１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けております。
なお、あらた監査法人は2015年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更しております。
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 ＰｗＣあらた監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
あらた監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2015年６月24日(第41回定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2014年６月24日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当する事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2015年６月24日開催予定の第41回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となるため、あらた監査法人を後任の会計監査人として選任する議案を当社の定時株主総会に付議するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当連結会計年度 (2016年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当連結会計年度 (2016年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
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|
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その他 |
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|
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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土壌汚染対策費用 |
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その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産除売却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
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|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
|
当期変動額合計 |
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
土壌汚染対策費用引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
盤起工業（大連）有限公司
（連結範囲の変更）
当連結会計年度においてPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
盤起工業（大連）有限公司 |
12月31日 |
|
盤起工業（瓦房店）有限公司 |
12月31日 |
|
盤起工業（無錫）有限公司 |
12月31日 |
|
盤起工業（東莞）有限公司 |
12月31日 |
|
盤起弾簧（大連）有限公司 |
12月31日 |
|
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. |
12月31日 |
|
PANTHER PRECISION TOOLS(KL) SDN. BHD. |
12月31日 |
|
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD. |
12月31日 |
|
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD. |
12月31日 |
|
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA |
12月31日 |
|
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. |
12月31日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品
（受注生産品）
個別法を採用しております。
（見込生産品）
総平均法を採用しております。
商品、原材料
総平均法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～35年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法（10年）を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職による期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん44,189千円が減少するとともに、利益剰余金38,391千円及び為替換算調整勘定5,798千円が減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は38,391千円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
2016年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、軽微であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「法人税、住民税および事業税」に含めておりました「法人税等還付税額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「法人税、住民税および事業税」に表示していた△753千円は「法人税等還付税額」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金及び未払費用の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた679,867千円は「未払金及び未払費用の増減額」として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
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建物及び構築物 |
476,735千円 |
426,180千円 |
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土地 |
267,275千円 |
267,275千円 |
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機械装置及び運搬具 |
－千円 |
81,450千円 |
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計 |
744,010千円 |
774,906千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
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短期借入金 |
13,710千円 |
－千円 |
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長期借入金 |
1,066,220千円 |
971,093千円 |
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計 |
1,079,931千円 |
971,093千円 |
※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
２ 偶発債務
債権流動化に伴う支払留保額及び買戻義務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
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買戻義務 |
160,156千円 |
240,797千円 |
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（債権流動化による受取手形の譲渡高） |
（1,080,680千円） |
（1,617,173千円） |
※３ 取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
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建物及び構築物 |
70,614千円 |
70,614千円 |
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機械装置及び運搬具 |
188,619千円 |
177,157千円 |
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工具、器具及び備品 |
6,515千円 |
6,515千円 |
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土地 |
44,802千円 |
44,802千円 |
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無形固定資産（その他） |
4,710千円 |
4,710千円 |
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計 |
315,261千円 |
303,799千円 |
４ 財務制限条項等
前連結会計年度（2015年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
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当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
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未実行残高 |
2,000,000千円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度（2016年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
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当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
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未実行残高 |
2,000,000千円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
7,606千円 |
4,077千円 |
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工具、器具及び備品 |
5千円 |
27千円 |
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計 |
7,612千円 |
4,105千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
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建物及び構築物 |
451千円 |
179千円 |
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機械装置及び運搬具 |
7,181千円 |
15,716千円 |
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工具、器具及び備品 |
4,882千円 |
1,996千円 |
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計 |
12,515千円 |
17,892千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
709千円 |
－千円 |
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組替調整額 |
－ |
△2,135 |
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税効果調整前 |
709 |
△2,135 |
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税効果額 |
△106 |
171 |
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その他有価証券評価差額金 |
602 |
△1,964 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
1,058,646 |
△875,343 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
115,149 |
△324,441 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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税効果調整前 |
115,149 |
△324,441 |
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税効果額 |
△39,036 |
99,430 |
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退職給付に係る調整額 |
76,113 |
△225,010 |
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その他の包括利益合計 |
1,135,362 |
△1,102,319 |
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
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|
