２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2015年３月31日)

当事業年度

(2016年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,587,982

120,040

受取手形

897,541

501,190

売掛金

※５ 2,929,697

※５ 2,921,356

商品及び製品

733,252

706,727

仕掛品

80,653

78,548

原材料及び貯蔵品

340,492

352,982

前払費用

33,582

44,818

繰延税金資産

237,539

174,036

関係会社短期貸付金

4,059,342

3,049,870

その他

※５ 250,908

※５ 222,758

貸倒引当金

△13,060

△8,357

流動資産合計

11,137,930

8,163,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※２ 924,765

※１,※２ 943,710

構築物

※２ 14,142

※２ 14,821

機械及び装置

※２ 1,428,464

※２ 1,380,015

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※２ 110,768

※２ 104,870

土地

※１ 684,877

※１ 684,877

リース資産

2,587

1,940

建設仮勘定

2,229

190

有形固定資産合計

3,167,834

3,130,425

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※２ 171,414

※２ 196,129

その他

43,325

12,559

無形固定資産合計

214,740

208,688

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,269

12,772

関係会社株式

1,904,497

2,010,397

出資金

6,195

6,195

関係会社出資金

2,774,982

3,956,488

長期貸付金

38,815

34,111

繰延税金資産

162,423

164,922

破産更生債権等

20,520

16,324

関係会社長期貸付金

453,612

420,395

長期前払費用

249

－

その他

70,103

114,318

貸倒引当金

△59,210

△50,147

投資その他の資産合計

5,389,459

6,685,779

固定資産合計

8,772,033

10,024,893

資産合計

19,909,964

18,188,866

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2015年３月31日)

当事業年度

(2016年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,471,656

1,379,975

買掛金

※５ 1,095,572

※５ 1,124,916

短期借入金

4,104,954

3,062,265

1年内返済予定の長期借入金

※１ 626,170

※１ 460,120

リース債務

679

679

未払金

※５ 1,032,031

※５ 738,320

未払費用

119,541

125,450

未払法人税等

86,760

113,852

前受金

1,026

－

預り金

60,399

22,690

賞与引当金

417,734

422,683

その他

121,985

106,377

流動負債合計

9,138,510

7,557,331

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 2,112,250

※１ 1,652,130

リース債務

1,980

1,301

退職給付引当金

514,386

519,757

資産除去債務

98,666

100,668

長期未払金

3,920

－

固定負債合計

2,731,203

2,273,857

負債合計

11,869,714

9,831,189

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,732

2,897,732

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,626,732

2,626,732

資本剰余金合計

2,626,732

2,626,732

利益剰余金

 

 

利益準備金

63,970

63,970

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

210,000

210,000

繰越利益剰余金

2,239,849

2,559,241

利益剰余金合計

2,513,819

2,833,211

株主資本合計

8,038,285

8,357,677

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,964

－

評価・換算差額等合計

1,964

－

純資産合計

8,040,250

8,357,677

負債純資産合計

19,909,964

18,188,866

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2014年４月１日

　至　2015年３月31日)

当事業年度

(自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日)

売上高

※１ 17,183,130

※１ 17,303,868

売上原価

※１ 12,592,938

※１ 12,583,777

売上総利益

4,590,191

4,720,090

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,048,616

※１,※２ 4,089,905

営業利益

541,574

630,184

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 39,694

※１ 48,693

受取配当金

※１ 247,217

※１ 271,465

その他

※１ 32,248

※１ 37,553

営業外収益合計

319,160

357,711

営業外費用

 

 

支払利息

88,528

84,613

為替差損

－

18,257

土壌汚染対策費用

35,000

－

その他

55,765

33,961

営業外費用合計

179,294

136,832

経常利益

681,440

851,064

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１ 4,579

3,384

投資有価証券売却益

－

3,244

特別利益合計

4,579

6,628

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3,698

3,542

特別損失合計

3,698

3,542

税引前当期純利益

682,321

854,150

法人税、住民税及び事業税

146,304

169,399

法人税等調整額

△19,380

61,175

法人税等合計

126,924

230,575

当期純利益

555,396

623,575

 

