第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,871	60,330
売掛金	4,348	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 4,910
営業投資有価証券	7,591	10,334
商品	37	106
仕掛品	690	419
貯蔵品	4	5
前払金	276	431
前払費用	357	460
その他	2,286	939
貸倒引当金	△34	△21
流動資産合計	74,430	77,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,101	2,095
減価償却累計額及び減損損失累計額	△786	△413
建物及び構築物（純額）	315	1,681
工具、器具及び備品	700	702
減価償却累計額及び減損損失累計額	△572	△547
工具、器具及び備品（純額）	128	154
建設仮勘定	40	1
有形固定資産合計	484	1,837
無形固定資産
ソフトウエア	29	21
無形固定資産合計	29	21
投資その他の資産
投資有価証券	2,344	1,473
関係会社株式	3	3
関係会社出資金	50	20
敷金及び保証金	※２ 2,132	※２ 1,717
繰延税金資産	1,253	133
その他	87	162
貸倒引当金	－	△6
投資その他の資産合計	5,870	3,503
固定資産合計	6,384	5,363
資産合計	80,814	83,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	50	68
未払金	2,412	2,239
未払費用	244	602
未払法人税等	292	1,923
未払消費税等	152	100
前受金	850	452
預り金	415	231
その他	502	75
流動負債合計	4,922	5,694
固定負債
資産除去債務	123	727
繰延税金負債	－	259
その他	17	23
固定負債合計	141	1,011
負債合計	5,063	6,705
純資産の部
株主資本
資本金	6,556	6,587
資本剰余金	6,296	6,328
利益剰余金	67,037	67,028
自己株式	△4,645	△4,645
株主資本合計	75,245	75,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	461	1,083
為替換算調整勘定	43	186
その他の包括利益累計額合計	504	1,269
非支配株主持分	1	6
純資産合計	75,751	76,575
負債純資産合計	80,814	83,280

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	37,125	※１ 32,541
売上原価	※３ 24,108	※３ 22,704
売上総利益	13,016	9,836
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,695	※２,※３ 5,526
営業利益	6,320	4,310
営業外収益
受取利息	16	55
有価証券利息	2	－
為替差益	246	1,204
投資有価証券売却益	995	428
投資事業組合運用益	12	－
デリバティブ運用益	－	37
暗号資産売却益	542	－
雑収入	130	133
営業外収益合計	1,947	1,860
営業外費用
投資有価証券評価損	51	48
投資有価証券売却損	－	361
投資事業組合運用損	－	2
デリバティブ運用損	358	－
雑損失	14	26
営業外費用合計	424	438
経常利益	7,843	5,732
特別損失
減損損失	※４ 291	－
和解金	※５ 3,300	－
特別損失合計	3,591	－
税金等調整前当期純利益	4,251	5,732
法人税、住民税及び事業税	944	2,232
法人税等調整額	258	1,085
法人税等合計	1,203	3,318
当期純利益	3,048	2,414
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	3,047	2,414

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	3,048	2,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	622
為替換算調整勘定	43	142
その他の包括利益合計	※１ 99	※１ 765
包括利益	3,148	3,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,147	3,180
非支配株主に係る包括利益	0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,536	6,295	67,185	△4,645	75,373
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6	6			12
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	13	13			27
剰余金の配当			△3,195		△3,195
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△18			△18
親会社株主に帰属する当期純利益			3,047		3,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19	0	△147	△0	△127
当期末残高	6,556	6,296	67,037	△4,645	75,245

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	404	－	404	1	75,779
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					12
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）					27
剰余金の配当					△3,195
自己株式の取得					△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					△18
親会社株主に帰属する当期純利益					3,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56	43	99	△0	99
当期変動額合計	56	43	99	△0	△28
当期末残高	461	43	504	1	75,751

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,556	6,296	67,037	△4,645	75,245
会計方針の変更による累積的影響額			135		135
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,556	6,296	67,173	△4,645	75,381
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6	6			13
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	24	24			49
剰余金の配当			△2,559		△2,559
親会社株主に帰属する当期純利益			2,414		2,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31	31	△145	－	△82
当期末残高	6,587	6,328	67,028	△4,645	75,299

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	461	43	504	1	75,751
会計方針の変更による累積的影響額					135
会計方針の変更を反映した当期首残高	461	43	504	1	75,887
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					13
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）					49
剰余金の配当					△2,559
親会社株主に帰属する当期純利益					2,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	622	142	765	5	770
当期変動額合計	622	142	765	5	688
当期末残高	1,083	186	1,269	6	76,575

