１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
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|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
デリバティブ運用損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
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|
△ |
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|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
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為替差損益（△は益） |
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|
減損損失 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
暗号資産評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
関係会社出資金の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
先物決済による収入及び支出（△は支出） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社インディゴゲームスタジオ
株式会社コロプラネクスト
株式会社リアルスタイル
株式会社ピラミッド
株式会社360Channel
コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合
株式会社エイティング
株式会社MAGES.
当連結会計年度において、株式会社MAGES.を買収したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ソーシャルインフォ他１社を売却等の理由により連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
株式会社クマの音楽隊 他１社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 ４社
持分法非適用会社の名称
株式会社クマの音楽隊 他３社
持分法非適用会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）暗号資産に係る会計処理の方法
暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア ３年（社内における利用可能期間）
その他 ５年
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年以内の定額法によって償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「雑収入」に含めて表示していた「暗号資産評価益」は、当連結会計年度において、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「暗号資産評価益」は、28百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含め表示していた「暗号資産評価損益（△は益）」は当連結会計年度において、金銭的重要が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「暗号資産評価損益（△は益）」は、△28百万円であります。
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
敷金及び保証金 |
473百万円 |
473百万円 |
|
計 |
473 |
473 |
２ 偶発債務
当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認いたしました。
（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。
しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。
（２）訴訟を提起した者
名称 任天堂株式会社
所在地 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎
（３）訴訟内容
①訴えの内容
特許権侵害に基づく損害賠償請求
特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等
②訴訟の目的物及び価額
損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金
差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト
（４）今後の見通し
当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当 |
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|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
|
|
※３ 減損損失
当社グループは次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
研修施設及び宿泊施設 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 ソフトウエア |
284百万円 20百万円 31百万円 0百万円 |
神奈川県足柄下郡箱根町 |
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4）回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
18百万円 1百万円 16百万円 |
東京都千代田区 |
|
その他 |
のれん 無形固定資産（その他） |
541百万円 274百万円 |
東京都港区 （株式会社MAGES.） |
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。また、のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
株式会社MAGES.について、新型コロナウイルス感染症の影響や感染拡大の終息が未だに見通せない状況に鑑み、事業計画を見直した結果、当初見込んでいた収益の獲得が見込めなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△188百万円 |
804百万円 |
|
組替調整額 |
△2 |
△106 |
|
税効果調整前 |
△190 |
698 |
|
税効果額 |
58 |
△214 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△132 |
484 |
|
その他の包括利益合計 |
△132 |
484 |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
128,882,000 |
406,500 |
－ |
129,288,500 |
|
合計 |
128,882,000 |
406,500 |
－ |
129,288,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,777,689 |
350 |
－ |
1,778,039 |
|
合計 |
1,777,689 |
350 |
－ |
1,778,039 |
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加406,500株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加350株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,160 |
17.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月25日 |
(注)2018年９月期期末配当額17.00円には、記念配当5.00円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,167 |
利益剰余金 |
17.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月23日 |
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
129,288,500 |
319,036 |
－ |
129,607,536 |
|
合計 |
129,288,500 |
319,036 |
－ |
129,607,536 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,778,039 |
220 |
－ |
1,778,259 |
|
合計 |
1,778,039 |
220 |
－ |
1,778,259 |
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加19,036株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加220株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,167 |
17.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,195 |
利益剰余金 |
25.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
55,473百万円 |
65,009百万円 |
|
預け金（流動資産「その他」） |
348 |
299 |
|
現金及び現金同等物 |
55,822 |
65,308 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社MAGES.（以下、「MAGES.」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,345百万円 |
|
固定資産 |
1,079 |
|
のれん |
601 |
|
流動負債 |
△1,170 |
|
固定負債 |
△355 |
|
MAGES.株式の取得価額 |
1,500 |
|
MAGES.現金及び現金同等物 |
△265 |
|
差引：MAGES.取得のための支出 |
△1,234 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。
またデリバティブ取引（株価指数先物取引）については、上場株式を運用する上での市場リスクやポジション等を勘案しながら運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び国債等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。
営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
デリバティブ取引については、株価指数の変動によるリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
定期的に時価や株価指数等を把握し、リスクの軽減に努めております。
ハ．為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替変動の状況をモニタリングしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
55,473 |
55,473 |
－ |
|
(2）売掛金 |
6,549 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△37 |
|
|
|
売掛金（純額） |
6,511 |
6,511 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,687 |
1,687 |
－ |
|
資産計 |
63,673 |
63,673 |
－ |
|
(1）未払金 |
3,325 |
3,325 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
109 |
109 |
－ |
|
負債計 |
3,435 |
3,435 |
－ |
