### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 54,951 | 52,422
売掛金及び契約資産 | ※１,※３ 3,574 | ※１,※３ 3,656
営業投資有価証券 | 1,420 | 1,548
貯蔵品 | 5 | 5
前払金 | 414 | 458
前払費用 | 323 | 187
関係会社短期貸付金 | － | 1,000
その他 | ※３ 58 | ※３ 123
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 60,748 | 59,402
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,740 | 1,786
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △90 | △195
建物及び構築物（純額） | 1,649 | 1,590
工具、器具及び備品 | 362 | 414
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △245 | △300
工具、器具及び備品（純額） | 117 | 114
建設仮勘定 | － | 2
有形固定資産合計 | 1,767 | 1,707
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 19 | 15
無形固定資産合計 | 19 | 15
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 127 | 1,145
関係会社株式 | 2,708 | 2,908
関係会社出資金 | 12,038 | 10,980
関係会社長期貸付金 | 2,055 | 1,725
敷金及び保証金 | ※２ 1,398 | ※２ 1,398
その他 | － | 2
貸倒引当金 | △2,025 | △1,725
投資その他の資産合計 | 16,303 | 16,434
固定資産合計 | 18,090 | 18,158
資産合計 | 78,839 | 77,560

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※３ 1,780 | ※３ 1,875
未払費用 | 530 | 528
未払法人税等 | 1,715 | 241
未払消費税等 | 52 | 68
前受金 | 422 | 370
預り金 | 93 | 96
その他 | ※３ 14 | ※３ 10
流動負債合計 | 4,608 | 3,191
固定負債 |  |
資産除去債務 | 655 | 672
繰延税金負債 | 327 | 417
固定負債合計 | 983 | 1,089
負債合計 | 5,591 | 4,281
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,587 | 6,610
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,584 | 6,607
資本剰余金合計 | 6,584 | 6,607
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 63,681 | 63,506
利益剰余金合計 | 63,681 | 63,506
自己株式 | △4,645 | △4,645
株主資本合計 | 72,208 | 72,078
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,038 | 1,200
評価・換算差額等合計 | 1,038 | 1,200
純資産合計 | 73,247 | 73,279
負債純資産合計 | 78,839 | 77,560

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 23,775 | ※１ 23,157
売上原価 | ※１ 15,822 | ※１ 15,443
売上総利益 | 7,953 | 7,714
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,094 | ※１,※２ 4,857
営業利益 | 3,859 | 2,856
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 68 | ※１ 252
為替差益 | 1,066 | 276
投資事業組合運用益 | 7 | －
雑収入 | ※１ 100 | ※１ 31
営業外収益合計 | 1,242 | 560
営業外費用 |  |
投資有価証券評価損 | 64 | －
投資事業組合運用損 | 2 | 179
貸倒引当金繰入額 | 400 | －
貸倒損失 | ※１ 130 | －
営業外費用合計 | 596 | 179
経常利益 | 4,505 | 3,237
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | － | 300
特別利益合計 | － | 300
税引前当期純利益 | 4,505 | 3,537
法人税、住民税及び事業税 | 1,876 | 1,129
法人税等調整額 | 1,036 | 18
法人税等合計 | 2,913 | 1,147
当期純利益 | 1,591 | 2,389

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 4,401 | 29.6 | 4,066 | 28.8
Ⅱ　経費 | ※１ | 10,476 | 70.4 | 10,071 | 71.2
当期総製造費用 |  | 14,878 | 100.0 | 14,138 | 100.0
期首商品棚卸高 |  | － |  | － |
期首仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
投資育成売上原価 |  | 944 |  | 1,304 |
当期商品仕入高 |  | － |  | － |
合計 |  | 15,822 |  | 15,443 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
売上原価 |  | 15,822 |  | 15,443 |

（注）※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
プラットフォーム使用料 | 3,848百万円 | 3,512百万円
業務委託費 | 3,164 | 3,110
サーバ関連費用 | 1,505 | 1,676
ロイヤルティー | 178 | 240
地代家賃 | 941 | 521

２．原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,556 | 6,553 | 6,553 | 64,664 | 64,664 | △4,645 | 73,129
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △15 | △15 |  | △15
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,556 | 6,553 | 6,553 | 64,649 | 64,649 | △4,645 | 73,113
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 6 | 6 | 6 |  |  |  | 13
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 24 | 24 | 24 |  |  |  | 49
剰余金の配当 |  |  |  | △2,559 | △2,559 |  | △2,559
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 1,591 | 1,591 |  | 1,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 31 | 31 | 31 | △967 | △967 | － | △905
当期末残高 | 6,587 | 6,584 | 6,584 | 63,681 | 63,681 | △4,645 | 72,208

