２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,524	42,747
売掛金及び契約資産	※１,※３ 3,430	※１,※３ 3,041
営業投資有価証券	1,476	1,539
仕掛品	－	36
貯蔵品	6	6
前払金	268	101
前払費用	428	266
その他	798	678
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	48,931	48,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,820	1,754
減価償却累計額及び減損損失累計額	△322	△389
建物及び構築物（純額）	1,498	1,364
工具、器具及び備品	458	471
減価償却累計額及び減損損失累計額	△345	△381
工具、器具及び備品（純額）	112	90
有形固定資産合計	1,610	1,454
無形固定資産
ソフトウエア	14	26
無形固定資産合計	14	26
投資その他の資産
投資有価証券	7,317	8,114
関係会社株式	2,987	2,708
関係会社出資金	9,746	7,709
関係会社長期貸付金	1,900	400
敷金及び保証金	※２ 1,398	※２ 1,398
その他	1,423	2
貸倒引当金	△1,900	△400
投資その他の資産合計	22,873	19,933
固定資産合計	24,498	21,415
資産合計	73,430	69,833

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※３ 2,362	※３ 1,600
未払費用	427	372
未払法人税等	13	489
前受金	324	273
預り金	43	39
その他	676	777
流動負債合計	3,848	3,551
固定負債
長期借入金	999	333
資産除去債務	688	692
繰延税金負債	217	153
固定負債合計	1,905	1,179
負債合計	5,754	4,730
純資産の部
株主資本
資本金	6,635	6,656
資本剰余金
資本準備金	6,632	6,652
資本剰余金合計	6,632	6,652
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	58,316	55,087
利益剰余金合計	58,316	55,087
自己株式	△4,645	△4,645
株主資本合計	66,939	63,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	736	1,351
評価・換算差額等合計	736	1,351
純資産合計	67,675	65,102
負債純資産合計	73,430	69,833

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 19,174	※１ 19,360
売上原価	※１ 14,189	※１ 13,632
売上総利益	4,985	5,728
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,966	※１,※２ 4,736
営業利益	18	991
営業外収益
受取利息	※１ 316	※１ 344
為替差益	－	218
投資事業組合運用益	269	45
雑収入	※１ 44	※１ 59
営業外収益合計	630	667
営業外費用
為替差損	266	－
投資有価証券評価損	44	－
投資事業組合運用損	0	2
貸倒引当金繰入額	300	400
雑損失	17	11
営業外費用合計	628	413
経常利益	20	1,245
特別利益
貸倒引当金戻入額	125	－
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	125	2
特別損失
関係会社株式評価損	2,421	278
投資有価証券評価損	－	1,410
特別損失合計	2,421	1,689
税引前当期純損失（△）	△2,276	△440
法人税、住民税及び事業税	348	569
法人税等調整額	△0	△348
法人税等合計	348	221
当期純損失（△）	△2,624	△662

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		3,767	29.5	3,853	31.1
Ⅱ　経費		9,014	70.5	8,539	68.9
当期総製造費用		12,782	100.0	12,392	100.0
期首商品棚卸高		－		－
期首仕掛品棚卸高		－		－
投資育成売上原価		1,406		1,276
当期商品仕入高		－		－
合計		14,189		13,668
期末仕掛品棚卸高		－		△36
売上原価		14,189		13,632

（注）※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
プラットフォーム使用料	2,626百万円	1,942百万円
業務委託費	3,056	2,888
サーバ関連費用	1,771	1,781

　　　　２．原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,610	6,607	6,607	63,506	63,506	△4,645	72,078
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	25	25	25				51
剰余金の配当				△2,565	△2,565		△2,565
自己株式の取得						△0	△0
当期純損失（△）				△2,624	△2,624		△2,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	25	△5,189	△5,189	△0	△5,139
当期末残高	6,635	6,632	6,632	58,316	58,316	△4,645	66,939

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,200	1,200	73,279
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）			51
剰余金の配当			△2,565
自己株式の取得			△0
当期純損失（△）			△2,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△464	△464	△464
当期変動額合計	△464	△464	△5,603
当期末残高	736	736	67,675

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,635	6,632	6,632	58,316	58,316	△4,645	66,939
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	20	20	20				40
剰余金の配当				△2,567	△2,567		△2,567
自己株式の取得						△0	△0
当期純損失（△）				△662	△662		△662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20	20	20	△3,229	△3,229	△0	△3,188
当期末残高	6,656	6,652	6,652	55,087	55,087	△4,645	63,751

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	736	736	67,675
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）			40
剰余金の配当			△2,567
自己株式の取得			△0
当期純損失（△）			△662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	615	615	615
当期変動額合計	615	615	△2,573
当期末残高	1,351	1,351	65,102

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　　　　２～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア　５年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．投資事業組合への出資金に係る会計処理

　投資事業組合への出資については、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　①ユーザーからの課金による収益

　当社は、スマートフォン向けゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。

　②レベニューシェアによる収益

　当社では、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社が該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また、当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。

７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
売掛金	3,430百万円	3,041百万円
契約資産	－	－

※２　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
敷金及び保証金	473百万円	473百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	77百万円	70百万円
短期金銭債務	186	238

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	141百万円	47百万円
売上原価	1,632	1,404
販売費及び一般管理費	88	221
営業取引以外の取引による取引高	27	11

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
広告宣伝費	1,688百万円	1,374百万円
給料手当	991	903
業務委託費	724	805
減価償却費	49	44
貸倒引当金繰入額	△0	0

おおよその割合
販売費	36％	33％
一般管理費	64％	67％

（有価証券関係）

１．関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2024年９月30日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,987百万円、関係会社出資金9,746百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,708百万円、関係会社出資金7,709百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税否認額	4百万円	40百万円
未払賞与否認額	94	93
貸倒引当金繰入否認額	593	127
貸倒損失否認額	2	2
子会社債権放棄損否認額	403	1,016
資産除去債務	210	218
一括償却資産償却超過額	8	7
投資事業組合運用損	1,796	2,043
投資有価証券評価損	255	395
関係会社株式評価損	1,705	1,843
その他	250	214
繰延税金資産小計	5,326	6,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,968	△5,495
評価性引当額小計	△4,968	△5,495
繰延税金資産合計	358	507
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△176	△169
その他	△399	△492
繰延税金負債合計	△575	△661
繰延税金負債の純額	△217	△153

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52%に変更し計算しております。

この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま す。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額及び減損損失累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	1,820	3	69	1,754	389	136	1,364
工具、器具及び備品	458	39	26	471	381	62	90
建設仮勘定	－	17	17	－	－	－	－
有形固定資産計	2,279	60	113	2,225	770	199	1,454
無形固定資産
ソフトウエア	60	20	－	80	54	7	26
ソフトウエア仮勘定	－	16	16	－	－	－	－
無形固定資産計	60	37	16	80	54	7	26

　（注）　１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物	恵比寿14FMAGES.社執務エリア構築	3百万円
	六本木6F執務エリア構築 資産除去債務の計上	0百万円
工具、器具及び備品	社内利用機材等	39百万円
建設仮勘定	恵比寿14FMAGES.社執務エリア構築	17百万円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの取得	20百万円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアの開発	16百万円

３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物	恵比寿14FMAGES.社入居 建物附属設備の除却	69百万円
工具、器具及び備品	社内備品の除却	26百万円
建設仮勘定	恵比寿14FMAGES.社執務エリア構築	17百万円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアの運用	16百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,900	400	1,900	－	400

　（注）　貸倒引当金の計上理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。