１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
デリバティブ運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
デリバティブ運用損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
先物決済による収入及び支出（△は支出） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社コロプラネクスト
株式会社リアルスタイル
株式会社ピラミッド
株式会社360Channel
コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合
株式会社エイティング
株式会社MAGES.
株式会社Brilliantcrypto
Colopl Next Korea, Inc.
Digital Gemstone Fund１
(2）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
株式会社クマの音楽隊 他１社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 ７社
持分法非適用会社の名称
株式会社クマの音楽隊 他６社
The Next Unicorn Fund、Colopl Next-Rael Fund及びIBK Scale-up Gyeonggi G-Fund については、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、持分法の対象から除外しております。
また、株式会社クマの音楽隊他４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちColopl Next Korea, Inc.の決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエア ３～５年
その他 ５年
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ユーザーからの課金による収益
当社グループは、スマートフォン向けゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。
②レベニューシェアによる収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、投資事業組合の資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来の利益計画の見積りにあたっては過去実績を参照し、既存ゲームの売上高の逓減率や新規ゲームのサービス開始後の売上高を見積りに使用しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
敷金及び保証金 |
473百万円 |
473百万円 |
|
計 |
473 |
473 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
|
※４ 減損損失
当社グループは次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 投資その他の資産 |
10百万円 13百万円 5百万円 175百万円 |
東京都港区 （株式会社MAGES.） |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
6百万円 1百万円 0百万円 |
東京都品川区 （株式会社リアルスタイル） |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
59百万円 4百万円 |
東京都港区 （株式会社Brilliantcrypto） |
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
株式会社MAGES.、株式会社リアルスタイル及び株式会社Brilliantcryptoについて、将来の収益見通しと投資の回収可能性を勘案した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
事業用資産 |
投資その他の資産 |
2百万円 |
東京都渋谷区 （株式会社MAGES.） |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
東京都品川区 （株式会社リアルスタイル） |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
東京都港区 （株式会社Brilliantcrypto） |
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
株式会社MAGES.、株式会社リアルスタイル及び株式会社Brilliantcryptoについて、将来の収益見通しと投資の回収可能性を勘案した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
156百万円 |
△43百万円 |
|
組替調整額 |
△713 |
893 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△557 |
849 |
|
法人税等及び税効果額 |
192 |
△280 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△365 |
569 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
88 |
△182 |
|
その他の包括利益合計 |
△276 |
386 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
130,055,005 |
89,635 |
－ |
130,144,640 |
|
合計 |
130,055,005 |
89,635 |
－ |
130,144,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,778,684 |
150 |
－ |
1,778,834 |
|
合計 |
1,778,684 |
150 |
－ |
1,778,834 |
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加89,635株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加150株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,565 |
20.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,567 |
利益剰余金 |
20.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月24日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
130,144,640 |
86,129 |
－ |
130,230,769 |
|
合計 |
130,144,640 |
86,129 |
－ |
130,230,769 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,778,834 |
90 |
－ |
1,778,924 |
|
合計 |
1,778,834 |
90 |
－ |
1,778,924 |
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加86,129株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加90株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,567 |
20.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年12月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,569 |
利益剰余金 |
20.00 |
2025年9月30日 |
2025年12月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
50,250百万円 |
50,273百万円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△812 |
△4,646 |
|
預け金（流動資産「その他」） |
15 |
20 |
|
現金及び現金同等物 |
49,454 |
45,648 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
705 |
833 |
|
１年超 |
1,055 |
6,811 |
|
合計 |
1,761 |
7,645 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。
また、デリバティブ取引（株価指数先物取引）については、上場株式を運用する上での市場リスクやポジション等を勘案しながら運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式や債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。
営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。
長期借入金は、金融機関からの借入金であり、流動性リスクに晒されております。
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
デリバティブ取引については、株価指数の変動によるリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
定期的に時価や株価指数等を把握し、リスクの軽減に努めております。
ハ．為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替変動の状況をモニタリングしております。
ニ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金運用に関するモニタリングを実施し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）営業投資有価証券 |
995 |
995 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
7,588 |
7,588 |
－ |
|
資産計 |
8,583 |
8,583 |
－ |
|
(1）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,666 |
1,664 |
△1 |
|
負債計 |
1,666 |
1,664 |
△1 |
(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）営業投資有価証券 |
215 |
215 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
8,249 |
8,249 |
－ |
|
資産計 |
8,464 |
8,464 |
－ |
|
