２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,646	58,196
売掛金	6,495	5,637
商品	170	－
貯蔵品	3	3
前払金	268	314
前払費用	573	346
関係会社短期貸付金	-	400
繰延税金資産	20	164
その他	3,108	496
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	60,287	65,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,777	1,823
減価償却累計額	△268	△330
建物及び構築物（純額）	1,509	1,492
工具、器具及び備品	324	348
減価償却累計額	△157	△206
工具、器具及び備品（純額）	166	142
土地	149	149
建設仮勘定	3	－
有形固定資産合計	1,828	1,783
無形固定資産
ソフトウエア	41	27
無形固定資産合計	41	27
投資その他の資産
投資有価証券	3,604	1,381
関係会社株式	4,136	2,730
関係会社社債	61	－
関係会社出資金	4,347	3,555
関係会社長期貸付金	2,893	2,368
敷金及び保証金	※１ 1,319	※１ 1,261
繰延税金資産	1,082	684
その他	42	51
貸倒引当金	△2,097	△2,078
投資その他の資産合計	15,390	9,955
固定資産合計	17,260	11,766
資産合計	77,547	77,326

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	29	－
未払金	4,475	4,108
未払費用	160	158
未払法人税等	-	316
前受金	805	656
預り金	87	87
その他	14	15
流動負債合計	5,572	5,342
固定負債
資産除去債務	503	499
固定負債合計	503	499
負債合計	6,076	5,842
純資産の部
株主資本
資本金	6,433	6,491
資本剰余金
資本準備金	6,429	6,488
資本剰余金合計	6,429	6,488
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	62,776	63,094
利益剰余金合計	62,776	63,094
自己株式	△4,643	△4,644
株主資本合計	70,995	71,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	475	53
評価・換算差額等合計	475	53
新株予約権	0	－
純資産合計	71,471	71,483
負債純資産合計	77,547	77,326

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 50,692	※１ 43,666
売上原価	※１ 26,985	※１ 27,490
売上総利益	23,706	16,176
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,940	※１,※２ 8,726
営業利益	14,766	7,449
営業外収益
受取利息	※１ 57	※１ 26
有価証券利息	※１ 5	0
為替差益	412	28
投資有価証券売却益	－	784
雑収入	※１ 21	※１ 93
営業外収益合計	497	933
営業外費用
投資事業組合運用損	425	1,561
投資有価証券評価損	167	77
雑損失	※１ 42	※１ 322
営業外費用合計	634	1,961
経常利益	14,629	6,422
特別利益
関係会社株式売却益	－	100
貸倒引当金戻入額	－	61
特別利益合計	－	162
特別損失
関係会社株式評価損	885	1,001
貸倒引当金繰入額	※３ 2,097	－
特別損失合計	2,982	1,001
税引前当期純利益	11,647	5,582
法人税、住民税及び事業税	3,368	1,995
法人税等調整額	△355	440
法人税等合計	3,012	2,436
当期純利益	8,634	3,145

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		3,932	14.8	4,218	15.4
Ⅱ　経費	※１	22,715	85.2	23,195	84.6
当期総製造費用		26,647	100.0	27,413	100.0
期首商品たな卸高		112		170
当期商品仕入高		396		78
合計		27,156		27,662
期末商品たな卸高		170		-
他勘定振替高	※２	-		172
売上原価		26,985		27,490

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
プラットフォーム使用料	14,367百万円	12,466百万円
業務委託費	3,744	4,766
サーバ関連費用	1,846	1,925
ロイヤルティー	701	1,627
地代家賃	810	901

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
吸収分割による振替	-百万円	172百万円
その他	-	0
合計	-	172

３．原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,384	6,381	6,381	56,259	56,259	△4,642	64,383
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	48	48	48				96
剰余金の配当				△2,116	△2,116		△2,116
当期純利益				8,634	8,634		8,634
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48	48	48	6,517	6,517	△1	6,612
当期末残高	6,433	6,429	6,429	62,776	62,776	△4,643	70,995