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2014年４月１日

至　2015年３月31日）

当事業年度

（自　2015年４月１日

至　2016年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

865,315

14.8

855,446

14.6

Ⅱ　労務費

※１

3,325,644

56.7

3,291,325

56.2

Ⅲ　経費

※２

1,669,312

28.5

1,705,612

29.2

　　当期総製造費用

 

5,860,272

100.0

5,852,384

100.0

　　期首仕掛品たな卸高

 

69,939

 

80,653

 

　　　　　　合計

 

5,930,212

 

5,933,037

 

　　期末仕掛品たな卸高

 

80,653

 

78,548

 

　　当期製品製造原価

 

5,849,558

 

5,854,489

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原価計算の方法　　　　　　　　　　　原価計算の方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原価計算の方法は、主として　　　　　　　　　　　同左

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

　項目

前事業年度

（自　2014年４月１日

　　至　2015年３月31日）

当事業年度

（自　2015年４月１日

　　至　2016年３月31日）

　賞与引当金繰入額　　（千円）

249,590

253,389

　退職給付費用　　　　（千円）

180,710

178,862

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

　項目

前事業年度

（自　2014年４月１日

　　至　2015年３月31日）

当事業年度

（自　2015年４月１日

　　至　2016年３月31日）

　減価償却費　　　　　（千円）

435,297

421,716

　補助材料工具費　　　（千円）

284,742

325,427

　外注加工費　　　　　（千円）

334,670

414,312

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,571,540

1,300,540

1,300,540

63,970

210,000

1,813,562

2,087,532

4,959,614

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

72,517

72,517

72,517

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,571,540

1,300,540

1,300,540

63,970

210,000

1,886,079

2,160,049

5,032,131

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,326,192

1,326,192

1,326,192

 

 

 

 

2,652,384

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△201,627

△201,627

△201,627

当期純利益

 

 

 

 

 

555,396

555,396

555,396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,326,192

1,326,192

1,326,192

－

－

353,769

353,769

3,006,153

当期末残高

2,897,732

2,626,732

2,626,732

63,970

210,000

2,239,849

2,513,819

8,038,285

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,362

1,362

4,960,976

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

72,517

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,362

1,362

5,033,493

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

2,652,384

剰余金の配当

 

 

△201,627

当期純利益

 

 

555,396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

602

602

602

当期変動額合計

602

602

3,006,756

当期末残高

1,964

1,964

8,040,250

 

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,897,732

2,626,732

2,626,732

63,970

210,000

2,239,849

2,513,819

8,038,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△304,183

△304,183

△304,183

当期純利益

 

 

 

 

 

623,575

623,575

623,575

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

319,392

319,392

319,392

当期末残高

2,897,732

2,626,732

2,626,732

63,970

210,000

2,559,241

2,833,211

8,357,677

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,964

1,964

8,040,250

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△304,183

当期純利益

 

 

623,575

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,964

△1,964

△1,964

当期変動額合計

△1,964

△1,964

317,427

当期末残高

－

－

8,357,677

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお　　　　 ります。

製品

（受注生産品）

　個別法を採用しております。

（見込生産品）

　総平均法を採用しております。

商品、原材料

　総平均法を採用しております。

仕掛品

　個別法を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

 

４．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～34年

構築物　　　　　　　７～35年

機械及び装置　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　４～５年

工具、器具及び備品　２～20年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

　建物

220,357千円

210,517千円

　土地

177,471千円

177,471千円

計

397,828千円

387,989千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

　長期借入金

836,420千円

799,900千円

　（注）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

 

※２　取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額

 

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

　建物

67,205千円

67,205千円

　構築物

3,408千円

3,408千円

　機械及び装置

188,619千円

177,157千円

　工具、器具及び備品

6,515千円

6,515千円

　ソフトウエア

4,710千円

4,710千円

計

270,459千円

258,997千円

 

 

３　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

　株式会社ピンテック

96,459千円

61,000千円

　PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.

