第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,009	58,871
売掛金	6,977	4,348
営業投資有価証券	－	7,591
商品	63	37
仕掛品	890	690
貯蔵品	3	4
前払金	243	276
前払費用	360	357
その他	694	2,286
貸倒引当金	△62	△34
流動資産合計	74,180	74,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,268	1,101
減価償却累計額及び減損損失累計額	△735	△786
建物及び構築物（純額）	532	315
工具、器具及び備品	688	700
減価償却累計額及び減損損失累計額	△541	△572
工具、器具及び備品（純額）	146	128
建設仮勘定	－	40
有形固定資産合計	679	484
無形固定資産
ソフトウエア	43	29
その他	251	－
無形固定資産合計	294	29
投資その他の資産
投資有価証券	6,953	2,344
関係会社株式	3	3
関係会社出資金	462	50
敷金及び保証金	※１ 1,487	※１ 2,132
繰延税金資産	1,620	1,253
その他	152	87
投資その他の資産合計	10,679	5,870
固定資産合計	11,653	6,384
資産合計	85,833	80,814

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	22	50
未払金	3,255	2,412
未払費用	190	244
未払法人税等	3,273	292
未払消費税等	1,537	152
前受金	514	850
預り金	192	415
その他	535	502
流動負債合計	9,521	4,922
固定負債
資産除去債務	446	123
その他	85	17
固定負債合計	532	141
負債合計	10,053	5,063
純資産の部
株主資本
資本金	6,536	6,556
資本剰余金	6,295	6,296
利益剰余金	67,185	67,037
自己株式	△4,645	△4,645
株主資本合計	75,373	75,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	461
為替換算調整勘定	-	43
その他の包括利益累計額合計	404	504
非支配株主持分	1	1
純資産合計	75,779	75,751
負債純資産合計	85,833	80,814

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	45,128	37,125
売上原価	※２ 24,275	※２ 24,108
売上総利益	20,853	13,016
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,602	※１,※２ 6,695
営業利益	12,250	6,320
営業外収益
受取利息	46	16
有価証券利息	8	2
為替差益	－	246
投資事業組合運用益	9	12
投資有価証券売却益	192	995
暗号資産売却益	－	542
暗号資産評価益	188	－
雑収入	85	130
営業外収益合計	530	1,947
営業外費用
為替差損	108	－
投資有価証券評価損	662	51
デリバティブ運用損	148	358
雑損失	71	14
営業外費用合計	991	424
経常利益	11,790	7,843
特別利益
関係会社株式売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
減損損失	※３ 852	※３ 291
和解金	－	※４ 3,300
特別損失合計	852	3,591
税金等調整前当期純利益	10,938	4,251
法人税、住民税及び事業税	3,375	944
法人税等調整額	△414	258
法人税等合計	2,960	1,203
当期純利益	7,977	3,048
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	7,977	3,047

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	7,977	3,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	484	56
為替換算調整勘定	－	43
その他の包括利益合計	※１ 484	※１ 99
包括利益	8,461	3,148
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,461	3,147
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,510	6,269	61,376	△4,644	69,511
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	13	13			27
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	12	11			24
剰余金の配当			△2,167		△2,167
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益			7,977		7,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	5,809	△0	5,861
当期末残高	6,536	6,295	67,185	△4,645	75,373

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△79	△79	0	69,433
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				27
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）				24
剰余金の配当				△2,167
自己株式の取得				△0
親会社株主に帰属する当期純利益				7,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	483	483	0	484
当期変動額合計	483	483	0	6,345
当期末残高	404	404	1	75,779

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,536	6,295	67,185	△4,645	75,373
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6	6			12
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	13	13			27
剰余金の配当			△3,195		△3,195
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△18			△18
親会社株主に帰属する当期純利益			3,047		3,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19	0	△147	△0	△127
当期末残高	6,556	6,296	67,037	△4,645	75,245

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	404	－	404	1	75,779
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					12
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）					27
剰余金の配当					△3,195
自己株式の取得					△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					△18
親会社株主に帰属する当期純利益					3,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56	43	99	△0	99
当期変動額合計	56	43	99	△0	△28
当期末残高	461	43	504	1	75,751