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普通株式 （注） |
8,961,200 |
2,100,000 |
－ |
11,061,200 |
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合計 |
8,961,200 |
2,100,000 |
－ |
11,061,200 |
（注）普通株式の株式数の増加2,100,000株は、2015年３月10日付の公募増資による増加1,800,000株及び2015年３月25日付の第三者割当増資による増加300,000株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2014年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,015 |
12.5 |
2014年３月31日 |
2014年６月25日 |
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2014年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
89,612 |
10.0 |
2014年９月30日 |
2014年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
165,918 |
利益剰余金 |
15.0 |
2015年３月31日 |
2015年６月25日 |
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,061,200 |
－ |
－ |
11,061,200 |
|
合計 |
11,061,200 |
－ |
－ |
11,061,200 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
165,918 |
15.0 |
2015年３月31日 |
2015年６月25日 |
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2015年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
138,265 |
12.5 |
2015年９月30日 |
2015年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
138,265 |
利益剰余金 |
12.5 |
2016年３月31日 |
2016年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,302,655千円 |
3,235,970千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,302,655千円 |
3,235,970千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
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１年内 |
116,769千円 |
125,341千円 |
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１年超 |
76,761千円 |
209,245千円 |
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合計 |
193,531千円 |
334,587千円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
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１年内 |
3,629千円 |
3,629千円 |
|
１年超 |
3,629千円 |
－千円 |
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合計 |
7,258千円 |
3,629千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建てとすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行元の業績変動による価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避しております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約８年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、取引通貨の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することにより、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としているため、金利の変動リスクのほとんどを回避しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うよう定めております。
なお、連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、取引通貨の分散等の方法により、為替及び金利の変動リスクの最小化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2015年３月31日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,302,655 |
3,302,655 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
11,613,716 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△104,375 |
|
|
|
|
11,509,341 |
11,509,341 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
4,496 |
4,496 |
－ |
|
資産計 |
14,816,493 |
14,816,493 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,098,640 |
4,098,640 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
4,174,006 |
4,174,006 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
2,981,931 |
3,032,943 |
51,012 |
|
負債計 |
11,254,578 |
11,305,591 |
51,012 |
|
デリバティブ取引(※2) |
(1,818) |
(1,818) |
－ |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2016年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,235,970 |
3,235,970 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,614,598 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△163,570 |
|
|
|
|
10,451,027 |
10,451,027 |
－ |
|
資産計 |
13,686,998 |
13,686,998 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,860,122 |
3,860,122 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
3,062,265 |
3,062,265 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
2,282,557 |
2,394,590 |
112,033 |
|
負債計 |
9,204,945 |
9,316,978 |
112,033 |
|
デリバティブ取引(※2) |
－ |
－ |
－ |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2015年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
12,772 |
当連結会計年度（2016年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
12,772 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2015年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,302,655 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,613,716 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,916,371 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2016年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,235,970 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,614,598 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,850,568 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2015年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,174,006 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
675,339 |
491,165 |
491,792 |
379,584 |
262,489 |
681,560 |
|
合計 |
4,849,345 |
491,165 |
491,792 |
379,584 |
262,489 |
681,560 |
当連結会計年度（2016年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,062,265 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
488,357 |
489,654 |
376,759 |
259,516 |
249,013 |
419,255 |
|
合計 |
3,550,623 |
489,654 |
376,759 |
259,516 |
249,013 |
419,255 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2015年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
4,496 |
2,361 |
2,135 |
|
小計 |
4,496 |
2,361 |
2,135 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,496 |
2,361 |
2,135 |
|
当連結会計年度（2016年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2015年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2016年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
5,605 |
3,244 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,605 |
3,244 |
－ |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2015年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
205,079 |
－ |
△1,818 |
△1,818 |
|
|
合計 |
205,079 |
－ |
△1,818 |
△1,818 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2016年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,499,160千円 |
1,498,681千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△112,203 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,386,956 |
1,498,681 |
|
勤務費用 |
119,545 |
117,350 |
|
利息費用 |
16,488 |
17,754 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
16,002 |
247,905 |
|
退職給付の支払額 |
△40,310 |
△58,488 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,498,681 |
1,823,203 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
805,301千円 |
1,025,608千円 |
|
期待運用収益 |
16,106 |
30,768 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
117,015 |
△80,570 |
|
事業主からの拠出額 |
110,379 |
73,156 |
|
退職給付の支払額 |
△23,193 |
△28,645 |
|
年金資産の期末残高 |
1,025,608 |
1,020,317 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
43,779千円 |
50,345千円 |
|
退職給付費用 |
7,533 |
8,854 |
|
退職給付の支払額 |
△966 |
△2,918 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
50,345 |