(※１)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
65,009 |
65,009 |
－ |
|
(2）売掛金 |
6,977 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△62 |
|
|
|
売掛金（純額） |
6,915 |
6,915 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
2,323 |
2,323 |
－ |
|
資産計 |
74,247 |
74,247 |
－ |
|
(1）未払金 |
3,255 |
3,255 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
3,273 |
3,273 |
－ |
|
負債計 |
6,528 |
6,528 |
－ |
|
デリバティブ取引（※２） |
(22) |
(22) |
－ |
(※１)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
投資有価証券（非上場株式等） |
3,568 |
4,629 |
|
関係会社株式（非上場株式） |
3 |
3 |
|
関係会社出資金 |
51 |
462 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
55,473 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,549 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） |
120 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
62,143 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
65,009 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,977 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
71,986 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
854 |
725 |
128 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
854 |
725 |
128 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
713 |
838 |
△125 |
|
(2）債券 |
120 |
120 |
△0 |
|
|
小計 |
833 |
958 |
△125 |
|
|
合計 |
1,687 |
1,684 |
3 |
|
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,568百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,104 |
1,386 |
717 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,104 |
1,386 |
717 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
219 |
226 |
△7 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
219 |
226 |
△7 |
|
|
合計 |
2,323 |
1,612 |
710 |
|
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,629百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
411 |
58 |
－ |
|
合計 |
411 |
58 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,951 |
192 |
－ |
|
合計 |
1,951 |
192 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について1,113百万円減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について662百万円減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、10百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、20百万円であります。
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2010年 第１回新株予約権 |
2011年 第３回新株予約権 |
2011年 第４回新株予約権 |
2012年 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 当社従業員32名 |
当社取締役１名 当社従業員56名 |
当社取締役（監査等委員）１名 |
当社取締役４名 当社従業員85名 |
|
株式の種類別及び付与数 （注）１，２ |
普通株式 2,844,000株 |
普通株式 2,065,500株 |
普通株式 57,000株 |
普通株式 5,655,000株 |
|
付与日 |
2010年４月20日 |
2010年12月28日 |
2010年12月28日 |
2012年５月31日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。 |
同左 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役であること。 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 （注）３ |
自2012年４月21日 至2020年４月20日 |
自2012年12月28日 至2020年12月27日 |
自2012年12月28日 至2020年12月27日 |
自2014年５月17日 至2022年５月16日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2012年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、2013年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、2013年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
３．当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、権利を行使することができるものとしております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2010年 第１回新株予約権 |
2011年 第３回新株予約権 |
2011年 第４回新株予約権 |
2012年 第５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,500 |
4,500 |
12,000 |
708,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
7,500 |
4,500 |
12,000 |
276,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
432,000 |
② 単価情報
|
|
2010年 第１回新株予約権 |
2011年 第３回新株予約権 |
2011年 第４回新株予約権 |
2012年 第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
52 |
94 |
94 |
94 |
|
行使時平均株価（円） |
884 |
884 |
1,135 |
1,115 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）当社は、2012年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、2013年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、2013年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。権利行使価格は、当該株式分割を考慮しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
347百万円 |
|
(2）当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
304百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税否認額 |
8百万円 |
199百万円 |
|
未払賞与否認額 |
184 |
207 |
|
資産除去債務 |
159 |
190 |
|
減価償却超過額 |
102 |
43 |
|
一括償却資産償却超過額 |
20 |
15 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
28 |
93 |
|
投資有価証券評価損 |
950 |
1,145 |
|
繰越欠損金（注）１ |
1,127 |
1,470 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
51 |
86 |
|
減損損失 |
103 |
－ |
|
その他 |
124 |
296 |
|
繰延税金資産小計 |
2,862 |
3,749 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△1,048 |
△1,390 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△226 |
△493 |
|
評価性引当額小計 |
△1,274 |
△1,883 |
|
繰延税金資産合計 |
1,587 |
1,865 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△95 |
△72 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
－ |
△77 |
|
その他 |
△3 |
△179 |
|
繰延税金負債合計 |
△98 |
△329 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,489 |
1,536 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
46 |
1,080 |
1,127 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△46 |
△1,001 |
△1,048 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
79 |
（※２） 79 |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
37 |
112 |
1,320 |
1,470 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△22 |
△112 |
△1,255 |
△1,390 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
15 |
－ |
65 |
（※２） 80 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
試験研究費等の税額控除 |
△9.26 |
△4.27 |
|
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 |
△4.52 |
△0.52 |
|
のれん償却額 |
6.89 |
0.15 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
3.88 |
△1.18 |
|
評価性引当額の増減 |
△8.36 |
△0.05 |
|
減損損失 |
－ |
1.51 |
|
その他 |
△0.40 |
0.81 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.85 |
27.07 |
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 MAGES.
