第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,871	57,650
売掛金	4,348	－
売掛金及び契約資産	－	3,981
営業投資有価証券	7,591	7,592
棚卸資産	732	544
その他	2,920	3,118
貸倒引当金	△34	△29
流動資産合計	74,430	72,858
固定資産
有形固定資産	484	643
無形固定資産	29	27
投資その他の資産	※ 5,870	※ 5,600
固定資産合計	6,384	6,271
資産合計	80,814	79,129
負債の部
流動負債
未払金	2,412	1,844
未払法人税等	292	541
その他	2,217	2,859
流動負債合計	4,922	5,245
固定負債
資産除去債務	123	123
その他	17	17
固定負債合計	141	141
負債合計	5,063	5,386
純資産の部
株主資本
資本金	6,556	6,556
資本剰余金	6,296	6,296
利益剰余金	67,037	65,291
自己株式	△4,645	△4,645
株主資本合計	75,245	73,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	461	229
為替換算調整勘定	43	13
その他の包括利益累計額合計	504	242
非支配株主持分	1	1
純資産合計	75,751	73,742
負債純資産合計	80,814	79,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	8,625	7,406
売上原価	5,663	5,290
売上総利益	2,962	2,116
販売費及び一般管理費	1,586	1,357
営業利益	1,375	758
営業外収益
為替差益	－	130
投資有価証券売却益	313	234
投資事業組合運用益	17	－
暗号資産評価益	270	－
デリバティブ運用益	－	13
雑収入	49	58
営業外収益合計	651	436
営業外費用
為替差損	99	－
投資有価証券評価損	51	48
投資有価証券売却損	－	48
投資事業組合運用損	－	0
デリバティブ運用損	135	－
雑損失	0	6
営業外費用合計	287	103
経常利益	1,739	1,091
税金等調整前四半期純利益	1,739	1,091
法人税等	488	414
四半期純利益	1,251	677
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,249	677

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,251	677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	△231
為替換算調整勘定	－	△30
その他の包括利益合計	84	△261
四半期包括利益	1,335	415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,333	415
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

　（スマートフォン向けゲームに係るユーザーからの課金による収入）

　従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することといたしました。

　（請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入）

　従来、検収された時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は569百万円増加し、営業利益は137百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は135百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	473百万円	473百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	132百万円	125百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	3,195	25.00	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	2,559	20.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（ 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）

　当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（ 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	エンター テインメント 事業	投資育成事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,395	11	7,406	－	7,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,395	11	7,406	－	7,406
セグメント利益又は損失（△）	798	△39	758	0	758

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、「投資育成事業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　また、「モバイルサービス事業」は「エンターテインメント事業」に名称変更しております。

（収益認識関係）

　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンターテインメント事業	投資育成事業
ユーザーからの課金による収入	3,276	－	3,276
レベニューシェアによる収入	2,405	－	2,405
その他（注）１	1,713	10	1,724
顧客との契約から生じる収益	7,395	10	7,406
その他の収益（注）２	－	0	0
外部顧客への売上高	7,395	11	7,406

（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入等であります。

　　　２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円77銭	5円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,249	677
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,249	677
普通株式の期中平均株式数（株）	127,832,252	127,987,490
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円75銭	5円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	386,282	262,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。