## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 60,330 | 57,960
売掛金及び契約資産 | ※１ 4,910 | ※１ 4,635
営業投資有価証券 | 10,334 | 9,750
商品 | 106 | 74
仕掛品 | 419 | 362
貯蔵品 | 5 | 5
前払金 | 431 | 461
前払費用 | 460 | 673
その他 | 939 | 756
貸倒引当金 | △21 | △21
流動資産合計 | 77,917 | 74,658
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 2,095 | 2,146
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △413 | △517
建物及び構築物（純額） | 1,681 | 1,628
工具、器具及び備品 | 702 | 754
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △547 | △608
工具、器具及び備品（純額） | 154 | 146
建設仮勘定 | 1 | 5
有形固定資産合計 | 1,837 | 1,780
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 21 | 20
無形固定資産合計 | 21 | 20
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,473 | 2,833
関係会社株式 | 3 | 212
関係会社出資金 | 20 | 129
敷金及び保証金 | ※２ 1,717 | ※２ 1,654
繰延税金資産 | 133 | 120
その他 | 162 | 55
貸倒引当金 | △6 | △0
投資その他の資産合計 | 3,503 | 5,004
固定資産合計 | 5,363 | 6,805
資産合計 | 83,280 | 81,464

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 68 | 67
未払金 | 2,239 | 2,226
未払費用 | 602 | 610
未払法人税等 | 1,923 | 336
未払消費税等 | 100 | 183
前受金 | 452 | 574
預り金 | 231 | 228
その他 | 75 | 56
流動負債合計 | 5,694 | 4,283
固定負債 |  |
資産除去債務 | 727 | 745
繰延税金負債 | 259 | 349
その他 | 23 | 26
固定負債合計 | 1,011 | 1,121
負債合計 | 6,705 | 5,404
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,587 | 6,610
資本剰余金 | 6,328 | 6,350
利益剰余金 | 67,028 | 66,210
自己株式 | △4,645 | △4,645
株主資本合計 | 75,299 | 74,526
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,083 | 1,179
為替換算調整勘定 | 186 | 348
その他の包括利益累計額合計 | 1,269 | 1,528
非支配株主持分 | 6 | 5
純資産合計 | 76,575 | 76,060
負債純資産合計 | 83,280 | 81,464

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 32,541 | ※１ 30,806
売上原価 | ※３ 22,704 | ※３ 21,614
売上総利益 | 9,836 | 9,192
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 5,526 | ※２,※３ 6,543
営業利益 | 4,310 | 2,648
営業外収益 |  |
受取利息 | 55 | 223
為替差益 | 1,204 | 290
投資有価証券売却益 | 428 | 354
デリバティブ運用益 | 37 | －
雑収入 | 133 | 58
営業外収益合計 | 1,860 | 926
営業外費用 |  |
投資有価証券評価損 | 48 | －
投資有価証券売却損 | 361 | 136
デリバティブ運用損 | － | 364
雑損失 | 29 | 7
営業外費用合計 | 438 | 508
経常利益 | 5,732 | 3,066
税金等調整前当期純利益 | 5,732 | 3,066
法人税、住民税及び事業税 | 2,232 | 1,282
法人税等調整額 | 1,085 | 39
法人税等合計 | 3,318 | 1,321
当期純利益 | 2,414 | 1,745
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △0 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,414 | 1,746

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
当期純利益 | 2,414 | 1,745
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 622 | 95
為替換算調整勘定 | 142 | 162
その他の包括利益合計 | ※１ 765 | ※１ 258
包括利益 | 3,179 | 2,003
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,180 | 2,004
非支配株主に係る包括利益 | △0 | △0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,556 | 6,296 | 67,037 | △4,645 | 75,245
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 135 |  | 135
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,556 | 6,296 | 67,173 | △4,645 | 75,381
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 6 | 6 |  |  | 13
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 24 | 24 |  |  | 49
剰余金の配当 |  |  | △2,559 |  | △2,559
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,414 |  | 2,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 31 | 31 | △145 | － | △82
当期末残高 | 6,587 | 6,328 | 67,028 | △4,645 | 75,299

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 461 | 43 | 504 | 1 | 75,751
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 135
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 461 | 43 | 504 | 1 | 75,887
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  |  | 13
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |  |  |  |  | 49
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,559
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 622 | 142 | 765 | 5 | 770
当期変動額合計 | 622 | 142 | 765 | 5 | 688
当期末残高 | 1,083 | 186 | 1,269 | 6 | 76,575

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,587 | 6,328 | 67,028 | △4,645 | 75,299
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 22 | 22 |  |  | 45
剰余金の配当 |  |  | △2,564 |  | △2,564
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,746 |  | 1,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 22 | 22 | △817 | △0 | △772
当期末残高 | 6,610 | 6,350 | 66,210 | △4,645 | 74,526