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,251	5,732
減価償却費	515	351
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△6
為替差損益（△は益）	△257	△1,262
減損損失	291	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,773	△1,409
投資有価証券売却損益（△は益）	△995	△67
投資有価証券評価損益（△は益）	51	48
デリバティブ運用損益（△は益）	358	△37
暗号資産売却損益（△は益）	△542	－
和解金	3,300	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,629	△207
棚卸資産の増減額（△は増加）	224	37
仕入債務の増減額（△は減少）	27	17
未払金の増減額（△は減少）	△827	△166
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,384	△52
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△168	86
前受金の増減額（△は減少）	335	△420
前払費用の増減額（△は増加）	29	△54
その他	△1,111	673
小計	4,927	3,261
利息及び配当金の受取額	31	92
和解金の支払額	△3,300	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,764	283
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,104	3,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△160	△1,065
資産除去債務の履行による支出	－	△428
無形固定資産の取得による支出	△29	△5
投資有価証券の取得による支出	△3,747	△3,623
投資有価証券の売却による収入	3,647	4,047
暗号資産の売却による収入	758	－
関係会社出資金の払戻による収入	65	－
敷金及び保証金の差入による支出	△929	△9
敷金及び保証金の回収による収入	285	423
先物決済による収入及び支出（△は支出）	△338	28
その他	△140	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,588	△593
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	12	19
配当金の支払額	△3,192	△2,557
連結範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	△20	－
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,200	△2,538
現金及び現金同等物に係る換算差額	294	1,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,599	1,861
現金及び現金同等物の期首残高	65,308	49,052
比例連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	344	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 49,052	※１ 50,914

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

株式会社コロプラネクスト

株式会社リアルスタイル

株式会社ピラミッド

株式会社360Channel

コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合

株式会社エイティング

株式会社MAGES.

　当連結会計年度においてコロプラネクスト８号ファンド投資事業組合を組成し、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

株式会社クマの音楽隊　他１社

　非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法非適用会社の数　６社

持分法非適用会社の名称

株式会社クマの音楽隊　他５社

　The Next Unicorn Fund及びColopl Next-Rael Fund については、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、持分法の対象から除外しております。

　また、株式会社クマの音楽隊他３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）暗号資産に係る会計処理の方法

　暗号資産の期末評価

活発な市場が存在する場合

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算定）

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～18年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエア　３～５年

その他　５年

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　①ユーザーからの課金による収益

　当社グループは、スマートフォン向けゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。

　②レベニューシェアによる収益

　当社グループでは、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　また、在外関連会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）投資事業組合への出資金に係る会計処理

　当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、投資事業組合の資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、将来の利益計画の見積りにあたっては過去実績を参照し、既存ゲームの売上高の逓減率や新規ゲームのサービス開始後の売上高を見積りに使用しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

　（スマートフォン向けゲームに係るユーザーからの課金による収入）

　従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することといたしました。

　（請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入）

　従来、検収された時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は69百万円増加し、営業利益は11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は135百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は135百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

　なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
売掛金	4,490百万円
契約資産	420
計	4,910

※２　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
敷金及び保証金	473百万円	473百万円
計	473	473

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
広告宣伝費	2,155百万円	1,126百万円
役員報酬	543	592
給料手当	1,504	1,307
業務委託費	672	674
貸倒引当金繰入額	8	△1
減価償却費	134	57

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
3,396百万円	2,209百万円

※４　減損損失

　当社グループは次のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産

用途	種類	金額	場所
共用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウエア 投資その他の資産	33百万円 7百万円 10百万円 28百万円 15百万円	東京都港区 （株式会社MAGES.）
その他	無形固定資産（その他）	195百万円

(2）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　株式会社MAGES.について、新型コロナウイルス感染症の影響や感染拡大の終息が未だに見通せない状況に鑑み、事業計画を見直した結果、当初見込んでいた収益の獲得が見込めなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※５　和解金

　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、2017年12月22日付で任天堂株式会社より「白猫プロジェクト」における特許権侵害に関する訴訟（以下、本件訴訟）を提起されておりましたが、2021年８月４日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、任天堂株式会社に対しての今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金総額3,300百万円を「特別損失」に「和解金」として計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	992百万円	1,978百万円
組替調整額	△911	△147
税効果調整前	80	1,831
税効果額	△24	△1,209
その他有価証券評価差額金	56	622
為替換算調整勘定：
当期発生額	43	142
その他の包括利益合計	99	765

