１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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還付加算金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資有価証券評価損 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
株式会社ビジプル（旧社名：株式会社ソーシャルインフォ）は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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投資その他の資産 |
473百万円 |
473百万円 |
２ 偶発債務
当社は、平成29年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、平成30年１月９日に訴状内容を確認いたしました。
（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から平成28年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。
しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。
（２）訴訟を提起した者
名称 任天堂株式会社
所在地 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
代表者 代表取締役社長 君島 達己
（３）訴訟内容
①訴えの内容
特許権侵害に基づく損害賠償請求
特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等
②訴訟の目的物及び価額
損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金
差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト
（４）今後の見通し
当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
41百万円 |
41百万円 |
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のれん償却額 |
215百万円 |
148百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月16日 |
普通株式 |
2,116 |
17.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月19日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成29年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月22日 |
普通株式 |
2,639 |
21.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
21円74銭 |
10円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,710 |
1,352 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
2,710 |
1,352 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
124,678,118 |
125,918,774 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
21円14銭 |
10円55銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
3,506,139 |
2,290,250 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。