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,083 | 186 | 1,269 | 6 | 76,575
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |  |  |  |  | 45
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,564
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 95 | 162 | 258 | △0 | 257
当期変動額合計 | 95 | 162 | 258 | △0 | △515
当期末残高 | 1,179 | 348 | 1,528 | 5 | 76,060

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,732 | 3,066
減価償却費 | 351 | 335
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △6
為替差損益（△は益） | △1,262 | △296
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △1,409 | 644
投資有価証券売却損益（△は益） | △67 | △218
投資有価証券評価損益（△は益） | 48 | －
デリバティブ運用損益（△は益） | △37 | 364
売上債権の増減額（△は増加） | △207 | 274
棚卸資産の増減額（△は増加） | 37 | 89
仕入債務の増減額（△は減少） | 17 | △0
未払金の増減額（△は減少） | △166 | △17
未払消費税等の増減額（△は減少） | △52 | 82
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 86 | 33
前受金の増減額（△は減少） | △420 | 122
前払費用の増減額（△は増加） | △54 | △167
その他 | 673 | △458
小計 | 3,261 | 3,849
利息及び配当金の受取額 | 92 | 242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 283 | △2,933
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,637 | 1,159

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | － | 10,000
有形固定資産の取得による支出 | △1,065 | △124
資産除去債務の履行による支出 | △428 | △0
無形固定資産の取得による支出 | △5 | △8
投資有価証券の取得による支出 | △3,623 | △4,823
投資有価証券の売却による収入 | 4,047 | 3,825
関係会社株式の取得による支出 | － | △209
関係会社出資金の払込による支出 | － | △110
敷金及び保証金の差入による支出 | △9 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | 423 | 40
先物決済による収入及び支出（△は支出） | 28 | △356
その他 | 39 | 6
投資活動によるキャッシュ・フロー | △593 | 8,237
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 19 | －
配当金の支払額 | △2,557 | △2,567
その他 | － | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,538 | △2,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,355 | 423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,861 | 7,253
現金及び現金同等物の期首残高 | 49,052 | 50,914
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 50,914 | ※１ 58,167

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

株式会社コロプラネクスト

株式会社リアルスタイル

株式会社ピラミッド

株式会社360Channel

コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合

コロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合

株式会社エイティング

株式会社MAGES.

株式会社Brilliantcrypto

当連結会計年度において株式会社Brilliantcryptoを設立し、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　３社

非連結子会社の名称

株式会社クマの音楽隊　他２社

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法非適用会社の数　８社

持分法非適用会社の名称

株式会社クマの音楽隊　他７社

The Next Unicorn Fund及びColopl Next-Rael Fund については、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、持分法の対象から除外しております。

また、株式会社クマの音楽隊他５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～22年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエア　３～５年

その他　５年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①ユーザーからの課金による収益

当社グループは、スマートフォン向けゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。

②レベニューシェアによる収益

当社グループでは、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外関連会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）投資事業組合への出資金に係る会計処理

当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、投資事業組合の資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、将来の利益計画の見積りにあたっては過去実績を参照し、既存ゲームの売上高の逓減率や新規ゲームのサービス開始後の売上高を見積りに使用しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

１．電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

(1) 概要

2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（2019年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

２．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

連結損益計算書

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「投資事業組合運用損」（当連結会計年度は、2百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
売掛金 | 4,490百万円 | 4,434百万円
契約資産 | 420 | 200
計 | 4,910 | 4,635

※２　担保等に供している資産

資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
敷金及び保証金 | 473百万円 | 473百万円
計 | 473 | 473

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
広告宣伝費 | 1,126百万円 | 2,040百万円
役員報酬 | 592 | 533
給料手当 | 1,307 | 1,313
業務委託費 | 674 | 846
貸倒引当金繰入額 | △1 | △0
減価償却費 | 57 | 32

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
2,209百万円 | 2,480百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,978百万円 | 547百万円
組替調整額 | △147 | △379
税効果調整前 | 1,831 | 167
税効果額 | △1,209 | △71
その他有価証券評価差額金 | 622 | 95
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 142 | 162
その他の包括利益合計 | 765 | 258

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 129,766,034 | 217,989 | － | 129,984,023
合計 | 129,766,034 | 217,989 | － | 129,984,023
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,778,544 | － | － | 1,778,544
合計 | 1,778,544 | － | － | 1,778,544

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加145,500株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加72,489株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,559 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,564 | 利益剰余金 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月27日

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 129,984,023 | 70,982 | － | 130,055,005
合計 | 129,984,023 | 70,982 | － | 130,055,005
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,778,544 | 140 | － | 1,778,684
合計 | 1,778,544 | 140 | － | 1,778,684

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加70,982株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．普通株式の自己式数の増加140株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,564 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,565 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 60,330百万円 | 57,960百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △10,000 | －
預け金（流動資産「その他」） | 583 | 206
現金及び現金同等物 | 50,914 | 58,167

