２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,615	54,951
売掛金	※３ 3,586	－
売掛金及び契約資産	－	※１,※３ 3,574
営業投資有価証券	1,266	1,420
仕掛品	29	－
貯蔵品	4	5
前払金	258	414
前払費用	191	323
その他	※３ 2,052	※３ 58
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	61,005	60,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	769	1,740
減価償却累計額及び減損損失累計額	△487	△90
建物及び構築物（純額）	282	1,649
工具、器具及び備品	386	362
減価償却累計額及び減損損失累計額	△285	△245
工具、器具及び備品（純額）	101	117
建設仮勘定	40	－
有形固定資産合計	424	1,767
無形固定資産
ソフトウエア	26	19
無形固定資産合計	26	19
投資その他の資産
投資有価証券	191	127
関係会社株式	2,708	2,708
関係会社出資金	9,702	12,038
関係会社長期貸付金	2,855	2,055
敷金及び保証金	※２ 1,813	※２ 1,398
繰延税金資産	967	－
貸倒引当金	△2,712	△2,025
投資その他の資産合計	15,526	16,303
固定資産合計	15,976	18,090
資産合計	76,982	78,839

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※３ 1,959	※３ 1,780
未払費用	163	530
未払法人税等	36	1,715
未払消費税等	－	52
前受金	483	422
預り金	281	93
資産除去債務	437	－
その他	※３ 17	※３ 14
流動負債合計	3,379	4,608
固定負債
資産除去債務	36	655
繰延税金負債	－	327
固定負債合計	36	983
負債合計	3,415	5,591
純資産の部
株主資本
資本金	6,556	6,587
資本剰余金
資本準備金	6,553	6,584
資本剰余金合計	6,553	6,584
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	64,664	63,681
利益剰余金合計	64,664	63,681
自己株式	△4,645	△4,645
株主資本合計	73,129	72,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	437	1,038
評価・換算差額等合計	437	1,038
純資産合計	73,566	73,247
負債純資産合計	76,982	78,839

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 27,900	※１ 23,775
売上原価	※１ 17,226	※１ 15,822
売上総利益	10,673	7,953
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,094	※１,※２ 4,094
営業利益	5,578	3,859
営業外収益
受取利息	※１ 52	※１ 68
為替差益	228	1,066
投資有価証券売却益	387	－
投資事業組合運用益	593	7
雑収入	※１ 48	※１ 100
営業外収益合計	1,311	1,242
営業外費用
投資有価証券評価損	195	64
投資事業組合運用損	86	2
貸倒引当金繰入額	895	400
貸倒損失	－	※１ 130
雑損失	※１ 96	－
営業外費用合計	1,273	596
経常利益	5,616	4,505
特別利益
貸倒引当金戻入額	272	－
特別利益合計	272	－
特別損失
関係会社株式評価損	502	－
和解金	3,300	－
特別損失合計	3,802	－
税引前当期純利益	2,086	4,505
法人税、住民税及び事業税	556	1,876
法人税等調整額	333	1,036
法人税等合計	890	2,913
当期純利益	1,196	1,591

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		4,865	29.0	4,401	29.6
Ⅱ　経費	※１	11,929	71.0	10,476	70.4
当期総製造費用		16,795	100.0	14,878	100.0
期首商品棚卸高		24		－
期首仕掛品棚卸高		88		－
投資育成売上原価		353		944
当期商品仕入高		13		－
合計		17,276		15,822
期末仕掛品棚卸高		29		－
吸収分割による減少高		19		－
売上原価		17,226		15,822

（注）※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
プラットフォーム使用料	5,072百万円	3,848百万円
業務委託費	3,568	3,164
サーバ関連費用	1,268	1,505
ロイヤルティー	243	178
地代家賃	610	941

　　　　２．原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,536	6,533	6,533	66,706	66,706	△4,645	75,131
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6	6	6				12
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	13	13	13				27
剰余金の配当				△3,195	△3,195		△3,195
当期純利益				1,196	1,196		1,196
分割型の会社分割による減少				△42	△42		△42
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19	19	19	△2,041	△2,041	△0	△2,002
当期末残高	6,556	6,553	6,553	64,664	64,664	△4,645	73,129

