1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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投資有価証券売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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デリバティブ運用損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(連結の範囲の重要な変更)
株式会社MAGES.は株式を取得したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
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前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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投資その他の資産 |
473百万円 |
483百万円 |
2 偶発債務
当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年1月9日に訴状内容を確認いたしました。
(1)訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
任天堂株式会社(以下、「任天堂」といいます。)から2016年9月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、1年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。
しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。
(2)訴訟を提起した者
名称 任天堂株式会社
所在地 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎
(3)訴訟内容
①訴えの内容
特許権侵害に基づく損害賠償請求
特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等
②訴訟の目的物及び価額
損害賠償請求:4,400百万円及び遅延損害金
差止請求の対象アプリ:白猫プロジェクト
(4)今後の見通し
当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
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減価償却費 |
187百万円 |
245百万円 |
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のれん償却額 |
296百万円 |
131百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年10月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,160 |
17.00 |
2018年9月30日 |
2018年12月25日 |
利益剰余金 |
(注)2018年9月期期末配当額17.00円には、記念配当5.00円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年10月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,167 |
17.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月23日 |
利益剰余金 |
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 MAGES.
事業の内容 ゲームソフトウェアの企画・開発、楽曲制作、番組制作
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社 MAGES.(以下、MAGES.)のオリジナルIP創出力と保有する人気IPを当社グループに加えることで、当社グループの主力事業であるモバイルサービス事業において、一層の競争力向上を見込んでおります。またMAGES.は、当社グループに参画し財務基盤および経営管理体制を強化することで、同社の強みである新規エンターテインメント事業の創出を加速させます。これらの点から、MAGES.を当社グループに迎え入れることは当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
2020年4月3日(みなし取得日 2020年4月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
1,500百万円 |
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取得原価 |
1,500百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 113百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,007百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として保有するIP等によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△1円17銭 |
51円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△149 |
6,608 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△149 |
6,608 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
127,374,613 |
127,712,827 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
51円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
495,705 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。