２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,232	53,615
売掛金	※２ 6,052	※２ 3,586
営業投資有価証券	－	1,266
商品	24	－
仕掛品	88	29
貯蔵品	3	4
前払金	232	258
前払費用	261	191
その他	※２ 36	※２ 2,052
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	67,932	61,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	904	769
減価償却累計額及び減損損失累計額	△467	△487
建物及び構築物（純額）	436	282
工具、器具及び備品	343	386
減価償却累計額及び減損損失累計額	△249	△285
工具、器具及び備品（純額）	94	101
建設仮勘定	－	40
有形固定資産合計	531	424
無形固定資産
ソフトウエア	35	26
無形固定資産合計	35	26
投資その他の資産
投資有価証券	1,318	191
関係会社株式	3,214	2,708
関係会社出資金	7,681	9,702
関係会社長期貸付金	3,010	2,855
長期前払費用	36	－
敷金及び保証金	※１ 1,168	※１ 1,813
繰延税金資産	1,394	967
その他	37	－
貸倒引当金	△2,089	△2,712
投資その他の資産合計	15,770	15,526
固定資産合計	16,337	15,976
資産合計	84,270	76,982

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	22	－
未払金	※２ 2,920	※２ 1,959
未払費用	126	163
未払法人税等	3,119	36
未払消費税等	1,306	－
前受金	477	483
預り金	41	281
資産除去債務	171	437
その他	※２ 357	※２ 17
流動負債合計	8,544	3,379
固定負債
資産除去債務	342	36
固定負債合計	342	36
負債合計	8,887	3,415
純資産の部
株主資本
資本金	6,536	6,556
資本剰余金
資本準備金	6,533	6,553
資本剰余金合計	6,533	6,553
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	66,706	64,664
利益剰余金合計	66,706	64,664
自己株式	△4,645	△4,645
株主資本合計	75,131	73,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	250	437
評価・換算差額等合計	250	437
純資産合計	75,382	73,566
負債純資産合計	84,270	76,982

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 39,061	※１ 27,900
売上原価	※１ 20,368	※１ 17,226
売上総利益	18,693	10,673
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,071	※１,※２ 5,094
営業利益	11,622	5,578
営業外収益
受取利息	※１ 80	※１ 52
受取配当金	※１ 190	－
為替差益	－	228
投資事業組合運用益	－	593
投資有価証券売却益	85	387
雑収入	※１ 69	※１ 48
営業外収益合計	425	1,311
営業外費用
為替差損	97	－
投資事業組合運用損	177	86
投資有価証券評価損	291	195
貸倒引当金繰入額	401	895
雑損失	※１ 34	※１ 96
営業外費用合計	1,002	1,273
経常利益	11,045	5,616
特別利益
関係会社株式売却益	40	－
貸倒引当金戻入額	449	272
特別利益合計	489	272
特別損失
関係会社株式評価損	1,262	502
和解金	－	3,300
その他	24	－
特別損失合計	1,287	3,802
税引前当期純利益	10,247	2,086
法人税、住民税及び事業税	3,154	556
法人税等調整額	△253	333
法人税等合計	2,901	890
当期純利益	7,346	1,196

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		4,820	23.9	4,865	29.0
Ⅱ　経費	※１	15,329	76.1	11,929	71.0
当期総製造費用		20,150	100.0	16,795	100.0
期首商品たな卸高		36		24
期首仕掛品たな卸高		－		88
投資育成売上原価		－		353
当期商品仕入高		294		13
合計		20,481		17,276
期末商品たな卸高		24		－
期末仕掛品たな卸高		88		29
吸収分割による減少高		－		19
売上原価		20,368		17,226

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
プラットフォーム使用料	6,875百万円	5,072百万円
業務委託費	4,100	3,568
サーバ関連費用	1,369	1,268
ロイヤルティー	623	243
地代家賃	757	610

　　　　２．原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,510	6,507	6,507	61,527	61,527	△4,644	69,901
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	13	13	13				27
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	12	11	11				24
剰余金の配当				△2,167	△2,167		△2,167
当期純利益				7,346	7,346		7,346
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	25	5,178	5,178	△0	5,230
当期末残高	6,536	6,533	6,533	66,706	66,706	△4,645	75,131