(1）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
999 |
992 |
△7 |
|
負債計 |
999 |
992 |
△7 |
(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等は、「(1）営業投資有価証券」及び「(2）投資有価証券」には含まれておりません。
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
営業投資有価証券（非上場株式等） |
9,171 |
8,505 |
|
投資有価証券（非上場株式等） |
－ |
－ |
|
関係会社株式（非上場株式） |
3 |
3 |
|
関係会社出資金 |
－ |
－ |
（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
関係会社出資金 |
104 |
12 |
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
50,250 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,124 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
142 |
4,399 |
－ |
－ |
|
合計 |
54,518 |
4,399 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
50,273 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,733 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
416 |
5,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
54,424 |
5,000 |
－ |
－ |
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
666 |
666 |
333 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
666 |
666 |
333 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
666 |
333 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
666 |
333 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
926 |
69 |
－ |
995 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,045 |
4,542 |
－ |
7,588 |
|
資産計 |
3,972 |
4,611 |
－ |
8,583 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
118 |
96 |
－ |
215 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,344 |
4,905 |
－ |
8,249 |
|
資産計 |
3,463 |
5,001 |
－ |
8,464 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
1,664 |
－ |
1,664 |
|
負債計 |
－ |
1,664 |
－ |
1,664 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
992 |
－ |
992 |
|
負債計 |
－ |
992 |
－ |
992 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関から入手した価格によっております。債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,034 |
104 |
930 |
|
(2）債券 |
2,506 |
2,500 |
6 |
|
|
(3）その他 |
9 |
9 |
0 |
|
|
小計 |
3,551 |
2,614 |
937 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,937 |
4,004 |
△1,067 |
|
(2）債券 |
2,035 |
2,049 |
△13 |
|
|
(3）その他 |
59 |
511 |
△451 |
|
|
小計 |
5,032 |
6,564 |
△1,532 |
|
|
合計 |
8,583 |
9,179 |
△595 |
|
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券9,171百万円)については、市場価格のない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,986 |
1,839 |
146 |
|
(2）債券 |
416 |
402 |
14 |
|
|
(3）その他 |
22 |
19 |
2 |
|
|
小計 |
2,425 |
2,261 |
163 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,476 |
2,353 |
△877 |
|
(2）債券 |
4,905 |
5,000 |
△94 |
|
|
(3）その他 |
74 |
526 |
△452 |
|
|
小計 |
6,455 |
7,880 |
△1,424 |
|
|
合計 |
8,881 |
10,142 |
△1,260 |
|
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券8,505百万円)については、市場価格のない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2,995 |
1,252 |
△34 |
|
合計 |
2,995 |
1,252 |
△34 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2,785 |
2,012 |
△49 |
|
合計 |
2,785 |
2,012 |
△49 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について1,105百万円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について2,229百万円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、31百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、32百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税否認額 |
26百万円 |
60百万円 |
|
未払賞与否認額 |
167 |
161 |
|
資産除去債務 |
240 |
227 |
|
減価償却超過額 |
70 |
20 |
|
一括償却資産償却超過額 |
15 |
14 |
|
ソフトウエア償却超過額 |
237 |
197 |
|
投資有価証券評価損 |
1,910 |
2,261 |
|
繰越欠損金（注）２ |
1,818 |
2,129 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
86 |
86 |
|
子会社債権放棄損否認額 |
403 |
1,016 |
|
その他 |
951 |
1,203 |
|
繰延税金資産小計 |
5,928 |
7,380 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,752 |
△2,119 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,676 |
△4,621 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△5,428 |
△6,741 |
|
繰延税金資産合計 |
500 |
638 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
－ |
△2 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△176 |
△169 |
|
その他 |
△272 |
△432 |
|
繰延税金負債合計 |
△448 |
△604 |
|
繰延税金資産の純額 |
52 |
34 |
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、子会社債権放棄損否認額に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
89 |
92 |
130 |
－ |
233 |
1,273 |
1,818 |
|
評価性引当額 |
△79 |
△92 |
△130 |
－ |
△233 |
△1,216 |
△1,752 |
|
繰延税金資産 |
9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
56 |
（※２） 66 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
99 |
143 |
－ |
249 |
514 |
1,122 |
2,129 |
|
評価性引当額 |
△90 |
△143 |
－ |
△249 |
△514 |
△1,122 |
△2,119 |
|
繰延税金資産 |
9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２） 9 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
試験研究費等の税額控除 |
－ |
△6.62 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
－ |
△6.93 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
157.23 |
|
連結子会社との税率差異 |
－ |
12.74 |
|
その他 |
－ |
0.64 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
187.68 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～18年と見積り、割引率は0.038～1.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
期首残高 |
745百万円 |
759百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
4 |
4 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△33 |
|
その他 |
△25 |
△8 |
|
期末残高 |
759 |
720 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