167,763千円

108,007千円

計

264,222千円

169,007千円

 

４　譲渡済手形債権支払留保額及び譲渡済手形債権買戻義務

 

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

　譲渡済手形債権買戻義務

160,156千円

240,797千円

　（債権流動化による受取手形の譲渡高）

（1,080,680千円）

（1,617,173千円）

 

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

　① 短期金銭債権

610,334千円

526,422千円

　② 短期金銭債務

515,098千円

556,750千円

 

 

６　財務制限条項

前事業年度（2015年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

借入実行残高

－千円

未実行残高

2,000,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

 

当事業年度（2016年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

借入実行残高

－千円

未実行残高

2,000,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2014年４月１日

　　至　2015年３月31日）

当事業年度

（自　2015年４月１日

　　至　2016年３月31日）

　営業取引による取引高

 

 

　　売上高

1,325,834千円

1,347,719千円

　　仕入高

2,591,248千円

2,698,415千円

　営業取引以外の取引高

 

 

　　受取配当金

239,160千円

268,408千円

　　その他

82,422千円

68,672千円

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2014年４月１日

　　至　2015年３月31日）

当事業年度

（自　2015年４月１日

　　至　2016年３月31日）

荷造運搬費

483,750千円

463,746千円

給料及び手当

1,161,891千円

1,195,915千円

減価償却費

87,320千円

107,791千円

業務委託料

403,127千円

458,013千円

賞与引当金繰入額

161,514千円

161,624千円

貸倒引当金繰入額

6,137千円

△9,056千円

退職給付費用

106,177千円

84,486千円

 

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（2015年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式1,904,497千円、関係会社出資金

2,774,982千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

　　　　　当事業年度（2016年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,010,397千円、関係会社出資金

3,956,488千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

未払金

40,337千円

－千円

賞与引当金

137,142

129,721

たな卸資産評価損

53,222

48,572

繰越欠損金

15,666

－

その他

38,397

41,083

　小計

284,766

219,377

評価性引当額

△47,226

△45,341

　計

237,539

174,036

 

繰延税金資産（固定）

 

 

貸倒引当金

18,771

15,295

退職給付引当金

162,504

158,610

減損損失

53,333

51,624

資産除去債務

31,711

34,421

繰越外国税額控除

181,732

142,673

その他

39,966

36,188

　小計

488,019

438,812

評価性引当額

△319,698

△268,933

　計

168,320

169,879

繰延税金負債（固定）

 

 

その他

△5,897

△4,956

　計

△5,897

△4,956

繰延税金資産の純額

162,423

164,922

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2015年３月31日）

当事業年度

（2016年３月31日）

 

 

 

法定実効税率

35.4％

32.8％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

1.7

評価性引当額の増減

△29.1

△6.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.8

△9.8

住民税均等割

4.9

3.9

外国源泉税等

3.4

2.5

税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正

8.9

2.2

その他

3.8

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.6

27.0

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06％から30.69％に、2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.73％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,075千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 
（重要な後発事象）

連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載のとおりであります。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

2,866,606

114,713

24,669

95,767

2,956,649

2,012,938

構築物

87,331

3,785

－

3,105

91,116

76,294

機械及び装置

5,835,236

310,200

183,440

354,043

5,961,996

4,581,980

車両運搬具

1,630

－

－

－

1,630

1,630

工具、器具及び備品

796,677

65,322

48,954

70,940

813,045

708,174

土地

684,877

－

－

－

684,877

－

リース資産

3,234

－

－

646

3,234

1,293

建設仮勘定

2,229

40,166

42,206

－

190

－

計

10,277,822

534,187

299,271

524,504

10,512,738

7,382,313

無形

固定資産

ソフトウエア

1,556,528

97,491

19,107

72,776

1,634,912

1,438,783

その他

43,325

10,915

41,681

－

12,559

－

計

1,599,853

108,406

60,788

72,776

1,647,472

1,438,783

　（注)１.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　 ２.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置　　　北上工場の生産設備拡充　　　　　　175,362千円

　　　　　　　　　　　　　　兵庫工場の生産設備拡充　　　　　　 78,900千円

　　　 ３.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置　　　宮古工場の生産設備　　　　　　　　 91,754千円

　　　　　　　　　　　　　　北上工場の生産設備　　　　　　　　 89,122千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

72,271

－

13,766

58,505

賞与引当金

417,734

422,683

417,734

422,683

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。