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	129,607,536	158,498	－	129,766,034
合計	129,607,536	158,498	－	129,766,034
自己株式
普通株式	1,778,259	285	－	1,778,544
合計	1,778,259	285	－	1,778,544

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加132,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加26,498株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加285株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	3,195	25.00	2020年９月30日	2020年12月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	2,559	利益剰余金	20.00	2021年９月30日	2021年12月20日

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	129,766,034	217,989	－	129,984,023
合計	129,766,034	217,989	－	129,984,023
自己株式
普通株式	1,778,544	－	－	1,778,544
合計	1,778,544	－	－	1,778,544

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加145,500株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加72,489株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	2,559	20.00	2021年９月30日	2021年12月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	2,564	利益剰余金	20.00	2022年９月30日	2022年12月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	58,871百万円	60,330百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
預け金（流動資産「その他」）	181	583
現金及び現金同等物	49,052	50,914

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
重要な資産除去債務の計上額	50百万円	616百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	418	722
１年超	3,123	2,400
合計	3,541	3,123

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。

　また、デリバティブ取引（株価指数先物取引）については、上場株式を運用する上での市場リスクやポジション等を勘案しながら運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式や債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。

　外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

　デリバティブ取引については、株価指数の変動によるリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

　定期的に時価や株価指数等を把握し、リスクの軽減に努めております。

ハ．為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替変動の状況をモニタリングしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	2,344	2,344	－
資産計	2,344	2,344	－

(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等及びデリバティブ取引については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）営業投資有価証券	301	301	－
(2）投資有価証券	1,473	1,473	－
資産計	1,774	1,774	－

(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等及びデリバティブ取引については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年９月30日）
営業投資有価証券（非上場株式等）	7,591
投資有価証券（非上場株式等）	0
関係会社株式（非上場株式）	3
関係会社出資金	50

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注）２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

　市場価格のない株式等は、「(1）営業投資有価証券」及び「(2）投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 （2022年９月30日）
営業投資有価証券（非上場株式等）	10,033
投資有価証券（非上場株式等）	0
関係会社株式（非上場株式）	3
関係会社出資金（※）	20

（※）関係会社出資金に含まれる組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	58,871	－	－	－
売掛金	4,348	－	－	－
合計	63,219	－	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	60,330	－	－	－
売掛金	4,490	－	－	－
合計	64,820	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券	111	190	－	301
投資有価証券
その他有価証券	1,473	－	－	1,473
資産計	1,584	190	－	1,774

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,019	1,447	572
	小計	2,019	1,447	572
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	324	342	△17
	小計	324	342	△17
合計		2,344	1,789	554

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券7,591百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,156	931	224
	(2）その他	119	95	23
	小計	1,275	1,026	248
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	428	489	△61
	(2）その他	71	438	△367
	小計	499	928	△428
合計		1,774	1,954	△180

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券10,033百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格のない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3,604	996	－
合計	3,604	996	－

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4,204	582	△361
合計	4,204	582	△361

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について196百万円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について810百万円減損処理を行っております。

　市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、34百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、32百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2012年 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員85名
株式の種類別及び付与数 （注）１，２	普通株式 5,655,000株
付与日	2012年５月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間 （注）３	自2014年５月17日 至2022年５月16日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2012年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、2013年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、2013年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

３．当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、権利を行使することができるものとしております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年 第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	300,000
権利確定	－
権利行使	145,500
失効	154,500
未行使残	－

②　単価情報

	2012年 第５回新株予約権
権利行使価格（円）	94
行使時平均株価（円）	630
付与日における公正な評価単価（円）	－

　（注）当社は、2012年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、2013年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を、2013年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。権利行使価格は、当該株式分割を考慮しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	－百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	78百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	24百万円	111百万円
未払賞与否認額	185	169
資産除去債務	171	231
減価償却超過額	71	53
一括償却資産償却超過額	10	15
ソフトウエア償却超過額	220	327
投資有価証券評価損	1,121	1,380
繰越欠損金（注）２	1,332	1,492
関係会社株式取得関連費用	86	86
子会社債権放棄損否認額	－	403
その他	198	290
繰延税金資産小計	3,422	4,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,225	△1,471
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△661	△2,563
評価性引当額小計（注）１	△1,886	△4,035
繰延税金資産合計	1,536	527
繰延税金負債
未収事業税	△34	△5
資産除去債務に対応する除去費用	△43	△183
その他	△203	△464
繰延税金負債合計	△282	△653
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）	1,253	△126