56,282 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,498,681千円 |
1,823,203千円 |
|
年金資産 |
△1,025,608 |
△1,020,317 |
|
|
473,073 |
802,885 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
50,345 |
56,282 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
523,419 |
859,168 |
|
退職給付に係る負債 |
523,419 |
859,168 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
523,419 |
859,168 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
勤務費用 |
119,545千円 |
117,350千円 |
|
利息費用 |
16,488 |
17,754 |
|
期待運用収益 |
△16,106 |
△30,768 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14,135 |
4,034 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,533 |
8,854 |
|
その他 |
－ |
210 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
141,596 |
117,435 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
115,149千円 |
△324,441千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
41,313千円 |
△283,127千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
債券 |
23.7％ |
20.0％ |
|
株式 |
34.7 |
23.7 |
|
現金及び預金 |
12.3 |
10.1 |
|
一般勘定 |
29.3 |
40.7 |
|
その他 |
－ |
5.5 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
割引率 |
1.2％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
3.0％ |
|
予想昇給率 |
3.9％ |
3.9％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度154,725千円、当連結会計年度159,004千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2014年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2015年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
80,216,224千円 |
88,339,766千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
95,213,980 |
86,229,524 |
|
差引額 |
△14,997,756 |
2,110,242 |
(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度5.8％ （2014年３月31日現在）
当連結会計年度5.7％ （2015年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,695,912千円、当連結会計年度13,757,329千円）及び別途積立金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度1,727,571千円）並びに繰越不足金（前連結会計年度1,301,844千円、当連結会計年度△14,140,000千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間18年の元利均等償却であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
貸倒引当金 |
34,020千円 |
25,241千円 |
|
賞与引当金 |
145,010 |
137,724 |
|
たな卸資産評価損 |
69,588 |
66,442 |
|
未払金 |
40,337 |
－ |
|
その他 |
84,744 |
83,298 |
|
計 |
373,701 |
312,705 |
|
評価性引当額 |
△47,226 |
△61,506 |
|
差引：繰延税金資産（流動）の純額 |
326,474 |
251,198 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
貸倒引当金 |
18,771 |
15,295 |
|
退職給付に係る負債 |
179,510 |
264,174 |
|
減損損失 |
53,333 |
54,515 |
|
繰越外国税額控除 |
181,732 |
142,673 |
|
在外子会社再投資控除額 |
87,968 |
76,341 |
|
その他 |
91,714 |
76,068 |
|
計 |
613,030 |
629,067 |
|
評価性引当額 |
△329,688 |
△269,001 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△162,939 |
△168,106 |
|
差引：繰延税金資産（固定）の純額 |
120,402 |
191,959 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
在外子会社未分配利益の税効果 |
△46,343 |
△38,234 |
|
在外子会社の加速償却 |
△122,229 |
△106,066 |
|
無形固定資産時価評価 |
△131,678 |
△88,891 |
|
その他 |
△28,476 |
△12,336 |
|
計 |
△328,727 |
△245,528 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
162,939 |
168,106 |
|
差引：繰延税金負債（固定）の純額 |
△165,787 |
△77,421 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
|
|
|
|
法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△12.5 |
△2.8 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
2.0 |
|
子会社との税率差異 |
△8.3 |
△9.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正 |
3.8 |
1.2 |
|
のれん等償却額 |
2.7 |
2.1 |
|
その他 |
1.1 |
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.6 |
24.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06％から30.69％に、2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.73％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,682千円減少し、法人税等調整額が23,633千円増加し、退職給付に係る調整累計額が3,951千円減少しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
日本 （千円） |
中国 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|
15,211,350 |
16,208,137 |
2,973,396 |
34,392,884 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
日本 （千円） |
中国 （千円） |
マレーシア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|
3,409,173 |
3,797,268 |
889,390 |
72,849 |
8,168,682 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
日本 （千円） |
中国 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|
15,637,054 |
17,806,899 |
3,311,903 |
36,755,858 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
日本 （千円） |
中国 （千円） |
マレーシア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|
3,373,827 |
3,532,248 |
725,352 |
65,390 |
7,696,818 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,283.75円 |
1,264.64円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
130.91円 |
112.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,188,099 |
1,249,196 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,188,099 |
1,249,196 |
|
期中平均株式数（千株） |
9,075 |
11,061 |
(株式報酬型ストック・オプションの導入）
当社は、2016年６月22日開催の定時株主総会及び取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議いたしました。当該新株予約権は、2016年７月７日に割り当てる予定です。
|
決議年月日 |
2016年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ３ 執行役員 ６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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株式の数（株） |
取締役に対し8,000、執行役員に対し11,200 合計 19,200（注）１ |
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新株予約権の払込金額 |
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2018年７月８日 至 2038年７月７日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 |
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新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）２ |
（注）１．新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
4,174,006 |
3,062,265 |
1.48 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
675,339 |
488,357 |
1.41 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
679 |
679 |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のその他有利子負債 未払金（割賦） |
－ |
32,395 |
1.19 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,306,591 |
1,794,199 |
1.84 |
2017年～2023年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,980 |
1,301 |
－ |
2017年～2019年 |
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その他有利子負債 長期未払金（割賦） |
－ |
52,675 |
1.19 |
2017年～2018年 |
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合計 |
7,158,597 |
5,431,875 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
489,654 |
376,759 |
259,516 |
249,013 |
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リース債務 |
679 |
622 |
－ |
－ |
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その他有利子負債 長期未払金（割賦） |
29,466 |
23,209 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
8,591,976 |
18,030,388 |
27,458,018 |
36,755,858 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
434,983 |
926,782 |
1,299,395 |
1,656,116 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
335,442 |
723,852 |
915,033 |
1,249,196 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
30.33 |
65.44 |
82.72 |
112.94 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 （円） |
30.33 |
35.11 |
17.28 |
30.21 |