２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,623	61,232
売掛金	※２ 6,252	※２ 6,052
商品	36	24
貯蔵品	3	3
仕掛品	－	88
前払金	543	232
前払費用	393	261
その他	※２ 955	※２ 36
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	60,808	67,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,921	904
減価償却累計額及び減損損失累計額	△713	△467
建物及び構築物（純額）	1,207	436
工具、器具及び備品	413	343
減価償却累計額及び減損損失累計額	△286	△249
工具、器具及び備品（純額）	126	94
土地	117	－
有形固定資産合計	1,452	531
無形固定資産
ソフトウエア	43	35
無形固定資産合計	43	35
投資その他の資産
投資有価証券	1,370	1,318
関係会社株式	2,713	3,214
関係会社出資金	4,797	7,681
関係会社長期貸付金	2,600	3,010
長期前払費用	112	36
敷金及び保証金	※１ 1,264	※１ 1,168
繰延税金資産	1,251	1,394
その他	47	37
貸倒引当金	△2,137	△2,089
投資その他の資産合計	12,020	15,770
固定資産合計	13,516	16,337
資産合計	74,324	84,270

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	23	22
未払金	※２ 3,180	※２ 2,920
未払費用	118	126
未払法人税等	－	3,119
未払消費税等	－	1,306
前受金	571	477
預り金	59	41
資産除去債務	－	171
その他	※２ 34	※２ 357
流動負債合計	3,987	8,544
固定負債
資産除去債務	514	342
固定負債合計	514	342
負債合計	4,502	8,887
純資産の部
株主資本
資本金	6,510	6,536
資本剰余金
資本準備金	6,507	6,533
資本剰余金合計	6,507	6,533
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	61,527	66,706
利益剰余金合計	61,527	66,706
自己株式	△4,644	△4,645
株主資本合計	69,901	75,131
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△78	250
評価・換算差額等合計	△78	250
純資産合計	69,822	75,382
負債純資産合計	74,324	84,270

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	※１ 35,880	※１ 39,061
売上原価	※１ 25,026	※１ 20,368
売上総利益	10,854	18,693
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,105	※１,※２ 7,071
営業利益	2,748	11,622
営業外収益
受取利息	※１ 67	※１ 80
受取配当金	－	※１ 190
投資有価証券売却益	－	85
抱合せ株式消滅差益	153	－
雑収入	※１ 43	※１ 69
営業外収益合計	264	425
営業外費用
為替差損	145	97
投資事業組合運用損	1,306	177
投資有価証券評価損	99	291
貸倒引当金繰入額	341	401
雑損失	※１ 22	※１ 34
営業外費用合計	1,915	1,002
経常利益	1,097	11,045
特別利益
関係会社株式売却益	－	40
貸倒引当金戻入額	277	449
特別利益合計	277	489
特別損失
関係会社株式評価損	288	1,262
減損損失	336	－
その他	－	24
特別損失合計	625	1,287
税引前当期純利益	749	10,247
法人税、住民税及び事業税	457	3,154
法人税等調整額	△302	△253
法人税等合計	155	2,901
当期純利益	594	7,346

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		4,401	17.7	4,820	23.9
Ⅱ　経費	※１	20,417	82.3	15,329	76.1
当期総製造費用		24,819	100.0	20,150	100.0
期首商品たな卸高		－		36
当期商品仕入高		177		294
他勘定受入高		66		－
合計		25,062		20,481
期末商品たな卸高		36		24
期末仕掛品たな卸高		－		88
売上原価		25,026		20,368

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
プラットフォーム使用料	9,583百万円	6,875百万円
業務委託費	5,611	4,100
サーバ関連費用	1,377	1,369
ロイヤルティー	997	623
地代家賃	851	757