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	24	50	61	107	186	901	1,332
評価性引当額	△11	△50	△61	△107	△92	△901	△1,225
繰延税金資産	12	－	－	－	94	－	（※２） 106

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	50	61	107	113	139	1,019	1,492
評価性引当額	△50	△61	△107	△92	△139	△1,019	△1,471
繰延税金資産	－	－	－	20	－	－	（※２） 20

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
試験研究費等の税額控除	△3.69	△1.27
連結子会社の繰越欠損金	△3.07	3.18
評価性引当額の増減	4.10	24.55
その他	0.33	0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.29	57.88

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～18年と見積り、割引率は0.038～1.251％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	618百万円	560百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	616
時の経過による調整額	39	19
見積りの変更による増加額	50	－
資産除去債務の履行による減少額	△148	△454
期末残高	560	743

４．資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　当該見積りの変更による増加額を前連結会計年度において変更前の資産除去債務残高に50百万円加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンターテインメント事業	投資育成事業
ユーザーからの課金による収入	14,195	－	14,195
レベニューシェアによる収入	9,917	－	9,917
その他（注）１	7,704	46	7,750
顧客との契約から生じる収益	31,817	46	31,863
その他の収益（注）２	－	678	678
外部顧客への売上高	31,817	724	32,541

（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入等であります。

　　　２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,348
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,490
契約資産（期首残高）	265
契約資産（期末残高）	420
前受金（期首残高）	873
前受金（期末残高）	452

　契約資産は受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。

　前受金はユーザーからの課金に係る前受金等であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。

　当社は事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「投資育成事業」の２つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。「投資育成事業」は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　セグメント資産の金額は、前連結会計年度において経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりませんでしたが、当連結会計年度より記載しております。また、比較情報として前連結会計年度の金額を記載しております。

　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エンター テインメント 事業	投資育成事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,953	171	37,125	－	37,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	36,953	171	37,125	－	37,125
セグメント利益又は損失 （△）	6,447	△129	6,318	2	6,320
セグメント資産	69,029	11,785	80,814	－	80,814
その他の項目
減価償却費	515	－	515	－	515
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	150	－	150	－	150

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券7,591百万円、その他投資用資金などとなっております。

５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エンター テインメント 事業	投資育成事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,817	724	32,541	－	32,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	31,817	724	32,541	－	32,541
セグメント利益又は損失 （△）	4,661	△353	4,307	2	4,310
セグメント資産	68,718	14,562	83,280	－	83,280
その他の項目
減価償却費	351	－	351	－	351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	1,201	－	1,201	－	1,201

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券10,334百万円、その他投資用資金などとなっております。

５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス	10,474	エンターテインメント事業
Apple Inc. ※	10,348	エンターテインメント事業
Google Inc. ※	6,277	エンターテインメント事業

※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス	9,846	エンターテインメント事業
Apple Inc. ※	7,959	エンターテインメント事業
Google Inc. ※	4,919	エンターテインメント事業

※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

			(単位：百万円）
	エンター テインメント事業	投資育成事業	全社・消去	合計
減損損失	291	－	－	291

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

関連会社等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 CHIYOMARU  STUDIO	東京都 港区	10	ゲーム企画・制作	－	ロイヤリティの支払	ロイヤリティの 支払 （注）１	23	未払金	1

（注）１．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

関連会社等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 CHIYOMARU  STUDIO	東京都 港区	10	ゲーム企画・制作	－	ロイヤリティの支払	ロイヤリティの 支払 （注）１	47	未払金	12
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 VIVID	東京都 新宿区	3	音楽・ゲーム等に関する制作	－	音響制作の発注	音響制作費の支払 （注）１	10	未払金	－

（注）１．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、また音響制作費の支払いは業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	591.86円	597.24円
１株当たり当期純利益	23.82円	18.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	23.77円	18.83円

（注）１．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.00円増加し、１株当たり当期純利益は0.07円減少しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	75,751	76,575
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1	6
（うち非支配株主持分（百万円））	1	6
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	75,750	76,569
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	127,987,490	128,205,479

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,047	2,414
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,047	2,414
期中平均株式数（株）	127,948,756	128,147,982
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	296,571	111,599
（うち新株予約権（株））	（296,571）	（111,599）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,406	15,665	23,079	32,541
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,091	2,696	4,061	5,732
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	677	1,803	2,774	2,414
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	5.29	14.08	21.65	18.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	5.29	8.79	7.57	△2.81