２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,196	52,623
売掛金	※２ 5,637	※２ 6,252
商品	－	36
貯蔵品	3	3
前払金	314	543
前払費用	346	393
関係会社短期貸付金	400	－
その他	※２ 496	※２ 955
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	65,395	60,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,823	1,921
減価償却累計額及び減損損失累計額	△330	△713
建物及び構築物（純額）	1,492	1,207
工具、器具及び備品	348	413
減価償却累計額及び減損損失累計額	△206	△286
工具、器具及び備品（純額）	142	126
土地	149	117
有形固定資産合計	1,783	1,452
無形固定資産
ソフトウエア	27	43
無形固定資産合計	27	43
投資その他の資産
投資有価証券	1,381	1,370
関係会社株式	2,730	2,713
関係会社出資金	3,555	4,797
関係会社長期貸付金	2,368	2,600
長期前払費用	－	112
敷金及び保証金	※１ 1,261	※１ 1,264
繰延税金資産	848	1,251
その他	51	47
貸倒引当金	△2,078	△2,137
投資その他の資産合計	10,119	12,020
固定資産合計	11,930	13,516
資産合計	77,326	74,324

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	23
未払金	※２ 4,108	※２ 3,180
未払費用	158	118
未払法人税等	316	－
前受金	656	571
預り金	87	59
その他	15	※２ 34
流動負債合計	5,342	3,987
固定負債
資産除去債務	499	514
固定負債合計	499	514
負債合計	5,842	4,502
純資産の部
株主資本
資本金	6,491	6,510
資本剰余金
資本準備金	6,488	6,507
資本剰余金合計	6,488	6,507
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	63,094	61,527
利益剰余金合計	63,094	61,527
自己株式	△4,644	△4,644
株主資本合計	71,430	69,901
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53	△78
評価・換算差額等合計	53	△78
純資産合計	71,483	69,822
負債純資産合計	77,326	74,324

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 43,666	※１ 35,880
売上原価	※１ 27,490	※１ 25,026
売上総利益	16,176	10,854
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,726	※１,※２ 8,105
営業利益	7,449	2,748
営業外収益
受取利息	※１ 26	※１ 67
有価証券利息	0	0
為替差益	28	－
投資有価証券売却益	784	－
抱合せ株式消滅差益	－	153
雑収入	※１ 93	※１ 43
営業外収益合計	933	264
営業外費用
為替差損	－	145
投資事業組合運用損	1,561	1,306
投資有価証券評価損	77	99
貸倒引当金繰入額	－	341
雑損失	※１ 322	※１ 22
営業外費用合計	1,961	1,915
経常利益	6,422	1,097
特別利益
関係会社株式売却益	100	－
貸倒引当金戻入額	61	277
特別利益合計	162	277
特別損失
関係会社株式評価損	1,001	288
減損損失	－	336
特別損失合計	1,001	625
税引前当期純利益	5,582	749
法人税、住民税及び事業税	1,995	457
法人税等調整額	440	△302
法人税等合計	2,436	155
当期純利益	3,145	594

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		4,218	15.4	4,401	17.7
Ⅱ　経費	※１	23,195	84.6	20,417	82.3
当期総製造費用		27,413	100.0	24,819	100.0
期首商品たな卸高		170		－
当期商品仕入高		78		177
他勘定受入高		－		66
合計		27,662		25,062
期末商品たな卸高		-		36
他勘定振替高	※２	172		－
売上原価		27,490		25,026

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
プラットフォーム使用料	12,466百万円	9,583百万円
業務委託費	4,766	5,611
サーバ関連費用	1,925	1,377
ロイヤルティー	1,627	997
地代家賃	901	851

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
吸収分割による振替	172百万円	－百万円
その他	0	－
合計	172	－

