（１）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されております。米国では、金利、原油価格、ドル相場等の影響が懸念されるものの、景気は引き続き拡大基調にあります。一方、欧州では失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響等に対する不安もあり、景気は低成長にとどまっております。中国は安定的な成長は見込まれるものの、不動産価格や金融市場の動向等によっては下振れするリスクもあります。
また日本経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、2013年度よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション１５」の最終年度として、前年度に引き続き「グローバル化」「新市場の開拓」及び「高収益事業モデルへの転換」という３つの重点経営課題に取組み、東南アジア・インドや欧米市場での販売拡大、日本及び中国などにおける新規事業受注活動の強化、そして製造原価の低減などに努めてまいりました。
売上高につきましては、国内向け15,637百万円、海外向け21,118百万円、連結売上高36,755百万円（前年同期比6.9％増）となりました。日本では自動車、家電が堅調に推移したほか、食品・飲料関連の伸長により、前年を上回りました。一方中国では、第３四半期連結会計期間より経済成長の減速が電子部品・半導体等において顕在化したものの、自動車、家電、精密機器が牽引役となり、累計では前年を上回ることができました。
利益面につきましては、研究開発投資などによる販管費の増加はあったものの、工場の稼働アップによる原価率の改善、売上が増加したことによる利益増の効果もあり、営業利益は1,986百万円（前年同期比15.2％増）、人民元切下げ等による為替の影響はあったものの、経常利益は1,666百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,249百万円（前年同期比5.1％増）と、いずれも増益を確保しました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、3,235百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,187百万円の収入（前年同期は1,805百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上1,656百万円、減価償却費の計上1,432百万円、売上債権の減少463百万円等による収入が、未払金及び未払費用の減少440百万円、法人税等の支払額401百万円等の支出を上回ったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,159百万円の支出（前年同期は1,180百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,001百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,901百万円の支出（前年同期は1,013百万円の収入）となりました。
これは、短期借入金の減少922百万円、長期借入金の返済による支出687百万円、配当金の支払額304百万円等によるものであります。
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業の名称 |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前年同期比（％） |
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5,726,493 |
99.1 |
||||
|
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9,602,556 |
112.2 |
||||
|
|
15,329,049 |
106.9 |
（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業の名称 |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前年同期比（％） |
||||
|
|
16,192,931 |
100.7 |
||||
|
|
20,562,926 |
112.3 |
||||
|
|
36,755,858 |
106.9 |
（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
２．事業区分間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
１．当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな成長が続くことが期待されているものの、各国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格の動向、地政学的リスク等について留意すべき状況が続いております。当社グループが事業を営む金型部品業界におきましても、日本国内では引き続き低成長、中国では高成長から安定成長への緩やかな移行、東南アジア・インドでは成長加速が見込まれるものの、先行きの不透明感は否めない状況にあります。
このような現状認識のもと、当社は2016年度から2020年度までの５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020」を策定し、この中で、以下の４つを今後の重点経営課題と認識しております。
(1) 販売５極体制の確立
「日本」を中心とした成熟市場での勝ち残り、「中国」、「東南アジア・インド等」の成長市場でのポジションの確保に加え、「欧州」、「米州」の販路拡大によるグローバル化の推進。
(2) お客様サービスの向上
さらなる技術力の向上、供給体制の拡充、新たなサービスの提供等による、お客様からの信頼・支持の獲得。
(3) 高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化
グループ生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化によるコスト低減とリスク分散、そして高付加価値化。
(4) 働き方改革
業務効率の向上、ワークライフバランスの最適化、ダイバーシティの推進等を通じた、社員の幸福の実現。
２．対処すべき課題への具体的取組み
上記重点経営課題を踏まえ、以下の具体的取組みを積極的に進めてまいります。
(1) 欧米の販売体制確立
欧米への高付加価値製品や超硬製品等の販売を更に拡大すべく、更なる成長が期待される自動車関連や医療関連市場等における販路の開拓を進めてまいります。
(2) グローバルソーシング
全世界からの受注に対し、最適な生産拠点から調達する機能を持った「グローバルソーシング」部門を活用し、お客様の希望納期・コストにきめ細かく対応するとともに、更なる特注品の受注拡大を目指してまいります。
(3) リバースエンジニアリング
多くのお客様からのご要望にお応えすべく、現物から図面や３Ｄデータを製作し、さらにその加工まで実施するソリューション型サービスに取組んでまいります。
(4) グループ生産体制再編
ベトナム工場を、日本、中国、マレーシアに続く第４の生産拠点として稼働させ、グループ生産体制の最適化を図ることにより、コスト低減とリスク分散、そして高付加価値製品へのシフトを進め、総合的な高収益化の実現に取組んでまいります。
(5) 国内事業の収益力改革
ベトナム工場への生産移管によるコスト低減のみに頼るのではなく、国内工程においても、省人化、自動化、加工時間の短縮等、たゆまぬ原価低減への取組みを続けるとともに、精密加工技術にさらに磨きをかけ、高付加価値製品の取込みを進めてまいります。
(6) Ｒ＆Ｄ強化
景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる新分野との取引拡大を目指し、そのための研究開発投資、設備投資、各種認証取得等を推進してまいります。
(7) 働き方改革
