第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,400	59,984
売掛金	5,858	4,021
たな卸資産	386	446
その他	1,172	993
貸倒引当金	△26	△27
流動資産合計	67,792	65,418
固定資産
有形固定資産	1,882	1,876
無形固定資産
のれん	296	148
その他	34	36
無形固定資産合計	331	185
投資その他の資産
その他	※１ 7,241	※１ 6,758
貸倒引当金	△4	－
投資その他の資産合計	7,237	6,758
固定資産合計	9,451	8,820
資産合計	77,244	74,239
負債の部
流動負債
未払金	4,282	3,280
未払法人税等	463	103
その他	1,350	2,302
流動負債合計	6,096	5,686
固定負債
資産除去債務	515	517
その他	6	6
固定負債合計	522	523
負債合計	6,619	6,210
純資産の部
株主資本
資本金	6,491	6,492
資本剰余金	6,250	6,251
利益剰余金	62,473	59,929
自己株式	△4,644	△4,644
株主資本合計	70,571	68,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	△0
その他の包括利益累計額合計	53	△0
非支配株主持分	－	0
純資産合計	70,625	68,029
負債純資産合計	77,244	74,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	12,370	9,848
売上原価	7,437	6,912
売上総利益	4,933	2,936
販売費及び一般管理費	2,735	3,135
営業利益又は営業損失（△）	2,197	△199
営業外収益
受取利息	2	9
有価証券利息	6	4
為替差益	6	－
還付加算金	7	1
雑収入	11	34
営業外収益合計	33	49
営業外費用
為替差損	－	69
投資有価証券評価損	－	179
投資事業組合運用損	18	11
雑損失	－	8
営業外費用合計	18	268
経常利益又は経常損失（△）	2,212	△418
特別損失
関係会社株式評価損	150	－
特別損失合計	150	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,062	△418
法人税等	710	△41
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,352	△376
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,352	△376

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,352	△376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	△53
その他の包括利益合計	122	△53
四半期包括利益	1,474	△430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,474	△430
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　株式会社オーバークロック、コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産	473百万円	473百万円

２　偶発債務

　当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認いたしました。

（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

　しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

（２）訴訟を提起した者

　名称　任天堂株式会社

　所在地　京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

　代表者　代表取締役社長　古川　俊太郎

（３）訴訟内容

①訴えの内容

　特許権侵害に基づく損害賠償請求

　特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

　損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金

　差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト

（４）今後の見通し

　当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	41百万円	51百万円
のれん償却額	148百万円	148百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日　至2017年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,639	21.00	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	2,160	17.00	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）2018年９月期期末配当額17.00円には、記念配当5.00円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	10円74銭	△２円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,352	△376
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,352	△376
普通株式の期中平均株式数（株）	125,918,774	127,113,229
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円55銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,290,250	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。