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
重要な資産除去債務の計上額 | 616百万円 | 13百万円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
１年内 | 722 | 752
１年超 | 2,400 | 1,761
合計 | 3,123 | 2,514

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。

また、デリバティブ取引（株価指数先物取引）については、上場株式を運用する上での市場リスクやポジション等を勘案しながら運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式や債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。

外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

デリバティブ取引については、株価指数の変動によるリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

定期的に時価や株価指数等を把握し、リスクの軽減に努めております。

ハ．為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替変動の状況をモニタリングしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）営業投資有価証券 | 301 | 301 | －
(2）投資有価証券 | 1,473 | 1,473 | －
資産計 | 1,774 | 1,774 | －

(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等及びデリバティブ取引については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）営業投資有価証券 | 74 | 74 | －
(2）投資有価証券 | 2,833 | 2,833 | －
資産計 | 2,907 | 2,907 | －

(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等及びデリバティブ取引については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等は、「(1）営業投資有価証券」及び「(2）投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
営業投資有価証券（非上場株式等） | 10,033 | 9,675
投資有価証券（非上場株式等） | 0 | 0
関係会社株式（非上場株式） | 3 | 212
関係会社出資金 | － | 110

（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
関係会社出資金 | 20 | 18

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 60,330 | － | － | －
売掛金 | 4,490 | － | － | －
合計 | 64,820 | － | － | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 57,960 | － | － | －
売掛金 | 4,434 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 700 | 300 | －
合計 | 62,395 | 700 | 300 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券 | 111 | 190 | － | 301
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,473 | － | － | 1,473
資産計 | 1,584 | 190 | － | 1,774

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券 | － | 74 | － | 74
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,833 | － | － | 2,833
資産計 | 2,833 | 74 | － | 2,907

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,156 | 931 | 224
(2）その他 | 119 | 95 | 23
小計 | 1,275 | 1,026 | 248
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 428 | 489 | △61
(2）その他 | 71 | 438 | △367
小計 | 499 | 928 | △428
合計 | 1,774 | 1,954 | △180

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券10,033百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格のない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,394 | 1,135 | 258
(2）債券 | 300 | 300 | 0
(3）その他 | 16 | 15 | 1
小計 | 1,712 | 1,450 | 261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 445 | 466 | △20
(2）債券 | 691 | 700 | △8
(3）その他 | 58 | 491 | △433
小計 | 1,195 | 1,657 | △461
合計 | 2,907 | 3,108 | △200

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券9,675百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格のない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 4,204 | 582 | △361
合計 | 4,204 | 582 | △361

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 4,260 | 630 | △136
合計 | 4,260 | 630 | △136

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度において、その他有価証券について810百万円減損処理を行っております。

市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度において、その他有価証券について1,107百万円減損処理を行っております。

市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）株式関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 1,186 | － | 48 | 48
合計 | 1,186 | － | 48 | 48

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 1,176 | － | 14 | 14
合計 | 1,176 | － | 14 | 14

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額等は、32百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額等は、30百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税否認額 | 111百万円 | 43百万円
未払賞与否認額 | 169 | 163
資産除去債務 | 231 | 231
減価償却超過額 | 53 | 37
一括償却資産償却超過額 | 15 | 12
ソフトウエア償却超過額 | 327 | 267
投資有価証券評価損 | 1,380 | 1,634
繰越欠損金（注）２ | 1,492 | 1,742
関係会社株式取得関連費用 | 86 | 86
子会社債権放棄損否認額 | 403 | 403
その他 | 290 | 362
繰延税金資産小計 | 4,562 | 4,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,471 | △1,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,563 | △2,821
評価性引当額小計（注）１ | △4,035 | △4,487
繰延税金資産合計 | 527 | 499
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | △5 | △6
資産除去債務に対応する除去費用 | △183 | △184
その他 | △464 | △536
繰延税金負債合計 | △653 | △728
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額） | △126 | △229

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 50 | 61 | 107 | 113 | 139 | 1,019 | 1,492
評価性引当額 | △50 | △61 | △107 | △92 | △139 | △1,019 | △1,471
繰延税金資産 | － | － | － | 20 | － | － | （※２） 20

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 61 | 92 | 113 | 139 | 243 | 1,091 | 1,742
評価性引当額 | △61 | △92 | △92 | △139 | △243 | △1,035 | △1,665
繰延税金資産 | － | － | 20 | － | － | 55 | （※２） 76

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
試験研究費等の税額控除 | △1.27 | △4.32
連結子会社の繰越欠損金 | 3.18 | 5.59
評価性引当額の増減 | 24.55 | 9.74
その他 | 0.80 | 1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 57.88 | 43.09