エンターテインメント事業 |
投資育成事業 |
|
|
ユーザーからの課金による収入 |
9,624 |
－ |
9,624 |
|
レベニューシェアによる収入 |
9,098 |
－ |
9,098 |
|
その他（注）１ |
5,528 |
81 |
5,609 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,251 |
81 |
24,332 |
|
その他の収益（注）２ |
223 |
1,419 |
1,642 |
|
外部顧客への売上高 |
24,474 |
1,500 |
25,975 |
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入等であります。
２．エンターテインメント事業におけるその他の収益は、主としてブロックチェーンゲームに係る収益であります。資金決済に関する法律（2009年法律第59号）における定義を満たす暗号資産に係る取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第３項(７)に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。「収益認識に関する会計基準」に準じて、ユーザーからの課金及び暗号資産の売却等（Initial Exchange Offering（IEO）による調達資金を含む。）による対価を前受金に計上し、ゲーム内における暗号資産の利用等に応じて順次収益に振り替えております。
投資育成事業におけるその他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であり、「収益認識に関する会計基準」第３項(１)に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
エンターテインメント事業 |
投資育成事業 |
|
|
ユーザーからの課金による収入 |
8,457 |
－ |
8,457 |
|
レベニューシェアによる収入 |
9,417 |
－ |
9,417 |
|
その他（注）１ |
5,029 |
79 |
5,108 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,904 |
79 |
22,984 |
|
その他の収益（注）２ |
360 |
2,588 |
2,948 |
|
外部顧客への売上高 |
23,264 |
2,668 |
25,933 |
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入等であります。
２．エンターテインメント事業におけるその他の収益は、主としてブロックチェーンゲームに係る収益であります。資金決済に関する法律（2009年法律第59号）における定義を満たす暗号資産に係る取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第３項(７)に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。「収益認識に関する会計基準」に準じて、ユーザーからの課金及び暗号資産の売却等（Initial Exchange Offering（IEO）による調達資金を含む。）による対価を前受金に計上し、ゲーム内における暗号資産の利用等に応じて順次収益に振り替えております。
投資育成事業におけるその他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であり、「収益認識に関する会計基準」第３項(１)に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
4,434 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
4,124 |
|
契約資産（期首残高） |
200 |
|
契約資産（期末残高） |
82 |
|
前受金（期首残高） |
574 |
|
前受金（期末残高） |
1,844 |
契約資産は受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
前受金はユーザーからの課金に係る前受金等であり、期末残高にはブロックチェーンゲームに係る金額1,445百万円を含んでおります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
4,124 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,733 |
|
契約資産（期首残高） |
82 |
|
契約資産（期末残高） |
71 |
|
前受金（期首残高） |
1,844 |
|
前受金（期末残高） |
1,557 |
契約資産は受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
前受金はユーザーからの課金に係る前受金等であり、期末残高にはブロックチェーンゲームに係る金額1,233百万円を含んでおります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、ブロックチェーンゲームに係る取引以外の契約のうち、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
669 |
217 |
|
１年超２年以内 |
669 |
217 |
|
２年超 |
107 |
797 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「投資育成事業」の２つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。「投資育成事業」は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
エンター テインメント 事業 |
投資育成事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失 （△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券10,166百万円、その他投資用資金などとなっております。
５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
エンター テインメント 事業 |
投資育成事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失 （△） |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券8,720百万円、その他投資用資金などとなっております。
５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
8,891 |
エンターテインメント事業 |
|
Apple Inc. ※ |
4,892 |
エンターテインメント事業 |
|
Google Inc. ※ |
3,396 |
エンターテインメント事業 |
※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
9,277 |
エンターテインメント事業 |
|
Apple Inc. ※ |
3,303 |
エンターテインメント事業 |
|
Google Inc. ※ |
2,534 |
エンターテインメント事業 |
※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エンター テインメント事業 |
投資育成事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エンター テインメント事業 |
投資育成事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
556.07円 |
536.66円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△14.55円 |
△2.39円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
71,387 |
68,940 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
7 |
6 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（7） |
（6） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
71,380 |
68,934 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
128,365,806 |
128,451,845 |
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△1,866 |
△306 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△1,866 |
△306 |
|
期中平均株式数（株） |
128,343,486 |
128,430,360 |
（キャリア転進支援制度の実施）
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、近年のモバイルゲーム市場環境の変化を新たな成長の契機と捉え、社員が自らのキャリアを見つめ直し新たな挑戦へ踏み出すことを支援するため、「キャリア転進支援制度」の実施を決議いたしました。
１．募集の内容
|
（１） |
対象者：26歳以上の正社員（マネージャー以上の管理職を除く） |
|
（２） |
募集人数：70名程度 |
|
（３） |
募集期間：2025年11月24日～12月12日 |
|
（４） |
退職日：2026年１月31日 |
|
（５） |
優遇措置：会社都合の退職として扱い、特別退職金の支給、希望者に対する再就職支援等 |
２．今後の見通し
キャリア転進支援制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用は約210百万円と見込んでおり、2026年９月期第１四半期において特別損失に計上する予定です。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
666 |
666 |
0.65% |
|
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
999 |
333 |
0.65% |
2026年～2027年 |
|
合計 |
1,666 |
999 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
333 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
14,043 |
25,933 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
574 |
353 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
177 |
△306 |
|
１株当たり中間純利益 又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
1.39 |
△2.39 |