第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,409	57,305
売掛金	6,589	6,007
たな卸資産	※１ 382	※１ 318
その他	3,967	747
貸倒引当金	△21	△23
流動資産合計	62,327	64,356
固定資産
有形固定資産	1,929	1,896
無形固定資産
のれん	890	593
その他	52	48
無形固定資産合計	942	641
投資その他の資産	※２ 10,545	※２ 10,033
固定資産合計	13,417	12,572
資産合計	75,744	76,928
負債の部
流動負債
未払金	4,473	3,806
未払法人税等	45	1,359
その他	1,404	1,518
流動負債合計	5,923	6,685
固定負債
資産除去債務	519	508
その他	8	7
固定負債合計	528	515
負債合計	6,451	7,201
純資産の部
株主資本
資本金	6,433	6,487
資本剰余金	6,192	6,246
利益剰余金	60,835	60,884
自己株式	△4,643	△4,644
株主資本合計	68,816	68,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	751
その他の包括利益累計額合計	475	751
新株予約権	0	0
純資産合計	69,293	69,727
負債純資産合計	75,744	76,928

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	27,266	23,558
売上原価	14,744	14,376
売上総利益	12,522	9,182
販売費及び一般管理費	※１ 5,155	※１ 5,001
営業利益	7,367	4,180
営業外収益
受取利息	6	5
有価証券利息	11	10
投資有価証券売却益	－	159
為替差益	423	－
雑収入	2	65
営業外収益合計	444	240
営業外費用
投資有価証券評価損	120	387
為替差損	－	108
雑損失	19	54
営業外費用合計	139	551
経常利益	7,671	3,870
特別利益
関係会社株式売却益	－	100
特別利益合計	－	100
特別損失
関係会社株式評価損	349	150
特別損失合計	349	150
税金等調整前四半期純利益	7,321	3,820
法人税等	2,440	1,217
四半期純利益	4,881	2,603
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,881	2,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	4,881	2,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	276
その他の包括利益合計	△5	276
四半期包括利益	4,875	2,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,875	2,879

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,321	3,820
減価償却費	83	81
のれん償却額	430	296
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
為替差損益（△は益）	△452	127
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△159
投資有価証券評価損益（△は益）	120	387
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△100
関係会社株式評価損	349	150
売上債権の増減額（△は増加）	1,032	615
たな卸資産の増減額（△は増加）	41	64
仕入債務の増減額（△は減少）	△14	△18
未払金の増減額（△は減少）	△1,386	△689
未払消費税等の増減額（△は減少）	△372	1,630
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△63	37
前受金の増減額（△は減少）	△31	△4
前払費用の増減額（△は増加）	△852	257
その他	2	10
小計	6,209	6,509
利息及び配当金の受取額	13	6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,581	1,584
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,642	8,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△242	△41
無形固定資産の取得による支出	－	△6
投資有価証券の取得による支出	△3,016	△281
投資有価証券の売却による収入	238	327
関係会社株式の取得による支出	△160	－
関係会社株式の売却による収入	－	605
関係会社出資金の払込による支出	△500	△275
その他	△12	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,694	374
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	86	109
配当金の支払額	△2,110	△2,630
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,024	△2,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	448	△127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,627	5,825
現金及び現金同等物の期首残高	52,556	51,409
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	71
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 49,929	※１ 57,305

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　株式会社ビジプル（旧社名：株式会社ソーシャルインフォ）は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
商品	170百万円	164百万円
仕掛品	207百万円	150百万円
貯蔵品	3百万円	3百万円

※２　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
投資その他の資産	473百万円	473百万円

３　偶発債務

　当社は、平成29年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、平成30年１月９日に訴状内容を確認いたしました。

（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から平成28年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

　しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

（２）訴訟を提起した者

　名称　任天堂株式会社

　所在地　京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

　代表者　代表取締役社長　君島　達己

（３）訴訟内容

①訴えの内容

　特許権侵害に基づく損害賠償請求

　特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

　損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金

　差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト

（４）今後の見通し

　当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	2,420百万円	2,305百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	49,929百万円	57,305百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	49,929百万円	57,305百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,116	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,639	21.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円01銭	20円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,881	2,603
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,881	2,603
普通株式の期中平均株式数（株）	125,111,279	126,450,160
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円08銭	20円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,075,031	1,782,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。