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,938	4,251
減価償却費	508	515
のれん償却額	141	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△28
為替差損益（△は益）	103	△257
減損損失	852	291
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	△1,773
投資有価証券売却損益（△は益）	△192	△995
投資有価証券評価損益（△は益）	662	51
デリバティブ評価損益（△は益）	148	358
暗号資産評価損益（△は益）	△188	－
暗号資産売却損益（△は益）	－	△542
和解金	－	3,300
売上債権の増減額（△は増加）	135	2,629
たな卸資産の増減額（△は増加）	20	224
仕入債務の増減額（△は減少）	△0	27
未払金の増減額（△は減少）	△413	△827
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,430	△1,384
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	139	△168
前受金の増減額（△は減少）	△381	335
前払費用の増減額（△は増加）	130	29
その他	705	△1,111
小計	14,747	4,927
利息及び配当金の受取額	74	31
利息の支払額	△7	－
和解金の支払額	－	△3,300
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	196	△4,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,010	△3,104

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△93	△160
有形固定資産の売却による収入	718	0
無形固定資産の取得による支出	△8	△29
投資有価証券の取得による支出	△3,697	△3,747
投資有価証券の売却による収入	2,207	3,647
暗号資産の売却による収入	－	758
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出	※２ △1,234	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入	28	－
関係会社出資金の払込による支出	△344	－
関係会社出資金の払戻による収入	10	65
敷金及び保証金の差入による支出	△5	△929
敷金及び保証金の回収による収入	146	285
先物決済による収入及び支出（△は支出）	△166	△338
その他	△201	△140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,640	△10,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△554	－
長期借入金の返済による支出	△90	－
株式の発行による収入	27	12
配当金の支払額	△2,162	△3,192
連結範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	－	△20
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,780	△3,200
現金及び現金同等物に係る換算差額	△103	294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,486	△16,599
現金及び現金同等物の期首残高	55,822	65,308
比例連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	344
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 65,308	※１ 49,052

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

株式会社コロプラネクスト

株式会社リアルスタイル

株式会社ピラミッド

株式会社360Channel

コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合

株式会社エイティング

株式会社MAGES.

　当連結会計年度において、株式会社インディゴゲームスタジオを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

株式会社クマの音楽隊　他１社

　非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法非適用会社の数　６社

持分法非適用会社の名称

株式会社クマの音楽隊　他５社

　The Next Unicorn Fund及びColopl Next-Rael Fund については、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、持分法の対象から除外しております。

　また、株式会社クマの音楽隊他３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）暗号資産に係る会計処理の方法

　暗号資産の期末評価

活発な市場が存在する場合

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算定）

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～22年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（のれんを除く）

定額法

自社利用のソフトウエア　３～５年

その他　５年

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）投資事業組合への出資金に係る会計処理

　当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、投資事業組合の資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、５年以内の定額法によって償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　1,253百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、将来の利益計画の見積りにあたっては過去実績を参照し、既存ゲームの売上高の逓減率や新規ゲームのサービス開始後の売上高を見積りに使用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（営業投資有価証券及び投資事業組合への出資金について）

　当社は、2021年３月17日の取締役会の決議により投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことを決定いたしました。

　連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、2021年３月17日以降の取引から連結損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。また、当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理について、投資事業組合の資産・負債及び収益・費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上する方法を採用しております。

　これらに伴い、従来「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を「営業投資有価証券」に組替えた結果、当連結会計年度末において「営業投資有価証券」に7,591百万円を計上し、併せて「現金及び預金」が525百万円増加しております。

　また、連結損益計算書の売上高が171百万円増加、売上原価が190百万円増加、販売費及び一般管理費が16百万円増加し、営業利益が35百万円減少しております。

　さらに、連結キャッシュ・フロー計算書上、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」に△1,773百万円を計上し、「比例連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に344百万円を計上しております。

　なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
敷金及び保証金	473百万円	473百万円
計	473	473

２　偶発債務

　前連結会計年度（2020年９月30日）

　当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認いたしました。

（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

　しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

（２）訴訟を提起した者

　名称　任天堂株式会社

　所在地　京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

　代表者　代表取締役社長　古川　俊太郎

（３）訴訟内容

①訴えの内容

　特許権侵害に基づく損害賠償請求

　特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

　損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金

　差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト

（４）今後の見通し

　当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。

　当連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	2,325百万円	2,155百万円
給料手当	1,527	1,504
業務委託費	949	672
貸倒引当金繰入額	6	8
減価償却費	285	134

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
3,402百万円	3,396百万円

※３　減損損失

　当社グループは次のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産

用途	種類	金額	場所
事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア	18百万円 1百万円 16百万円	東京都千代田区
その他	のれん 無形固定資産（その他）	541百万円 274百万円	東京都港区 （株式会社MAGES.）

