1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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デリバティブ運用益 |
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暗号資産売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資有価証券評価損 |
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投資事業組合運用損 |
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投資有価証券売却損 |
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デリバティブ運用損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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デリバティブ運用損益(△は益) |
△ |
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暗号資産売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
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△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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暗号資産の売却による収入 |
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関係会社出資金の払戻による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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先物決済による収入及び支出(△は支出) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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比例連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(営業投資有価証券および投資事業組合への出資金について)
当社は、2021年3月17日の取締役会の決議により投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことを決定いたしました。
四半期連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、2021年3月17日以降の取引から四半期連結損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。また、当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理について、投資事業組合の資産・負債及び収益・費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上する方法を採用しております。
これらに伴い、従来「投資その他の資産」に計上していた投資育成目的の有価証券を「営業投資有価証券」に組替えた結果、当第2四半期連結会計期間末において「営業投資有価証券」に5,921百万円を計上し、合わせて「現金及び預金」が344百万円増加しております。
また、四半期連結損益計算書の売上高が61百万円増加、売上原価が93百万円増加、販売費及び一般管理費が7百万円増加し、営業利益が39百万円減少しております。
さらに、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「比例連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に344百万円を計上しております。
なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
※1 たな卸資産の内訳は、下記のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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※2 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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投資その他の資産 |
473百万円 |
473百万円 |
3 偶発債務
当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年1月9日に訴状内容を確認いたしました。また、2020年12月21日及び2021年4月13日付で損害賠償請求額を変更する旨の申立が行われております。
(1)訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
任天堂株式会社(以下、「任天堂」といいます。)から2016年9月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、1年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。
しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。
(2)訴訟を提起した者
名称 任天堂株式会社
所在地 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎
(3)訴訟内容
①訴えの内容
特許権侵害に基づく損害賠償請求
特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等
②訴訟の目的物及び価額
損害賠償請求:9,699百万円及び遅延損害金
差止請求の対象アプリ:白猫プロジェクト
(4)今後の見通し
当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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給料手当 |
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広告宣伝費 |
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※1 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
63,547百万円 |
62,383百万円 |
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預け金(流動資産「その他」) |
678百万円 |
131百万円 |
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現金及び現金同等物 |
64,226百万円 |
62,515百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年10月1日 至2020年3月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年12月20日 |
普通株式 |
2,167 |
17.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月23日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年10月1日 至2021年3月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年12月18日 |
普通株式 |
3,195 |
25.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月21日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間( 自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間( 自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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エンター テインメント 事業 |
投資育成事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失 (△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、「投資育成事業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、「モバイルサービス事業」は「エンターテインメント事業」に名称変更しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
41円49銭 |
31円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
5,296 |
4,010 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
5,296 |
4,010 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
127,656,102 |
127,909,953 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
41円31銭 |
31円27銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
547,869 |
327,539 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。