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～18年と見積り、割引率は0.038～1.251％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
期首残高 | 560百万円 | 743百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 616 | 13
時の経過による調整額 | 19 | 4
資産除去債務の履行による減少額 | △454 | △15
期末残高 | 743 | 745

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| エンターテインメント事業 | 投資育成事業
ユーザーからの課金による収入 | 14,195 | － | 14,195
レベニューシェアによる収入 | 9,917 | － | 9,917
その他（注）１ | 7,704 | 46 | 7,750
顧客との契約から生じる収益 | 31,817 | 46 | 31,863
その他の収益（注）２ | － | 678 | 678
外部顧客への売上高 | 31,817 | 724 | 32,541

（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入等であります。

２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| エンターテインメント事業 | 投資育成事業
ユーザーからの課金による収入 | 13,128 | － | 13,128
レベニューシェアによる収入 | 10,632 | － | 10,632
その他（注）１ | 6,153 | 42 | 6,196
顧客との契約から生じる収益 | 29,914 | 42 | 29,957
その他の収益（注）２ | － | 848 | 848
外部顧客への売上高 | 29,914 | 891 | 30,806

（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入等であります。

２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

| （単位：百万円）
| 金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,348
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,490
契約資産（期首残高） | 265
契約資産（期末残高） | 420
前受金（期首残高） | 873
前受金（期末残高） | 452

契約資産は受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。

前受金はユーザーからの課金に係る前受金等であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

| （単位：百万円）
| 金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,490
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,434
契約資産（期首残高） | 420
契約資産（期末残高） | 200
前受金（期首残高） | 452
前受金（期末残高） | 574

契約資産は受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。

前受金はユーザーからの課金に係る前受金等であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。

当社は事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「投資育成事業」の２つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。「投資育成事業」は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| エンター テインメント 事業 | 投資育成事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 31,817 | 724 | 32,541 | － | 32,541
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 31,817 | 724 | 32,541 | － | 32,541
セグメント利益又は損失 （△） | 4,661 | △353 | 4,307 | 2 | 4,310
セグメント資産 | 68,718 | 14,562 | 83,280 | － | 83,280
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 351 | － | 351 | － | 351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 1,201 | － | 1,201 | － | 1,201

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券10,334百万円、その他投資用資金などとなっております。

５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| エンター テインメント 事業 | 投資育成事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 29,914 | 891 | 30,806 | － | 30,806
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 29,914 | 891 | 30,806 | － | 30,806
セグメント利益又は損失 （△） | 3,320 | △674 | 2,646 | 2 | 2,648
セグメント資産 | 67,411 | 14,052 | 81,464 | － | 81,464
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 335 | － | 335 | － | 335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 139 | － | 139 | － | 139

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券9,750百万円、その他投資用資金などとなっております。

５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス | 9,846 | エンターテインメント事業
Apple Inc. ※ | 7,959 | エンターテインメント事業
Google Inc. ※ | 4,919 | エンターテインメント事業

※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス | 10,399 | エンターテインメント事業
Apple Inc. ※ | 7,228 | エンターテインメント事業
Google Inc. ※ | 4,548 | エンターテインメント事業

※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

関連会社等

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 CHIYOMARU STUDIO | 東京都 港区 | 10 | ゲーム企画・制作 | － | ロイヤリティの支払 | ロイヤリティの 支払 （注）１ | 47 | 未払金 | 12
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 VIVID | 東京都 新宿区 | 3 | 音楽・ゲーム等に関する制作 | － | 音響制作の発注 | 音響制作費の支払 （注）１ | 10 | 未払金 | －

（注）１．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、また音響制作費の支払いは業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

関連会社等

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 CHIYOMARU STUDIO | 東京都 港区 | 10 | ゲーム企画・制作 | － | ロイヤリティの支払 | ロイヤリティの 支払 （注）１ | 13 | 未払金 | 5
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 VIVID | 東京都 新宿区 | 3 | 音楽・ゲーム等に関する制作 | － | 音響制作の発注 | 音響制作費の支払 （注）１ | 11 | 未払金 | 0

（注）１．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、また音響制作費の支払いは業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 597.24円 | 592.90円
１株当たり当期純利益 | 18.84円 | 13.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 18.83円 | －円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円） | 76,575 | 76,060
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 6 | 5
（うち非支配株主持分（百万円）） | （6） | （5）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 76,569 | 76,054
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 128,205,479 | 128,276,321

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,414 | 1,746
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,414 | 1,746
期中平均株式数（株） | 128,147,982 | 128,258,663
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 111,599 | －
（うち新株予約権（株）） | （111,599） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 7,108 | 15,897 | 22,483 | 30,806
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △442 | 1,607 | 2,122 | 3,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △413 | 932 | 1,244 | 1,746
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △3.23 | 7.27 | 9.70 | 13.61

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △3.23 | 10.49 | 2.43 | 3.91