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	250	250	75,382
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			12
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）			27
剰余金の配当			△3,195
当期純利益			1,196
分割型の会社分割による減少			△42
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	186	186	186
当期変動額合計	186	186	△1,816
当期末残高	437	437	73,566

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,556	6,553	6,553	64,664	64,664	△4,645	73,129
会計方針の変更による累積的影響額				△15	△15		△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,556	6,553	6,553	64,649	64,649	△4,645	73,113
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6	6	6				13
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	24	24	24				49
剰余金の配当				△2,559	△2,559		△2,559
当期純利益				1,591	1,591		1,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31	31	31	△967	△967	－	△905
当期末残高	6,587	6,584	6,584	63,681	63,681	△4,645	72,208

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	437	437	73,566
会計方針の変更による累積的影響額			△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	437	437	73,550
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			13
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）			49
剰余金の配当			△2,559
当期純利益			1,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	601	601	601
当期変動額合計	601	601	△303
当期末残高	1,038	1,038	73,247

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　　　　２～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア　５年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．投資事業組合への出資金に係る会計処理

　投資事業組合への出資については、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　①ユーザーからの課金による収益

　当社は、スマートフォン向けゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。

　②レベニューシェアによる収益

　当社では、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社が該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また、当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。

７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

　（スマートフォン向けゲームに係るユーザーからの課金による収入）

　従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することといたしました。

　（請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入）

　従来、検収された時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は４百万円増加し、営業利益は４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は15百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	当事業年度 （2022年９月30日）
売掛金	3,574百万円
契約資産	－

※２　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
敷金及び保証金	473百万円	473百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	36百万円	33百万円
短期金銭債務	127	162

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	21百万円	8百万円
売上原価	2,394	1,955
販売費及び一般管理費	58	58
営業取引以外の取引による取引高	137	153

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
広告宣伝費	2,037百万円	1,088百万円
給料手当	1,112	938
業務委託費	575	551
減価償却費	54	49
貸倒引当金繰入額	△0	△0

おおよその割合
販売費	42％	28％
一般管理費	58％	72％

（有価証券関係）

１．関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2021年９月30日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,708百万円、関係会社出資金9,702百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,708百万円、関係会社出資金12,038百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税否認額	－百万円	95百万円
未払賞与否認額	116	106
貸倒引当金繰入否認額	861	630
貸倒損失否認額	2	2
子会社債権放棄損否認額	－	403
資産除去債務	145	200
一括償却資産償却超過額	4	8
投資事業組合運用損	955	1,200
投資有価証券評価損	228	248
関係会社株式評価損	967	967
その他	106	197
繰延税金資産小計	3,388	4,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,081	△3,678
評価性引当額小計	△2,081	△3,678
繰延税金資産合計	1,307	382
（繰延税金負債）
未収事業税	△34	－
資産除去債務に対応する除去費用	△42	△182
その他	△261	△527
繰延税金負債合計	△339	△710
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）	967	△327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
試験研究費等の税額控除	△6.95	△1.25
子会社債権放棄損否認額	－	8.96
評価性引当額の増減額	19.81	26.50
その他	△0.82	△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.66	64.67

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額及び減損損失累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	769	1,584	613	1,740	90	216	1,649
工具、器具及び備品	386	86	109	362	245	66	117
建設仮勘定	40	1,162	1,203	－	－	－	－
有形固定資産計	1,196	2,833	1,926	2,103	336	283	1,767
無形固定資産
ソフトウエア	134	2	0	136	116	9	19
無形固定資産計	134	2	0	136	116	9	19

　（注）　１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物	移転先オフィス内装工事	967百万円
	移転先オフィス資産除去債務の計上	616百万円
工具、器具及び備品	社内利用機材等	86百万円
建設仮勘定	移転先オフィス工事関連費用	1,162百万円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの取得	2百万円

３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物	本社オフィスの退去に伴う除却	612百万円
工具、器具及び備品	社内備品の除却	109百万円
建設仮勘定	移転先オフィス工事関連費用に係る科目振替	1,203百万円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの除却	0百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,712	400	1,087	－	2,025

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、返済及び洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。