	利益剰余金	21.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	127,457,000	1,425,000	－	128,882,000
合計	127,457,000	1,425,000	－	128,882,000
自己株式
普通株式	1,777,109	580	－	1,777,689
合計	1,777,109	580	－	1,777,689

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加1,425,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加580株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権	普通株式	716,300	－	716,300	－	－
合計		－	716,300	－	716,300	－	－

(注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,639	21.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	2,160	利益剰余金	17.00	平成30年９月30日	平成30年12月25日

(注)平成30年９月期期末配当額17.00円には、記念配当5.00円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	51,409百万円	60,400百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	51,409	60,400

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式、債券及び国債等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

　外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

　定期的に時価等を把握し、リスクの軽減に努めております。

ハ．為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替変動の状況をモニタリングしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	51,409	51,409	－
(2）売掛金	6,589
貸倒引当金(※)	△21
売掛金（純額）	6,568	6,568	－
(3）投資有価証券	2,743	2,743	－
資産計	60,720	60,720	－
(1）未払金	4,473	4,473	－
(2）未払法人税等	45	45	－
負債計	4,518	4,518	－

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	60,400	60,400	－
(2）売掛金	5,858
貸倒引当金(※)	△26
売掛金（純額）	5,832	5,832	－
(3）投資有価証券	120	120	－
資産計	66,353	66,353	－
(1）未払金	4,282	4,282	－
(2）未払法人税等	463	463	－
負債計	4,746	4,746	－

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
投資有価証券（非上場株式等）	4,275	3,223
関係会社株式（非上場株式）	866	83
関係会社出資金	820	1,315

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	51,409	－	－	－
売掛金	6,589	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	6	120	－	－
合計	58,005	120	－	－

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	60,400	－	－	－
売掛金	5,858	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	120	－	－
合計	66,259	120	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,616	1,999	616
	(2）債券	120	120	0
	小計	2,736	2,120	616
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	6	6	△0
	小計	6	6	△0
合計		2,743	2,127	616

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,275百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	120	120	△0
	小計	120	120	△0
合計		120	120	△0

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,223百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	23	7	－
(2）債券	237	－	－
合計	261	7	－

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3,019	918	－
合計	3,019	918	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当連結会計年度において、関係会社株式について349百万円、その他有価証券について516百万円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　当連結会計年度において、関係会社株式について349百万円、その他有価証券について1,669百万円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、10百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、９百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員32名	当社取締役３名	当社取締役１名 当社従業員56名	当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別及び付与数 （注）１，２	普通株式 2,844,000株	普通株式 436,500株	普通株式 2,065,500株	普通株式 57,000株
付与日	平成22年４月20日	平成22年８月25日	平成22年12月28日	平成22年12月28日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。	同左	同左	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役であること。
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左	同左
権利行使期間 （注）３	自平成24年４月21日 至平成32年４月20日	自平成24年８月26日 至平成32年８月25日	自平成24年12月28日 至平成32年12月27日	自平成24年12月28日 至平成32年12月27日

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員85名	当社取締役５名 当社従業員234名
株式の種類及び付与数 （注）１，２	普通株式 5,655,000株	普通株式 948,300株
付与日	平成24年５月31日	平成26年１月23日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。	（注）４
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間 （注）３	自平成26年５月17日 至平成34年５月16日	自平成28年１月１日 至平成34年１月22日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

３．当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、権利を行使することができるものとしております。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。）の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	328,500	78,000	210,000	24,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	318,000	78,000	205,500	12,000
失効	－	－	－	－
未行使残	10,500	－	4,500	12,000

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	716,300
付与	－	－
失効	－	716,300
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,074,500	－
権利確定	－	－
権利行使	811,500	－
失効	－	－
未行使残	1,263,000	－

②　単価情報

	平成22年 第１回新株予約権	平成22年 第２回新株予約権	平成23年 第３回新株予約権	平成23年 第４回新株予約権
権利行使価格（円）	52	52	94	94
行使時平均株価（円）	1,175	1,156	1,117	952
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

	平成24年 第５回新株予約権	平成26年 第６回新株予約権
権利行使価格（円）	94	2,910
行使時平均株価（円）	1,028	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1

　（注）当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、平成25年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。権利行使価格は、当該株式分割を考慮しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	829百万円
(2）当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	1,421百万円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	4百万円		47百万円
未払賞与否認額	178		182
資産除去債務	155		157
減価償却超過額	92		22
一括償却資産償却超過額	31		32
ソフトウェア償却超過額	241		336
関係会社株式評価損	107		60
投資有価証券評価損	127		627
繰越欠損金	1,067		950
関係会社株式取得関連費用	51		51
その他	21		74
繰延税金資産小計	2,081		2,542
評価性引当額	△1,286		△1,372
繰延税金資産合計	795		1,170
繰延税金負債
未収事業税	△122		-
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△105
その他	△209		△23
繰延税金負債合計	△448		△128
繰延税金資産の純額	347		1,041

（注）１．前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。

２．当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
流動資産―繰延税金資産	24百万円		340百万円
固定資産―繰延税金資産	327		704
固定負債―繰延税金負債	△4		△3

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86％
（調整）
試験研究費等の税額控除			△4.07
所得拡大促進税制による税額控除			△3.14
のれん償却額			3.13
連結子会社の繰越欠損金			1.61
その他			△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.32

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～18年と見積り、割引率は0.124～1.482％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
期首残高	416百万円	519百万円
新規連結に伴う増加額	-	1
有形固定資産の取得に伴う増加額	116	7
時の経過による調整額	6	5
資産除去債務の履行による減少額	-	△18
その他増減額（△は減少）	△19	0
期末残高	519	515

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）
Apple Inc.	27,356
Google Inc.	18,467

（注） 上記は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）
Apple Inc.	24,740
Google Inc.	14,816

（注） 上記は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	551.34円	555.65円
１株当たり当期純利益	69.32円	33.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	67.80円	32.70円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	69,293	70,625
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	0	－
（うち新株予約権（百万円））	（0）	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	69,292	70,625
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	125,679,891	127,104,311

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,691	4,192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,691	4,192
期中平均株式数（株）	125,380,146	126,762,521
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,813,818	1,469,275
（うち新株予約権（株））	（2,813,818）	（1,469,275）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年12月20日取締役会決議 第６回新株予約権 (新株予約権の数 7,163個)	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,370	23,558	33,050	45,776
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,062	3,820	4,550	5,849
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	1,352	2,603	3,053	4,192
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.74	20.59	24.11	33.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	10.74	9.85	3.54	8.97