事業の内容 ゲームソフトウェアの企画・開発、楽曲制作、番組制作
②企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社 MAGES.(以下、MAGES.)のオリジナルIP創出力と保有する人気IPを当社グループに加えることで、当社グループの主力事業であるモバイルサービス事業において、一層の競争力向上を見込んでおります。またMAGES.は、当社グループに参画し財務基盤および経営管理体制を強化することで、同社の強みである新規エンターテインメント事業の創出を加速させます。これらの点から、MAGES.を当社グループに迎え入れることは当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
③企業結合日
2020年４月３日（みなし取得日 2020年４月１日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
1,500百万円 |
|
取得原価 |
1,500百万円 |
当該取得価額に加え、業績の達成度合い等に応じて500百万円または1,000百万円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する場合があります。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 113百万円
（５）発生したのれん及び無形固定資産の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん及び無形固定資産の金額
のれん ：601百万円
無形固定資産：585百万円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
確定に伴いのれんの金額は405百万円減少しており、これは無形固定資産のその他（契約関連資産）が585百万円、繰延税金負債が179百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響や感染拡大の終息が未だに見通せない状況に鑑み、事業計画を見直した結果、当初見込んでいた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産の未償却残高について、のれん541百万円、無形固定資産274百万円の減損損失を計上しております。
②発生原因
主として保有するIP等によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれん ：５年間にわたる均等償却
無形固定資産：５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,345百万円
固定資産 1,079百万円
資産合計 2,425百万円
流動負債 1,170百万円
固定負債 355百万円
負債合計 1,526百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～18年と見積り、割引率は0.038～1.877％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
期首残高 |
515百万円 |
520百万円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
80 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
40 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
7 |
17 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△43 |
－ |
|
期末残高 |
520 |
618 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
|
Apple Inc. |
19,264 |
|
Google Inc. |
11,937 |
（注） 上記は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
15,296 |
|
Apple Inc. ※ |
14,139 |
|
Google Inc. ※ |
8,608 |
※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度において、336百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において、852百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
関連会社等
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 CHIYOMARU STUDIO |
東京都 港区 |
10 |
ゲーム企画・制作 |
－ |
資金の援助
ロイヤリティの支払 |
資金の 返済 （注）２
利息の 支払 （注）２
ロイヤリティの 支払 （注）３ |
500
0
19
|
－
－
未払金
|
－
－
4
|
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
544.53円 |
592.81円 |
|
１株当たり当期純利益 |
8.40円 |
62.45円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
8.35円 |
62.22円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
69,433 |
75,779 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
0 |
1 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
0 |
1 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
69,432 |
75,778 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
127,510,461 |
127,829,277 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,070 |
7,977 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,070 |
7,977 |
|
期中平均株式数（株） |
127,408,200 |
127,741,940 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
764,373 |
469,265 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（764,373） |
（469,265） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
11,194 |
22,354 |
32,654 |
45,128 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
3,804 |
7,406 |
9,205 |
10,938 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,699 |
5,296 |
6,608 |
7,977 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
21.17 |
41.49 |
51.74 |
62.45 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
21.17 |
20.32 |
10.26 |
10.71 |