人事制度改革、企業風土改革等の「働き方改革」を通じて、社員重視の経営による組織力の強化を図り、社員のモチベーションを高めることで、生産性向上、収益力向上を目指してまいります。
(8) 財務基盤の強化
ベトナム工場をはじめとする生産体制の再編、既存の生産拠点における自動化、高付加価値化、そして将来へ向けた研究開発等、今後も積極的な設備投資を実施してまいりますが、そのためにも財務基盤の強化は必須であると考えており、売掛金の回収促進や在庫の圧縮等により必要運転資金の最小化を図るとともに、資本効率やレバレッジ効果も意識しながら、必要資金の調達を行ってまいります。
(9) 環境問題への対応
当社グループは「環境にやさしい商品」とは何かを徹底して考え、「グリーン調達」に取組んでおります。今後も、商品のみならず、さまざまな面で環境負荷を積極的に軽減し、社会の持続的発展に寄与すべく努力してまいります。
(10) コーポレート・ガバナンス
当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化が必須であると考えており、そのために、「経営」と「監視・監督」の分離の推進、経営陣の迅速・果断な意思決定の支援、そして全員一丸となって企業価値の向上を目指す体制の構築に取組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 顧客の属する業界の動向について
当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのない、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社グループの事業である金型用部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合があります。当社グループでは、標準製品については、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制を構築することで差別化を図っております。しかしながら、これらの事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要原材料の仕入れについて
当社グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しております。当社グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 未開拓・新分野事業について
当社グループは、既存のプラスチック金型用部品やプレス金型用部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事業について、当社グループの強みを活かせる分野に的を絞って取組んでおります。しかしながら、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 中国での事業リスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、経済成長への期待や、友好的労使関係により安定的な事業拡大を見込んでおりますが、政情不安、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 東南アジア及びその他の地域での事業リスクについて
当社グループは、2013年８月にマレーシアパンチ完全子会社化を契機に、東南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マレーシアパンチの連結子会社化に伴い発生したのれん等につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により同社の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 債権回収について
当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、それぞれの顧客に対して与信管理を徹底しておりますが、顧客の経営状態の悪化などにより債権回収が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 国内物流体制について
当社は、国内物流について、外部物流会社への業務委託により東京ロジスティクスセンター（以下、ＴＬＣ）にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。しかしながら、ＴＬＣでの何等かのトラブルや自然災害等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムについて
当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソフトウエア及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 顧客情報管理について
当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、膨大な量の顧客情報を電子媒体及び紙媒体にて管理しております。これらの情報が、管理上での不手際や情報システム障害等により流出した場合、大きな信用失墜となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産について
当社グループは顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損テスト等を通じて、資産の健全性の確保に努めておりますが、当社事業所及びグループ会社での損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替相場の変動について
連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。
また、グローバル展開を加速したことに伴い、外貨建取引の増加が想定されます。通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリスク対策を進めるとともに、為替変動に左右されない強い体質づくりにも取組んでまいります。
なお、中国グループ会社等においては借入金等の外貨建債務を有しており為替変動リスクがあります。これについては中長期的な基調を想定し対応しておりますが、短期的な変動に対し、先物為替予約等によるリスク対策を講じております。
しかしながら、今後、予測を超えた大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 有利子負債について
当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。
|
|
前連結会計年度末 （2015年３月31日） |
当連結会計年度末 （2016年３月31日） |
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有利子負債残高（千円） |
7,155,937 |
5,429,894 |
|
総資産残高（千円） |
29,623,834 |
27,337,639 |
|
有利子負債依存度（％） |
24.2 |
19.9 |
（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、未払金（割賦）、及び長期未払金（割賦）の合計であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。
当社グループでは、収益体質改革による利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出に努め有利子負債を削減した結果、有利子負債依存度は相対的に低下してきておりますが、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおり、今後、積極的に投資を行っていく方針であるため、将来有利子負債が増加する可能性があります。
このような状況の中、金融情勢の変化等により資金調達ができず投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材について