(2）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。また、のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　株式会社MAGES.について、新型コロナウイルス感染症の影響や感染拡大の終息が未だに見通せない状況に鑑み、事業計画を見直した結果、当初見込んでいた収益の獲得が見込めなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産

用途	種類	金額	場所
共用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウエア 投資その他の資産	33百万円 7百万円 10百万円 28百万円 15百万円	東京都港区 （株式会社MAGES.）
その他	無形固定資産（その他）	195百万円

(2）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　株式会社MAGES.について、新型コロナウイルス感染症の影響や感染拡大の終息が未だに見通せない状況に鑑み、事業計画を見直した結果、当初見込んでいた収益の獲得が見込めなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

※４　和解金

　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、2017年12月22日付で任天堂株式会社より「白猫プロジェクト」における特許権侵害に関する訴訟（以下、本件訴訟）を提起されておりましたが、2021年８月４日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、任天堂株式会社に対しての今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金総額3,300百万円を「特別損失」に「和解金」として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	804百万円	992百万円
組替調整額	△106	△911
税効果調整前	698	80
税効果額	△214	△24
その他有価証券評価差額金	484	56
為替換算調整勘定：
当期発生額	-	43
その他の包括利益合計	484	99

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	129,288,500	319,036	－	129,607,536
合計	129,288,500	319,036	－	129,607,536
自己株式
普通株式	1,778,039	220	－	1,778,259
合計	1,778,039	220	－	1,778,259

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加19,036株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加220株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	2,167	17.00	2019年９月30日	2019年12月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	3,195	利益剰余金	25.00	2020年９月30日	2020年12月21日

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	129,607,536	158,498	－	129,766,034
合計	129,607,536	158,498	－	129,766,034
自己株式
普通株式	1,778,259	285	－	1,778,544
合計	1,778,259	285	－	1,778,544

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加132,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加26,498株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加285株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	3,195	25.00	2020年９月30日	2020年12月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	2,559	利益剰余金	20.00	2021年９月30日	2021年12月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	65,009百万円	58,871百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	△10,000
預け金（流動資産「その他」）	299	181
現金及び現金同等物	65,308	49,052

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年10月１日至　2020年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社MAGES.（以下、「MAGES.」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,345百万円
固定資産	1,079
のれん	601
流動負債	△1,170
固定負債	△355
MAGES.株式の取得価額	1,500
MAGES.現金及び現金同等物	△265
差引：MAGES.取得のための支出	△1,234

当連結会計年度（自　2020年10月１日至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内	－	418
１年超	－	3,123
合計	－	3,541

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。

　またデリバティブ取引（株価指数先物取引）については、上場株式を運用する上での市場リスクやポジション等を勘案しながら運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式や債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。

　外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

　デリバティブ取引については、株価指数の変動によるリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

　定期的に時価や株価指数等を把握し、リスクの軽減に努めております。

ハ．為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替変動の状況をモニタリングしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	65,009	65,009	－
(2）売掛金	6,977
貸倒引当金(※１)	△62
売掛金（純額）	6,915	6,915	－
(3）投資有価証券	2,323	2,323	－
資産計	74,247	74,247	－
(1）未払金	3,255	3,255	－
(2）未払法人税等	3,273	3,273	－
負債計	6,528	6,528	－
デリバティブ取引（※２）	(22)	(22)	－

(※１)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	58,871	58,871	－
(2）売掛金	4,348
貸倒引当金(※１)	△34
売掛金（純額）	4,314	4,314	－
(3）投資有価証券	2,344	2,344	－
資産計	65,529	65,529	－
(1）未払金	2,412	2,412	－
(2）未払法人税等	292	292	－
負債計	2,704	2,704	－
デリバティブ取引（※２）	15	15	－

(※１)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
営業投資有価証券（非上場株式等）	－	7,591
投資有価証券（非上場株式等）	4,629	0
関係会社株式（非上場株式）	3	3
関係会社出資金	462	50

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	65,009	－	－	－
売掛金	6,977	－	－	－
合計	71,986	－	－	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	58,871	－	－	－
売掛金	4,348	－	－	－
合計	63,219	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,104	1,386	717
	小計	2,104	1,386	717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	219	226	△7
	小計	219	226	△7
合計		2,323	1,612	710

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,629百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,019	1,447	572
	小計	2,019	1,447	572
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	324	342	△17
	小計	324	342	△17
合計		2,344	1,789	554

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券7,591百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,951	192	－
合計	1,951	192	－

