１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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訴訟関連引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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暗号資産売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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デリバティブ運用損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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訴訟関連引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社でありました株式会社インディゴゲームスタジオは、2021年５月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(営業投資有価証券および投資事業組合への出資金について)
当社は、2021年３月17日の取締役会の決議により投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことを決定いたしました。
四半期連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、2021年３月17日以降の取引から四半期連結損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。また、当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理について、投資事業組合の資産・負債及び収益・費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上する方法を採用しております。
これらに伴い、従来「投資その他の資産」に計上していた投資育成目的の有価証券を「営業投資有価証券」に組替えた結果、当第３四半期連結会計期間末において「営業投資有価証券」に6,546百万円を計上し、合わせて「現金及び預金」が287百万円増加しております。
また、四半期連結損益計算書の売上高が96百万円増加、売上原価が109百万円増加、販売費及び一般管理費が12百万円増加し、営業利益が24百万円減少しております。
なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
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前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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投資その他の資産 |
473百万円 |
473百万円 |
２ 偶発債務
前連結会計年度（2020年９月30日）
当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認いたしました。
（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。
しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。
（２）訴訟を提起した者
名称 任天堂株式会社
所在地 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎
（３）訴訟内容
①訴えの内容
特許権侵害に基づく損害賠償請求
特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等
②訴訟の目的物及び価額
損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金
差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト
（４）今後の見通し
当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。
当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）
該当事項はありません。
※１ 訴訟関連引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2017年12月22日付で任天堂株式会社より「白猫プロジェクト」における特許権侵害に関する訴訟（以下、本件訴訟）を提起されておりましたが、2021年８月４日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、任天堂株式会社に対しての今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金総額3,300百万円を訴訟関連引当金繰入額に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
274百万円 |
423百万円 |
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のれん償却額 |
111百万円 |
－百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,167 |
17.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月23日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,195 |
25.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（ 自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（ 自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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エンター テインメント 事業 |
投資育成事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、第２四半期連結会計期間より、「投資育成事業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、「モバイルサービス事業」は「エンターテインメント事業」に名称変更しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年４月３日に行われた株式会社MAGES.との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,007百万円は、会計処理の確定により405百万円減少し、601百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が585百万円増加し、固定負債のその他が179百万円増加したことによるものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が８百万円増加し、法人税等が８百万円減少しております。
また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８百万円減少しております。
なお、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
51円74銭 |
19円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
6,608 |
2,553 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
6,608 |
2,553 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
127,712,827 |
127,935,837 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
51円54銭 |
19円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
495,705 |
306,859 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。