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	0	0	0	64,384
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				96
剰余金の配当				△2,116
当期純利益				8,634
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	474	474	△0	474
当期変動額合計	474	474	△0	7,086
当期末残高	475	475	0	71,471

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,433	6,429	6,429	62,776	62,776	△4,643	70,995
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	58	58	58				117
剰余金の配当				△2,639	△2,639		△2,639
当期純利益				3,145	3,145		3,145
自己株式の取得						△0	△0
会社分割による減少				△188	△188		△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	58	58	58	317	317	△0	434
当期末残高	6,491	6,488	6,488	63,094	63,094	△4,644	71,430

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	475	475	0	71,471
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				117
剰余金の配当				△2,639
当期純利益				3,145
自己株式の取得				△0
会社分割による減少				△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△421	△421	△0	△422
当期変動額合計	△421	△421	△0	11
当期末残高	53	53	－	71,483

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式、関係会社社債及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア　３年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
敷金及び保証金	473百万円	473百万円

２　偶発債務

　当社は、平成29年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、平成30年１月９日に訴状内容を確認いたしました。

（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から平成28年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

　しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

（２）訴訟を提起した者

名称　任天堂株式会社

所在地　京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

代表者　代表取締役社長　古川　俊太郎

（３）訴訟内容

①訴えの内容

　特許権侵害に基づく損害賠償請求

　特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

　損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金

　差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト

（４）今後の見通し

　当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	7百万円	38百万円
売上原価	1,800	2,850
販売費及び一般管理費	52	38
営業取引以外の取引による取引高	90	82

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	4,745百万円	4,981百万円
給料手当	881	901
減価償却費	29	20
貸倒引当金繰入額	△0	△0

おおよその割合
販売費	60％	61％
一般管理費	40％	39％

※３　貸倒引当金繰入額

　前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当事業年度に計上した貸倒引当金繰入額は、株式会社ピラミッド及び株式会社リアルスタイルへの貸付等に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

１．関係会社株式及び関係会社出資金

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,730百万円、関係会社出資金3,555百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,136百万円、関係会社出資金4,347百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税否認額	-百万円	33百万円
未払賞与否認額	124	119
貸倒引当金繰入否認額	642	636
貸倒損失否認額	2	2
地代家賃損金不算入額	0	-
資産除去債務	154	153
減価償却超過額	4	-
一括償却資産償却超過額	23	19
ソフトウェア償却超過額	176	68
投資事業組合運用損	80	567
投資有価証券評価損	51	74
関係会社株式評価損	271	424
その他	15	8
繰延税金資産小計	1,546	2,107
評価性引当額	-	△1,134
繰延税金資産合計	1,546	973
（繰延税金負債）
未収事業税	△122	-
資産除去債務に対応する除去費用	△111	△101
その他	△209	△23
繰延税金負債合計	△443	△124
繰延税金資産の純額	1,103	848

（注）前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」及び「投資事業組合運用損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.86％	30.86％
（調整）
試験研究費等の税額控除	△2.11	△4.27
所得拡大促進税制による税額控除	△2.62	△3.29
評価性引当額の増減額	-	20.32
その他	△0.26	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.87	43.65

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	1,777	93	47	1,823	330	109	1,492
工具、器具及び備品	324	29	5	348	206	53	142
土地	149	-	-	149	-	-	149
建設仮勘定	3	-	3	-	-	-	-
有形固定資産計	2,254	123	57	2,320	536	163	1,783
無形固定資産
ソフトウエア	127	3	35	95	67	17	27
無形固定資産計	127	3	35	95	67	17	27

　（注）　１．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物	本社増床に伴う工事費用等	60百万円
工具、器具及び備品	社内利用機材等	29百万円

２．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

　　建物及び構築物 本社一部退去に伴う除却 32百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,097	42	-	61	2,078

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、返済及び洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。