３．原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,433	6,429	6,429	62,776	62,776	△4,643	70,995
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	58	58	58				117
剰余金の配当				△2,639	△2,639		△2,639
当期純利益				3,145	3,145		3,145
自己株式の取得						△0	△0
会社分割による減少				△188	△188		△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	58	58	58	317	317	△0	434
当期末残高	6,491	6,488	6,488	63,094	63,094	△4,644	71,430

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	475	475	0	71,471
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				117
剰余金の配当				△2,639
当期純利益				3,145
自己株式の取得				△0
会社分割による減少				△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△421	△421	△0	△422
当期変動額合計	△421	△421	△0	11
当期末残高	53	53	－	71,483

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,491	6,488	6,488	63,094	63,094	△4,644	71,430
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	19	19	19				38
剰余金の配当				△2,160	△2,160		△2,160
当期純利益				594	594		594
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19	19	19	△1,566	△1,566	△0	△1,528
当期末残高	6,510	6,507	6,507	61,527	61,527	△4,644	69,901

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	53	53	71,483
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			38
剰余金の配当			△2,160
当期純利益			594
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△132	△132	△132
当期変動額合計	△132	△132	△1,661
当期末残高	△78	△78	69,822

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式、関係会社社債及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア　３年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が164百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が164百万円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価制引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
敷金及び保証金	473百万円	473百万円

※２　関係会社に対する資産および負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	99百万円	127百万円
短期金銭債務	242	356

３　偶発債務

　当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認いたしました。

（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

　しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

（２）訴訟を提起した者

名称　任天堂株式会社

所在地　京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

代表者　代表取締役社長　古川　俊太郎

（３）訴訟内容

①訴えの内容

　特許権侵害に基づく損害賠償請求

　特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

　損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金

　差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト

（４）今後の見通し

　当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	38百万円	87百万円
売上原価	2,850	3,655
販売費及び一般管理費	38	84
営業取引以外の取引による取引高	82	49

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
広告宣伝費	4,981百万円	3,890百万円
給料手当	901	1,171
減価償却費	20	29
貸倒引当金繰入額	△0	△0

おおよその割合
販売費	61％	52％
一般管理費	39％	48％

（有価証券関係）

１．関係会社株式及び関係会社出資金

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,713百万円、関係会社出資金4,797百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,730百万円、関係会社出資金3,555百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税否認額	33百万円	－百万円
未払賞与否認額	119	120
貸倒引当金繰入否認額	636	678
貸倒損失否認額	2	2
資産除去債務	153	157
一括償却資産償却超過額	19	11
ソフトウェア償却超過額	68	2
投資事業組合運用損	567	872
投資有価証券評価損	74	105
関係会社株式評価損	424	513
減損損失	－	103
その他	8	74
繰延税金資産小計	2,107	2,643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△1,295
評価性引当額小計	△1,134	△1,295
繰延税金資産合計	973	1,347
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△101	△93
その他	△23	△2
繰延税金負債合計	△124	△95
繰延税金資産の純額	848	1,251

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.86％	30.62％
（調整）
試験研究費等の税額控除	△4.27	△16.28
所得拡大促進税制による税額控除	△3.29	△7.44
評価性引当額の増減額	20.32	21.54
抱合せ株式消滅差益	－	△6.26
その他	0.03	△1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.65	20.77

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額及び減損損失累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	1,823	137	38	1,921	713	422 (284)	1,207
工具、器具及び備品	348	68	3	413	286	82 (20)	126
土地	149	－	31 (31)	117	－	－	117
有形固定資産計	2,320	205	73 (31)	2,516	1,000	504 (304)	1,452
無形固定資産
ソフトウエア	95	39	6	127	84	16 (0)	43
無形固定資産計	95	39	6	127	84	16 (0)	43

　（注）　１．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物	本社レイアウト変更に伴う工事費用等	99百万円
工具、器具及び備品	社内利用機材等	68百万円

２．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

　　建物及び構築物 本社一部退去に伴う除却 38百万円

３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,078	341	3	278	2,137

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、返済及び洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。