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 437 | 437 | 73,566
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △15
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 437 | 437 | 73,550
当期変動額 |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  | 13
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |  |  | 49
剰余金の配当 |  |  | △2,559
自己株式の取得 |  |  |
当期純利益 |  |  | 1,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 601 | 601 | 601
当期変動額合計 | 601 | 601 | △303
当期末残高 | 1,038 | 1,038 | 73,247

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,587 | 6,584 | 6,584 | 63,681 | 63,681 | △4,645 | 72,208
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 22 | 22 | 22 |  |  |  | 45
剰余金の配当 |  |  |  | △2,564 | △2,564 |  | △2,564
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
当期純利益 |  |  |  | 2,389 | 2,389 |  | 2,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 22 | 22 | 22 | △174 | △174 | △0 | △129
当期末残高 | 6,610 | 6,607 | 6,607 | 63,506 | 63,506 | △4,645 | 72,078

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,038 | 1,038 | 73,247
当期変動額 |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |  |  | 45
剰余金の配当 |  |  | △2,564
自己株式の取得 |  |  | △0
当期純利益 |  |  | 2,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 161 | 161 | 161
当期変動額合計 | 161 | 161 | 32
当期末残高 | 1,200 | 1,200 | 73,279

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　　　　２～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア　５年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．投資事業組合への出資金に係る会計処理

投資事業組合への出資については、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①ユーザーからの課金による収益

当社は、スマートフォン向けゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。

②レベニューシェアによる収益

当社では、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社が該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また、当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。

７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
売掛金 | 3,574百万円 | 3,656百万円
契約資産 | － | －

※２　担保等に供している資産

資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
敷金及び保証金 | 473百万円 | 473百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期金銭債権 | 33百万円 | 85百万円
短期金銭債務 | 162 | 169

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8百万円 | 4百万円
売上原価 | 1,955 | 1,441
販売費及び一般管理費 | 58 | 98
営業取引以外の取引による取引高 | 153 | 37

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
広告宣伝費 | 1,088百万円 | 1,805百万円
給料手当 | 938 | 959
業務委託費 | 551 | 622
減価償却費 | 49 | 36
貸倒引当金繰入額 | △0 | 0

おおよその割合 |  |
販売費 | 28％ | 38％
一般管理費 | 72％ | 62％

###### （有価証券関係）

１．関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2022年９月30日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,708百万円、関係会社出資金12,038百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

当事業年度（2023年９月30日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,908百万円、関係会社出資金10,980百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
（繰延税金資産） |  |
未払事業税否認額 | 95百万円 | 35百万円
未払賞与否認額 | 106 | 97
貸倒引当金繰入否認額 | 630 | 538
貸倒損失否認額 | 2 | 2
子会社債権放棄損否認額 | 403 | 403
資産除去債務 | 200 | 205
一括償却資産償却超過額 | 8 | 6
投資事業組合運用損 | 1,200 | 1,493
投資有価証券評価損 | 248 | 248
関係会社株式評価損 | 967 | 967
その他 | 197 | 224
繰延税金資産小計 | 4,061 | 4,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,678 | △3,859
評価性引当額小計 | △3,678 | △3,859
繰延税金資産合計 | 382 | 365
（繰延税金負債） |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △182 | △183
その他 | △527 | △598
繰延税金負債合計 | △710 | △782
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額） | △327 | △417

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
試験研究費等の税額控除 | △1.25 | △3.56
子会社債権放棄損否認額 | 8.96 | －
評価性引当額の増減額 | 26.50 | 5.09
その他 | △0.16 | 0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 64.67 | 32.45

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額及び減損損失累計額 又は 償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 1,740 | 46 | - | 1,786 | 195 | 104 | 1,590
工具、器具及び備品 | 362 | 61 | 10 | 414 | 300 | 64 | 114
建設仮勘定 | - | 38 | 36 | 2 | - | - | 2
有形固定資産計 | 2,103 | 146 | 46 | 2,203 | 495 | 169 | 1,707
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 136 | 5 | 88 | 52 | 37 | 17 | 15
無形固定資産計 | 136 | 5 | 88 | 52 | 37 | 17 | 15

（注）　１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | 六本木防音室増設 | 32百万円
| 六本木防音室増設 資産除去債務の計上 | 13百万円
工具、器具及び備品 | 社内利用機材等 | 61百万円
建設仮勘定 | 六本木防音室増設 | 36百万円
| 六本木6F執務エリア構築 | 2百万円
ソフトウエア | 自社利用ソフトウエアの取得 | 5百万円

３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 社内備品の除却 | 10百万円
建設仮勘定 | 六本木防音室増設 | 36百万円
ソフトウエア | 自社利用ソフトウエアの除却 | 88百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 2,025 | 0 | - | 300 | 1,725

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、返済及び洗替等によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。