２．原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,491	6,488	6,488	63,094	63,094	△4,644	71,430
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	19	19	19				38
剰余金の配当				△2,160	△2,160		△2,160
当期純利益				594	594		594
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19	19	19	△1,566	△1,566	△0	△1,528
当期末残高	6,510	6,507	6,507	61,527	61,527	△4,644	69,901

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	53	53	71,483
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			38
剰余金の配当			△2,160
当期純利益			594
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△132	△132	△132
当期変動額合計	△132	△132	△1,661
当期末残高	△78	△78	69,822

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,510	6,507	6,507	61,527	61,527	△4,644	69,901
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	13	13	13				27
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	12	11	11				24
剰余金の配当				△2,167	△2,167		△2,167
当期純利益				7,346	7,346		7,346
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	25	5,178	5,178	△0	5,230
当期末残高	6,536	6,533	6,533	66,706	66,706	△4,645	75,131

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△78	△78	69,822
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			27
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）			24
剰余金の配当			△2,167
当期純利益			7,346
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	329	329	329
当期変動額合計	329	329	5,560
当期末残高	250	250	75,382

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～22年

工具、器具及び備品　　　　　２～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア　３年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
敷金及び保証金	473百万円	473百万円

※２　関係会社に対する資産および負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権	127百万円	35百万円
短期金銭債務	356	327

３　偶発債務

　当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認いたしました。

（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

　しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

（２）訴訟を提起した者

名称　任天堂株式会社

所在地　京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

代表者　代表取締役社長　古川　俊太郎

（３）訴訟内容

①訴えの内容

　特許権侵害に基づく損害賠償請求

　特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

　損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金

　差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト

（４）今後の見通し

　当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	17百万円	0百万円
売上原価	3,655	2,818
販売費及び一般管理費	84	29
営業取引以外の取引による取引高	49	267

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
広告宣伝費	3,890百万円	2,273百万円
給料手当	1,171	1,230
業務委託費	1,002	855
減価償却費	29	60
貸倒引当金繰入額	△0	0

おおよその割合
販売費	52％	40％
一般管理費	48％	60％

（表示方法の変更）

　「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

１．関係会社株式及び関係会社出資金

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,214百万円、関係会社出資金7,681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,713百万円、関係会社出資金4,797百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税否認額	－百万円	184百万円
未払賞与否認額	120	139
貸倒引当金繰入否認額	678	668
貸倒損失否認額	2	2
資産除去債務	157	157
一括償却資産償却超過額	11	6
ソフトウェア償却超過額	2	－
投資事業組合運用損	872	968
投資有価証券評価損	105	183
関係会社株式評価損	513	814
減損損失	103	－
その他	74	175
繰延税金資産小計	2,643	3,301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,295	△1,666
評価性引当額小計	△1,295	△1,666
繰延税金資産合計	1,347	1,634
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△93	△60
その他	△2	△179
繰延税金負債合計	△95	△240
繰延税金資産の純額	1,251	1,394

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
試験研究費等の税額控除	△16.28	△4.50
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△7.44	△0.56
評価性引当額の増減額	21.54	3.60
抱合せ株式消滅差益	△6.26	－
その他	△1.41	△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.77	28.31

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額及び減損損失累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	1,921	35	1,052	904	467	179	436
工具、器具及び備品	413	62	132	343	249	50	94
土地	117	－	117	－	－	－	－
有形固定資産計	2,452	97	1,302	1,247	716	230	531
無形固定資産
ソフトウエア	43	32	25	50	14	14	35
無形固定資産計	43	32	25	50	14	14	35

　（注）　１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物	本社オフィス内装工事	35百万円
工具、器具及び備品	社内利用機材等	62百万円
ソフトウェア	自社利用ソフトウェアの購入	27百万円

３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物	箱根研修所　売却	962百万円
	本社一部退去に伴う除却	28百万円
工具、器具及び備品	箱根研修所　売却	96百万円
	社内備品の除却	34百万円
土地	箱根研修所　売却	117百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,137	401	0	449	2,089

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、返済及び洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。