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としており、社員の士気を高揚し業績向上に繋げるべく、当社グループの人事制度に基づいた人事諸施策を実施しております。また、必要に応じ社外からの有能な人材の確保も行っております。
しかしながら、これらの諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 重要な訴訟等について
当社グループが保有する知的財産権については、その維持・保護には最善の努力を尽くしておりますが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
また、当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。
この他、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 環境対策について
当社グループは、「環境理念」及び「環境行動指針」を定め、環境問題に積極的に取組んでおります。しかしながら、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変更が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、旧金ヶ崎工場跡地における揮発性有機化合物等による土壌汚染対策につきましては、現在まで順調に推移しておりますが、予測不可能な事態の発生や、環境行政に係る法的規制の大幅な変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 災害等について
当社グループは、国内に本社他、４製造拠点及び１物流拠点並びに14販売拠点を、中国に６製造拠点と32販売拠点を、東南アジアに２製造拠点と５販売拠点を、そしてインドに１販売拠点をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生したことによる、あるいは受電関連設備等の予期せぬ不具合等による電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争やテロ等が勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、環境にやさしい「ものづくり」を第一として、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、金属材料、製造工法や工程、そして新たなる成長戦略を担う新規事業の研究開発に取組んでおります。
体制としましては、当社では、「研究開発本部」にて、材料、工法、工程及び新規事業の研究開発に、また、大連パンチにおいては「研究開発部」にて、材料、工法、工程の研究開発に取組んでおります。更に研究開発本部は、マーケティング本部と連携し、グループ横断の研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は306百万円であり、当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し収益性、効率性の向上を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、引当金や税効果会計、のれん及び無形資産等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
（２）経営成績の分析
①売上高
連結売上高は36,755百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
国内向けは、自動車、家電が堅調に推移したほか、食品・飲料関連が伸長したこともあり、前年同期を上回る15,637百万円となりました。
海外向けは、中国においては第３四半期連結会計期間より経済成長の減速が電子部品・半導体等において顕在化したものの、自動車、家電、精密機器が牽引役となり、累計では前年同期を上回りました。また、その他地域においては、シンガポール、ベトナムが好調で欧州、米州、タイも堅調に推移いたしました。この結果、海外向けは21,118百万円となりました。
②営業利益
営業利益は、研究開発投資等による販管費の増加はあったものの工場の稼働アップによる原価率の改善、売上が増加したことによる利益増の効果もあり1,986百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
③経常利益
経常利益は、人民元切下げ等による為替の影響等により営業外損益が前連結会計年度に対して悪化したため、1,666百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、盤起工業（大連）有限公司での優遇税制適用に伴う法人税等還付等により、1,249百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（３）財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は27,337百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,286百万円の減少となりました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の総負債は13,338百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,080百万円の減少となりました。これは、主として借入金の減少によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は13,999百万円となり、前連結会計年度末と比較し205百万円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加並びに為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（４）キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（５）経営戦略の現状と見通し
当社は、2016年３月に公表した中期経営計画「バリュークリエーション2020」のなかで、次の４つの重点経営課題を定めております。
① 販売５極体制の確立
② お客様サービスの向上
③ 高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化
④ 働き方改革
それぞれの具体的な取り組み内容については「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、本書提出日現在では、ベトナム工場の建設をはじめとする諸施策が計画通りに進捗しております。今後とも、本中期経営計画の経営目標達成に向けて、取組んでまいります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力しております。
また、これらのリスクを含む、経営成績に影響を与えるすべての要因については、内部統制部門が主管する「リスクマネジメント委員会」において包括的に管理されており、今後は当委員会の機能強化を通じて、より確実なリスク対応を推進してまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「バリュークリエーション１５」では、当初の経営目標を売上高、営業利益においてほぼ達成することが出来ましたが、一方で達成出来なかった課題もあります。
そして、新たな中期経営計画「バリュークリエーション2020」においては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、４つの重点経営課題を定め、前中期経営計画で積み残した課題を含め、さまざまな施策に取組んでまいります。さらにはこれらの諸施策を確実に実行し、成果に繋げて行くために、新たなグループ統一理念として「パンチスピリット」を定め、「チャレンジ」「創意工夫」「自由闊達」の３つをキーワードに、グループ全社員への浸透を図り、全員が自由闊達に失敗を恐れず挑戦し続ける企業風土の醸成に取組んでまいります。