第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,473

59,900

売掛金

6,549

5,668

たな卸資産

452

674

その他

2,413

2,236

貸倒引当金

37

54

流動資産合計

64,851

68,424

固定資産

 

 

有形固定資産

1,537

758

無形固定資産

51

51

投資その他の資産

8,300

7,982

固定資産合計

9,889

8,792

資産合計

74,740

77,217

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

3,325

2,479

未払法人税等

109

1,164

その他

1,348

2,891

流動負債合計

4,783

6,534

固定負債

 

 

資産除去債務

520

521

その他

3

2

固定負債合計

523

524

負債合計

5,307

7,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,510

6,511

資本剰余金

6,269

6,270

利益剰余金

61,376

61,907

自己株式

4,644

4,644

株主資本合計

69,511

70,044

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

79

112

その他の包括利益累計額合計

79

112

非支配株主持分

0

0

純資産合計

69,433

70,157

負債純資産合計

74,740

77,217

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

9,848

11,194

売上原価

6,912

5,430

売上総利益

2,936

5,764

販売費及び一般管理費

3,135

1,901

営業利益又は営業損失(△)

199

3,862

営業外収益

 

 

受取利息

9

16

有価証券利息

4

2

為替差益

53

投資有価証券売却益

82

還付加算金

1

雑収入

34

28

営業外収益合計

49

184

営業外費用

 

 

為替差損

69

投資有価証券評価損

179

86

投資事業組合運用損

11

3

デリバティブ運用損

128

雑損失

8

23

営業外費用合計

268

242

経常利益又は経常損失(△)

418

3,804

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

418

3,804

法人税等

41

1,105

四半期純利益又は四半期純損失(△)

376

2,699

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

376

2,699

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

376

2,699

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

53

191

その他の包括利益合計

53

191

四半期包括利益

430

2,890

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

430

2,890

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保等に供している資産

 資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

投資その他の資産

473百万円

473百万円

 

2 偶発債務

 当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年1月9日に訴状内容を確認いたしました。

(1)訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

 任天堂株式会社(以下、「任天堂」といいます。)から2016年9月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、1年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

 しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

 

(2)訴訟を提起した者

 名称 任天堂株式会社

 所在地 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1

 代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎

 

(3)訴訟内容

①訴えの内容

 特許権侵害に基づく損害賠償請求

 特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

 損害賠償請求:4,400百万円及び遅延損害金

 差止請求の対象アプリ:白猫プロジェクト

 

(4)今後の見通し

 当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費

51百万円

35百万円

のれん償却額

148百万円

-百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年10月1日 至2018年12月31日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月21日
定時株主総会

普通株式

2,160

17.00

2018年9月30日

2018年12月25日

利益剰余金

(注)2018年9月期期末配当額17.00円には、記念配当5.00円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年10月1日 至2019年12月31日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

2,167

17.00

2019年9月30日

2019年12月23日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△2円96銭

21円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△376

2,699

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△376

2,699

普通株式の期中平均株式数(株)

127,113,229

127,516,358

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

21円6銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

675,269

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。