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3,604	996	－
合計	3,604	996	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について662百万円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について196百万円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、20百万円であります。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、34百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2012年 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員85名
株式の種類別及び付与数 （注）１，２	普通株式 5,655,000株
付与日	2012年５月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間 （注）３	自2014年５月17日 至2022年５月16日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2012年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、2013年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、2013年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

３．当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、権利を行使することができるものとしております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年 第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	432,000
権利確定	－
権利行使	132,000
失効	－
未行使残	300,000

②　単価情報

	2012年 第５回新株予約権
権利行使価格（円）	94
行使時平均株価（円）	913
付与日における公正な評価単価（円）	－

　（注）当社は、2012年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、2013年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、2013年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。権利行使価格は、当該株式分割を考慮しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	213百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	108百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	199百万円	24百万円
未払賞与否認額	207	185
資産除去債務	190	171
減価償却超過額	43	71
一括償却資産償却超過額	15	10
ソフトウエア償却超過額	93	220
投資有価証券評価損	1,145	1,121
繰越欠損金（注）１	1,470	1,332
関係会社株式取得関連費用	86	86
その他	296	198
繰延税金資産小計	3,749	3,422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△1,390	△1,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△493	△661
評価性引当額小計	△1,883	△1,886
繰延税金資産合計	1,865	1,536
繰延税金負債
未収事業税	－	△34
資産除去債務に対応する除去費用	△72	△43
企業結合により識別された無形資産	△77	－
その他	△179	△203
繰延税金負債合計	△329	△282
繰延税金資産の純額	1,536	1,253

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	37	112	1,320	1,470
評価性引当額	－	－	－	△22	△112	△1,255	△1,390
繰延税金資産	－	－	－	15	－	65	（※２） 80

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	24	50	61	107	186	901	1,332
評価性引当額	△11	△50	△61	△107	△92	△901	△1,225
繰延税金資産	12	－	－	－	94	－	（※２） 106

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
試験研究費等の税額控除	△4.27	△3.69
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.52	－
のれん償却額	0.15	－
連結子会社の繰越欠損金	△1.18	△3.07
評価性引当額の増減	△0.05	4.10
減損損失	1.51	－
その他	0.81	0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.07	28.29

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～18年と見積り、割引率は0.038～1.251％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
期首残高	520百万円	618百万円
新規連結に伴う増加額	80	－
時の経過による調整額	17	39
見積りの変更による増加額	－	50
資産除去債務の履行による減少額	－	△148
期末残高	618	560

４．資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に50百万円加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。

　当社は事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「投資育成事業」の２つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。「投資育成事業」は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、当連結会計年度より、「投資育成事業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　また、「モバイルサービス事業」は「エンターテインメント事業」に名称変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エンター テインメント 事業	投資育成事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,953	171	37,125	－	37,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	36,953	171	37,125	－	37,125
セグメント利益又は損失 （△）	6,447	△129	6,318	2	6,320
その他の項目
減価償却費	515	－	515	－	515

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス	15,296	エンターテインメント事業
Apple Inc. ※	14,139	エンターテインメント事業
Google Inc. ※	8,608	エンターテインメント事業

※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス	10,474	エンターテインメント事業
Apple Inc. ※	10,348	エンターテインメント事業
Google Inc. ※	6,277	エンターテインメント事業

※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、前連結会計年度において、852百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

			(単位：百万円）
	エンター テインメント事業	投資育成事業	全社・消去	合計
減損損失	291	－	－	291

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

関連会社等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 CHIYOMARU  STUDIO	東京都 港区	10	ゲーム企画・制作	－	資金の援助 ロイヤリティの支払	資金の 返済 （注）２ 利息の 支払 （注）２ ロイヤリティの 支払 （注）３	500 0 19	－ － 未払金	－ － 4

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．資金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　３．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

関連会社等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 CHIYOMARU  STUDIO	東京都 港区	10	ゲーム企画・制作	－	ロイヤリティの支払	ロイヤリティの 支払 （注）２	23	未払金	1

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	592.81円	591.86円
１株当たり当期純利益	62.45円	23.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	62.22円	23.77円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	75,779	75,751
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1	1
（うち非支配株主持分（百万円））	1	1
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	75,778	75,750
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	127,829,277	127,987,490

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,977	3,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,977	3,047
期中平均株式数（株）	127,741,940	127,948,756
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	469,265	296,571
（うち新株予約権（株））	（469,265）	（296,571）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,625	19,325	27,420	37,125
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,739	5,523	3,534	4,251
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,249	4,010	2,553	3,047
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	9.77	31.35	19.96	23.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	9.77	21.57	△11.38	3.86