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△78	△78	69,822
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			27
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）			24
剰余金の配当			△2,167
当期純利益			7,346
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	329	329	329
当期変動額合計	329	329	5,560
当期末残高	250	250	75,382

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,536	6,533	6,533	66,706	66,706	△4,645	75,131
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6	6	6				12
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	13	13	13				27
剰余金の配当				△3,195	△3,195		△3,195
当期純利益				1,196	1,196		1,196
分割型の会社分割による減少				△42	△42		△42
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19	19	19	△2,041	△2,041	△0	△2,002
当期末残高	6,556	6,553	6,553	64,664	64,664	△4,645	73,129

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	250	250	75,382
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			12
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）			27
剰余金の配当			△3,195
当期純利益			1,196
分割型の会社分割による減少			△42
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	186	186	186
当期変動額合計	186	186	△1,816
当期末残高	437	437	73,566

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～22年

工具、器具及び備品　　　　　２～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア　５年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．投資事業組合への出資金に係る会計処理

投資事業組合への出資については、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　967百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（営業投資有価証券について）

　当社は、2021年３月17日の取締役会の決議により投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことを決定いたしました。

　貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、2021年３月17日以降の取引から損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。

　これらに伴い、従来「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を「営業投資有価証券」に組替え、当事業年度末において1,266百万円を計上しております。

　また、損益計算書の売上高が０百万円増加、売上原価が353百万円増加、販売費及び一般管理費が10百万円増加し、営業利益が364百万円減少しております。

　なお、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
敷金及び保証金	473百万円	473百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権	35百万円	36百万円
短期金銭債務	327	127

３　偶発債務

　前事業年度（2020年９月30日）

　当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認いたしました。

（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

　しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

（２）訴訟を提起した者

名称　任天堂株式会社

所在地　京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

代表者　代表取締役社長　古川　俊太郎

（３）訴訟内容

①訴えの内容

　特許権侵害に基づく損害賠償請求

　特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

　損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金

　差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト

（４）今後の見通し

　当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。

　当事業年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	21百万円
売上原価	2,818	2,394
販売費及び一般管理費	29	58
営業取引以外の取引による取引高	267	137

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	2,273百万円	2,037百万円
給料手当	1,230	1,112
業務委託費	855	575
減価償却費	60	54
貸倒引当金繰入額	0	△0

おおよその割合
販売費	40％	42％
一般管理費	60％	58％

（有価証券関係）

１．関係会社株式及び関係会社出資金

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,708百万円、関係会社出資金9,702百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,214百万円、関係会社出資金7,681百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税否認額	184百万円	－百万円
未払賞与否認額	139	116
貸倒引当金繰入否認額	668	861
貸倒損失否認額	2	2
資産除去債務	157	145
一括償却資産償却超過額	6	4
投資事業組合運用損	968	955
投資有価証券評価損	183	228
関係会社株式評価損	814	967
その他	175	106
繰延税金資産小計	3,301	3,388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,666	△2,081
評価性引当額小計	△1,666	△2,081
繰延税金資産合計	1,634	1,307
（繰延税金負債）
未収事業税	－	△34
資産除去債務に対応する除去費用	△60	△42
その他	△179	△261
繰延税金負債合計	△240	△339
繰延税金資産の純額	1,394	967

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
試験研究費等の税額控除	△4.50	△6.95
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.56	－
評価性引当額の増減額	3.60	19.81
その他	△0.85	△0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.31	42.66

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額及び減損損失累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	904	126	261	769	487	253	282
工具、器具及び備品	343	86	43	386	285	67	101
建設仮勘定	－	40	－	40	－	－	40
有形固定資産計	1,247	254	305	1,196	772	320	424
無形固定資産
ソフトウエア	134	4	4	134	108	9	26
無形固定資産計	134	4	4	134	108	9	26

　（注）　１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物	本社資産除去債務の計上	91百万円
工具、器具及び備品	社内利用機材等	72百万円
建設仮勘定	移転先オフィス工事関連費用	40百万円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの取得	4百万円

３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物	本社一部退去の原状回復に伴う資産除去債務取崩	144百万円
工具、器具及び備品	社内備品の除却	43百万円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの譲渡	4百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,089	895	0	272	2,712

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、返済及び洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。